○豊中市土地利用の調整に関する条例

平成16年4月1日

条例第31号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 都市計画及び建築協定

第1節 都市計画の決定等の手続(第8条―第11条)

第2節 法第16条第2項及び第3項の規定に基づく地区計画等の手続(第12条―第20条)

第3節 建築協定(第21条)

第3章 開発行為等

第1節 開発行為等の基準(第22条)

第1節の2 法第33条第3項の規定による技術的細目の緩和(第22条の2)

第2節 開発行為等に係る手続(第23条―第31条)

第4章 建築行為等に係る手続(第32条・第33条)

第5章 雑則(第34条―第38条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,本市における土地利用の基本理念を定め,市,開発行為者及び建築行為者並びに市民の役割を明らかにするとともに,都市計画に市民等の意見を反映するための手続並びに開発行為等及び建築行為等に関する手続その他土地利用の調整に関し必要な事項を定めることにより,良好な市街地環境の保全及び形成を図り,もって調和のとれた住みよいまちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 都市計画マスタープラン 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第18条の2第1項に規定する基本的な方針をいう。

(2) 都市計画 法第4条第1項に規定する都市計画をいう。

(3) 地区計画等 法第12条の4第1項第1号から第3号までに掲げる計画をいう。

(4) 市民等 市内に住所を有する者,市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体,市内に存する事務所又は事業所に勤務する者,市内に存する学校に在学する者,市税の納税義務者その他本市の土地利用に関する施策に利害関係を有する者をいう。

(5) 開発行為等 次に掲げるものをいう。

 法第29条第1項の規定による許可を要する開発行為(法第4条第12項に規定する開発行為をいう。以下同じ。)

 法第29条第1項第3号から第8号までに掲げる開発行為であって,その規模が500平方メートル以上であるもの

 開発行為以外の土地の区画形質の変更(農地等の用に供する目的で行うものを除く。)であって,その規模が500平方メートル以上であるもの

 500平方メートル以上の土地において行われる建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を除く。)の規定による確認を要する行為(土地の区画形質の変更を伴うものを除く。)又は同法第18条第2項(同法第87条第1項又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を除く。)の規定による通知を要する行為(土地の区画形質の変更を伴うものを除く。)

(6) 建築行為等 建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項又は第88条第1項(同項に規定する昇降機等を除く。)若しくは第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による確認を要する行為又は同法第18条第2項(同法第87条第1項又は第88条第1項(同項に規定する昇降機等を除く。)若しくは第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による通知を要する行為をいう。

(7) 建築確認申請等 建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項(同法第87条第1項又は第88条第1項(同項に規定する昇降機等を除く。)若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による通知をいう。

(基本理念)

第3条 本市における土地利用は,活力あふれる便利で快適なまち,みどり豊かなうるおいのあるまち,安全でゆとりのあるまち及び地域の個性を活かすまちの実現に寄与することを旨として行わなければならない。

2 前項の土地利用の趣旨を踏まえて,市,市民等及び開発行為を行う者等は,市全体を見通した土地利用の枠組みに沿いながら,それぞれの地域の実状に応じたルールづくりを行うことにより,良好な市街地環境を将来にわたり保全し,形成しなければならない。

(市の役割)

第4条 市は,基本理念にのっとり,土地利用に関する施策を策定し,これを実施するものとする。

2 市は,土地利用に関する施策の策定に当たっては,市民等の意見を十分に反映するよう努めるものとする。

3 市は,土地利用に関する施策の策定に必要な調査及び研究を行い,本市の土地利用の状況及び課題を把握するよう努めるとともに,市民等に対して,都市計画その他土地利用に関する情報の提供及び知識の普及に努めるものとする。

(開発行為者及び建築行為者の役割)

第5条 開発行為等を行う者(以下「開発行為者」という。)又は建築行為等を行う者(以下「建築行為者」という。)は,基本理念にのっとり,自らが行う開発行為等又は建築行為等が,都市計画マスタープランその他市規則で定める土地利用に関する計画に適合するよう配慮しなければならない。

