○富山市学校運営協議会規則

平成27年3月31日

富山市教育委員会規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第47条の6の規定に基づき、富山市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)に設置する学校運営協議会(以下「協議会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(協議会の目的)

第2条 協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、富山市教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長の権限と責任の下、保護者、地域住民等(以下単に「地域住民等」という。)の学校運営への参画の促進及び連携の強化を図ることにより、学校と地域住民等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善及び児童生徒の健全育成に取り組むものとする。

(設置)

第3条 教育委員会は、協議会を置くときは、その旨を協議会を置く学校(以下「対象学校」という。)に通知するものとする。

2 教育委員会は、学校に協議会を置こうとするときは、当該学校の校長及び地域住民等の意見を聴くものとする。

(学校運営に関する基本的な方針の承認)

第4条 対象学校の校長は、次に掲げる事項について毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。

(1) 学校経営計画に関すること。

(2) 教育課程の編成に関すること。

(3) 組織編成に関すること。

2 対象学校の校長は、前項において承認された基本的な方針に従って学校運営を行うものとする。

(運営に関する評価)

第5条 協議会は、対象学校の運営状況等について、毎年度1回以上評価を行うものとする。

(住民参画の促進)

第6条 協議会は、対象学校の運営について、地域住民等の理解、協力、参画等が促進されるよう努めるものとする。

(情報提供)

第7条 協議会は、地域住民等に対し、その活動状況を積極的に公開する等、情報提供に努めるものとする。

(組織)

第8条 協議会は、委員15名以内で組織する。

(会長及び副会長)

第9条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(委員)

第10条 協議会の委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命する。

(1) 対象学校に在籍する児童又は生徒の保護者

(2) 対象学校の通学区域内の住民

(3) 対象学校の運営に資する活動を行う者

(4) 対象学校の教職員

(5) 学識経験者

(6) 関係行政機関の職員

(7) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が適当と認める者

2 委員の任期は、任命の日から当該年度の末日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

(委員の服務原則)

第11条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 前項に定めるもののほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 協議会又は対象学校の運営に著しい支障をきたす言動を行うこと。

(2) 委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に不当に利用すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、委員としてふさわしくないと認められる行為をすること。

(会議)

第12条 協議会は、会長が招集し、その会議の議長となる。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 議決事項について利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

(研修等)

第13条 教育委員会は、必要に応じて委員に対して、協議会及び委員の役割、責任等について、正しい理解を得るための研修等を行うものとする。

(協議会の適正な運営を確保するための措置)

第14条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて協議会に対して指導及び助言を行うとともに、協議会の運営が適正を欠くことにより、対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずるものとする。

2 教育委員会及び校長は、協議会が適切な合意形成を行えるよう、必要な情報の提供及び説明に努めるものとする。

(委員の解任)

第15条 教育委員会は、委員から辞任の申し出があったときのほか、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該委員の委嘱又は任命を解くことができる。

(1) 第11条の規定に違反したとき。

(2) 心身の故障のため職務を遂行することができないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、解任に相当する事由があると認められるとき。

2 校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その旨を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

3 教育委員会は、委員を解任する場合には、当該委員にその理由を示すものとする。

(協議会の庶務)

第16条 協議会の庶務は、対象学校において処理する。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月24日富山市教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

富山市学校運営協議会規則

平成27年3月31日 教育委員会規則第7号

(平成29年4月24日施行)