ア　富山市立幼稚園保育料等徴収条例(平成17年富山市条例第251号)別表第1の第3階層と認定された世帯であって、母子世帯等、在宅障害児(者)のいる世帯その他市長が特に困窮していると認めるものである場合　富山市立幼稚園保育料等徴収条例別表第1の第3階層に定める額

イ　富山市立幼稚園保育料等徴収条例別表第1の第3階層と認定された世帯における第2子以降の子(現に当該世帯に2人以上の子が属する場合の出生順位第2位以降の子をいう。以下同じ。)である場合　富山市立幼稚園保育料等徴収条例別表第1の第3階層に定める額

ウ　富山市立幼稚園保育料等徴収条例別表第1の第4階層と認定された世帯における第2子以降の子である子どもであって、当該子どもの兄又は姉のうち1人が次の(ア)から(カ)までに掲げるものである場合　富山市立幼稚園保育料等徴収条例別表第1に定める額の2分の1の額

(ア)　小学校1年生から3年生までのもの

(イ)　就学免除等により就学していないもの又は学校教育法(昭和22年法律第26号)第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部に在籍するものであって、小学校1年生から3年生までの就学年齢と同一年齢であるもの

(ウ)　学校教育法第1条に規定する幼稚園、同法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園に入園しているもの

(エ)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所に入所しているもの

(オ)　児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設の通所部に入所しているものであって、小学校3年生の就学年齢と同一年齢までのものであるもの

(カ)　児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用しているものであって、小学校3年生の就学年齢と同一年齢までのものであるもの

エ　富山市立幼稚園保育料等徴収条例別表第1の第4階層と認定された世帯における第3子以降の子(現に当該世帯に3人以上の子が属する場合の出生順位第3位以降の子をいう。以下同じ。)である子どもであって、当該子どもの兄又は姉のうち2人以上が次の(ア)から(カ)までに掲げるものである場合　富山市立幼稚園保育料等徴収条例別表第1に定める額

(ア)　小学校1年生から3年生までのもの

(イ)　就学免除等により就学していないもの又は学校教育法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部に在籍するものであって、小学校1年生から3年生までの就学年齢と同一年齢であるもの

(ウ)　学校教育法第1条に規定する幼稚園、同法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定する認定こども園に入園しているもの

(エ)　児童福祉法第39条に規定する保育所に入所しているもの

(オ)　児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設の通所部に入所しているものであって、小学校3年生の就学年齢と同一年齢までのものであるもの

(カ)　児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用しているものであって、小学校3年生の就学年齢と同一年齢までのものであるもの

オ　エに掲げる場合を除き、当該年度(4月分から8月分までの減免額については、前年度)の市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいう。以下同じ。)の所得割の額(地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割(同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)の額をいう。ただし、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を控除した額を所得割の額とし、所得割の額の計算においては、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第20条に規定する同法の規定は適用しないものとする。以下同じ。)が77,101円以上211,200円以下の世帯における第3子以降の子である子どもであって、教育を受ける年度の初日の前日において6歳未満のものである場合　富山市立幼稚園保育料等徴収条例別表第1に定める額(ウの規定による減免を受ける場合は、当該減免後の額)

カ　エに掲げる場合を除き、当該年度(4月分から8月分までの減免額については、前年度)の市町村民税の所得割の額が211,201円以上の世帯における第3子以降の子である子どもであって、教育を受ける年度の初日の前日において5歳未満のものである場合　別表第1に定める額

ア　富山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例(平成27年富山市条例第36号。以下「利用者負担額条例」という。)別表第2の第3階層又は第4階層(市町村民税の所得割の額が77,101円未満に該当する世帯に限る。)と認定された世帯であって、母子世帯等、在宅障害児(者)のいる世帯その他市長が特に困窮していると認めるものである場合　利用者負担額条例別表第2に定める額

イ　利用者負担額条例別表第2の第3階層と認定された世帯における第2子以降の子である場合　利用者負担額条例別表第2に定める額

ウ　利用者負担額条例別表第2の第4階層(市町村民税の所得割の額が57,700円未満に該当する世帯に限る。)と認定された世帯における子である場合　別表第2に定める額

エ　利用者負担額条例別表第2の第4階層(市町村民税の所得割の額が57,700円以上に該当する世帯に限る。)又は第5階層と認定された世帯において子ども1人が保育の実施を受けている場合(当該子どもの属する世帯に幼稚園等への入園等(学校教育法第1条に規定する幼稚園、同法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定する認定こども園への入園(児童福祉法第24条第1項に規定する保育の実施による入園を除く。)、児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設の通所部への入所(小学校就学前子どもの入所に限る。)又は児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援の利用(小学校就学前子どもの利用に限る。)をいう。以下同じ。)をしている子どもがいない場合に限る。)であって、当該子どもが第3子以降の子であるとき。　利用者負担額条例別表第2に定める額

オ　利用者負担額条例別表第2の第6階層から第8階層までと認定された世帯において子ども1人が保育の実施を受けている場合(当該子どもの属する世帯に幼稚園等への入園等をしている子どもがいない場合に限る。)であって、当該子どもが第3子以降の子であるとき。　別表第3に定める額

カ　利用者負担額条例別表第2の第4階層(市町村民税の所得割の額が57,700円以上に該当する世帯に限る。)から第8階層までと認定された世帯において子ども2人以上が児童福祉法第39条に規定する保育所への入所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定する認定こども園への入園(児童福祉法第24条第1項に規定する保育の実施による入園に限る。)又は幼稚園等への入園等(以下「保育所等への入所等」という。)をしている場合　別表第4に定める額。ただし、利用者負担額条例別表第2の第4階層(市町村民税の所得割の額が57,700円以上に該当する世帯に限る。)又は第5階層と認定された世帯における第3子以降の子については、利用者負担額条例別表第2に定める額

キ　被災その他やむを得ない事由により保護者又は扶養義務者の負担能力に著しい変動が生じた場合　市長が別に定める額