2 開発行為者又は建築行為者は,開発行為等又は建築行為等を行うに当たっては,良好な市街地環境の保全及び形成に必要な措置を講じるとともに,市が実施する施策に協力しなければならない。

(市民の役割)

第6条 市民は,基本理念にのっとり,良好な市街地環境の保全及び形成に自ら努めなければならない。

2 市民は,土地利用に関する市の施策の策定及び実施に積極的に参加するよう努めるとともに,その施策に協力しなければならない。

(適用除外)

第7条 第3章の規定は,次に掲げる開発行為等については,適用しない。

(1) 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為等

(2) 通常の管理行為,軽易な行為その他の行為で市規則で定めるもの

2 第3章第2節第4章及び第5章の規定は,市が行う開発行為等及び建築行為等については,適用しない。

第2章 都市計画及び建築協定

第1節 都市計画の決定等の手続

(都市計画マスタープランの策定手続)

第8条 市長は,次に掲げる事項を定める都市計画マスタープランを策定しようとするときは,あらかじめ,説明会の開催,広報誌への掲載等の措置を講じ,市民等の意見を求めて当該都市計画マスタープランの原案を作成するものとする。

(1) 市のまちづくりの理念及び都市計画の目標

(2) 全体構想

(3) 地域別構想

2 市長は,前項の規定により都市計画マスタープランの原案を作成したときは,その旨及び縦覧場所を公告し,当該都市計画マスタープランの原案を当該公告の日の翌日から起算して3週間公衆の縦覧に供しなければならない。

3 市民等は,前項の規定により縦覧に供された都市計画マスタープランの原案について意見を提出しようとする場合においては,同項に規定する縦覧期間満了の日までに,意見書を市長に提出しなければならない。

4 市長は,前項の規定による意見書の提出があったときは,その内容を検討し,市民等の意見を反映して都市計画マスタープランの案を確定するものとする。

5 市長は,第3項の規定による意見書の提出があったときは,当該意見書の要旨及びこれに対する市の考え方や検討の結果を公表するものとする。

6 市長は,第4項の規定により都市計画マスタープランの案を確定した後,豊中市都市計画審議会(以下「都市計画審議会」という。)の意見を聴いて,都市計画マスタープランを策定するものとする。この場合においては,前項に規定する意見書の要旨,これに対する市の考え方及び検討の結果を都市計画審議会に提出しなければならない。

7 前各項の規定は,都市計画マスタープランの変更について準用する。

(都市計画の原案の提示方法等)

第9条 市長は,都市計画(地区計画等を除く。この条次条及び第11条第3項において同じ。)の案を作成しようとする場合においては,法第16条第1項に規定する措置として,あらかじめ,その旨及び次に掲げる事項を公告し,当該都市計画の案の内容となるべき事項(以下「都市計画の原案」という。)を,当該都市計画を定めようとする理由を記載した書面を添えて,当該公告の日の翌日から起算して3週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(1) 都市計画の種類

(2) 都市計画を定める土地の区域

(3) 縦覧場所

2 市長は,前項に定めるもののほか,必要があると認めるときは,説明会の開催,広報誌への掲載等の措置を講じるものとする。

(都市計画の原案に対する意見の提出方法等)

第10条 市民等は,前条第1項の規定により縦覧に供された都市計画の原案について意見を提出しようとする場合においては,同項に規定する縦覧期間満了の日までに,意見書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による意見書の提出があったときは,その内容を検討し,市民等の意見を反映して都市計画の案を確定するものとする。

3 市長は,第1項の規定による意見書の提出があったときは,当該意見書の要旨及びこれに対する市の考え方や検討の結果を公表するものとする。

(意見書の要旨等の公表等)

第11条 市長は,法第17条第2項の規定による意見書の提出があったときは,当該意見書の要旨及びこれに対する市の考え方を公表するものとする。

2 市長は,法第19条第1項の規定により都市計画の案を都市計画審議会に付議しようとするときは,前条第3項(第13条第2項において準用する場合を含む。)に規定する意見書の要旨,これに対する市の考え方及び検討の結果並びに前項に規定する意見書の要旨及びこれに対する市の考え方を都市計画審議会に提出しなければならない。

