(趣旨)

第1条　この条例は、次に掲げる地区等における地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第6条第2項の規定による固定資産税の不均一課税について、必要な事項を定めるものとする。

(高度利用地区における不均一課税)

第2条　市長は、高度利用地区において、平成31年3月31日までに、都市再開発法(昭和44年法律第38号)第138条第1項の規定の適用を受ける耐火建築物に該当する家屋のうち、同法による市街地再開発事業により建築されたもの(当該家屋に法附則第15条の6から第15条の8までの規定の適用を受ける部分がある場合においては、当該部分を除く。)に対して課する固定資産税の税率は、富山市市税条例(平成17年富山市条例第103号)第69条の規定にかかわらず、当該家屋に対して最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以後5箇年度において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める税率とする。

(地方活力向上地域における不均一課税)

第3条　市長は、地方活力向上地域において、地域再生法第5条第19項(同法第7条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による同法第5条第1項の地域再生計画(同条第4項第4号に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備事業に関する事項が記載されたものに限る。)の公示の日(平成27年8月10日以後最初に公示された日に限る。以下「公示日」という。)から平成30年3月31日までの間に、同法第17条の2第3項の規定により、同条第1項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた同条第4項に規定する認定事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後2年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、同法第5条第4項第4号に規定する特定業務施設の用に供する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものであって、次項に定めるものに限る。)を新設し、又は増設した者(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第40号又は法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第37号に規定する青色申告書を提出する個人又は法人に限る。)について、当該減価償却資産である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の税率は、富山市市税条例第69条の規定にかかわらず、当該固定資産に対して最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以後3箇年度において、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める税率とする。

(不均一課税の申請)

第4条　前2条の規定の適用を受けようとする者は、不均一課税を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに、市長が別に定める方法により市長に申請しなければならない。

(不均一課税の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合で、当該申請が不均一課税をすべきものと認めるときは、速やかに不均一課税の決定をするものとする。

(不均一課税の取消し)

第6条　市長は、前条の不均一課税の決定を受けた者が第4条の規定による申請に関し虚偽の申請をしたと認めるときは、当該不均一課税の決定を取り消すことができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。