3 前2条及び前2項の規定は,都市計画の変更(市規則で定める軽易な変更を除く。)について準用する。

第2節 法第16条第2項及び第3項の規定に基づく地区計画等の手続

(地区計画等)

第12条 法第16条第2項の規定に基づく地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)の提示方法及び意見の提出方法並びに同条第3項の規定に基づく地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の素案」という。)の申出方法に関しては,次条から第16条までに定めるところによる。

(地区計画等の原案の提示方法等)

第13条 市長は,地区計画等の案を作成しようとする場合においては,あらかじめ,その旨及び次に掲げる事項を公告し,当該地区計画等の原案を,当該地区計画等を定めようとする理由を記載した書面を添えて,当該公告の日の翌日から起算して3週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(1) 地区計画等の原案の内容のうち,種類,名称,位置及び区域

(2) 縦覧場所

2 第9条第2項及び第10条の規定は,地区計画等の案の作成手続について準用する。

(地区計画等の変更)

第14条 第11条第1項及び第2項並びに前条の規定は,地区計画等の変更(市規則で定める軽易な変更を除く。)について準用する。

(地区計画等に関する都市計画の決定等の申出)

第15条 地区の良好な市街地環境の保全又は形成を目的とする団体で,市規則で定める要件を満たすものは,当該地区に係る地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の素案を市長に申し出ることができる。

2 開発行為者は,市規則で定めるところにより,当該開発行為等を行う土地の区域に係る地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の素案を市長に申し出ることができる。

(地区計画等に関する都市計画の決定等の申出方法)

第16条 前条の規定による申出(以下「地区計画等の決定等の申出」という。)を行う者は,市規則で定めるところにより,申出書を市長に提出しなければならない。

(地区計画等に関する活動への支援等)

第17条 市長は,市民等が行う地区計画等の決定等の申出に関する活動に対し,技術的支援又は地区計画等に関する情報の提供を行うものとする。

2 市長は,必要があると認めるときは,第15条第1項に規定する団体に対し,当該団体の活動に要する経費の一部を助成することができる。

(地区計画等の決定等の申出に対する市長の判断)

第18条 市長は,第16条の規定による申出書の提出があったときは,遅滞なく,当該地区計画等の決定等の申出を踏まえた地区計画等に関する都市計画(地区計画等の決定等の申出に係る地区計画等の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる地区計画等に関する都市計画をいう。以下同じ。)の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断し,当該地区計画等に関する都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは,その案を作成しなければならない。

(地区計画等の決定等の申出を踏まえた地区計画等に関する都市計画の案の都市計画審議会への付議)

第19条 市長は,地区計画等の決定等の申出を踏まえた地区計画等に関する都市計画(当該地区計画等の決定等の申出に係る地区計画等の素案の内容の全部を実現するものを除く。)の決定又は変更をしようとする場合において,法第19条第1項(法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により地区計画等の案を都市計画審議会に付議しようとするときは,当該地区計画等の案に併せて,当該地区計画等の決定等の申出に係る地区計画等の素案を提出しなければならない。

(地区計画等の決定等の申出を踏まえた地区計画等に関する都市計画の決定等をしない場合にとるべき措置)

第20条 市長は,地区計画等の決定等の申出を踏まえた地区計画等に関する都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したときは,遅滞なく,その旨及びその理由を,当該地区計画等の決定等の申出をした者に通知しなければならない。

2 市長は,前項の通知をしようとするときは,あらかじめ,都市計画審議会に当該地区計画等の決定等の申出に係る地区計画等の素案を提出してその意見を聴かなければならない。

第3節 建築協定

(建築協定)

第21条 本市の区域内において,土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者は,建築基準法第69条に規定する協定を締結することができる。

第3章 開発行為等

第1節 開発行為等の基準

(開発行為等の基準)

第22条 開発行為者は,次に掲げる事項について,市規則で定める基準を遵守しなければならない。

(1) 道路の整備に関する事項

(2) 排水施設の設置及び整備に関する事項

(3) 公園,緑地,広場の整備に関する事項

(4) 消防水利の整備及び消防活動空地の確保に関する事項

(5) 上水道の整備に関する事項

(6) 環境に関する事項

(7) 廃棄物等の保管場所等に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要であると認める事項

第1節の2 法第33条第3項の規定による技術的細目の緩和

(法第33条第3項の規定による技術的細目の緩和)

第22条の2 法第33条第3項の規定による都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「令」という。)第25条第6号に関する技術的細目において定められた公園,緑地又は広場の設置に係る制限の緩和は,令第29条の2第2項第3号イで定める基準により,開発行為の開発区域の面積の最低限度を10,000平方メートルとする。

第2節 開発行為等に係る手続

(開発行為等における協議等)

第23条 開発行為者は,市規則で定めるところにより,当該開発行為等に係る計画について協議の申出を行い,市長と協議を行わなければならない。

2 開発行為者は,前項の協議を,市規則で定めるときまでに終了するよう努めなければならない。

3 第1項の規定による協議の申出を行おうとする開発行為者は,当該申出に先立って,市規則で定めるところにより,当該開発行為等に係る計画の内容について市長と相談しなければならない。ただし,市長が必要がないと認めるときは,この限りでない。

4 市長は,前項本文の規定による相談があったときは,その相談内容について返答し,第1項の協議に当たって必要な助言又は指導を行うものとする。

(協議内容の確認事項の通知)

第24条 市長は,前条第1項の協議が終了したときは,市規則で定めるところにより,開発行為者に協議内容の確認事項を記載した書面によってその旨を通知するものとする。

(変更の協議等)

第25条 前条の規定による通知を受けた開発行為者が当該通知に係る計画を変更しようとするときは,あらかじめ,市規則で定めるところにより,その旨を届け出て,市長と協議を行わなければならない。ただし,軽微な変更その他の市規則で定める変更をしようとするときは,この限りでない。

2 開発行為者は,前項ただし書に規定する軽微な変更その他の市規則で定める変更をしようとするときは,市規則で定めるところにより,市長にその旨を届け出なければならない。

3 前条の規定は,第1項本文の協議が終了したときについて準用する。

(地位の承継)

第26条 開発行為者について相続等一般承継があったときは,被承継人が行った行為(この条例に規定する手続その他の行為をいう。以下この項において同じ。)は相続人その他の一般承継人(以下「相続人等」という。)が行った行為と,被承継人について行われた行為は相続人等について行われた行為とみなす。

2 第24条(前条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた開発行為等の計画を承継しようとする者は,市規則で定めるところにより,市長の承認を受けなければならない。

3 第1項の規定は,前項の市長の承認を受けた開発行為等の承継について準用する。

(工事着手の制限)

第27条 開発行為者及び工事請負人(請負工事の下請人を含む。以下同じ。)は,第24条の規定による通知を受けた後でなければ開発行為等に係る工事に着手することができない。

(工事着手の届出)

第28条 第24条の規定による通知を受けた開発行為者は,当該開発行為等に係る工事に着手しようとするときは,市規則で定めるところにより,あらかじめ,市長に届け出なければならない。

(工事中の確認)

第29条 市長は,第24条の規定による通知を行った開発行為等について,随時に同条(第25条第3項において準用する場合を含む。)の書面に記載されている協議内容の確認事項(以下「協議内容確認事項」という。)に適合して工事が施行されているかどうかを確認することができる。

2 市長は,前項の規定による確認によって協議内容確認事項に適合していないと認めた場合は,当該開発行為者に是正を求めることができる。

(工事完了の届出等)

第30条 開発行為者は,第24条の規定による通知を受けた開発行為等に係る工事が完了したときは,市規則で定めるところにより,速やかに,市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項の規定による届出があった場合は,遅滞なく,協議内容確認事項に適合して工事が施行されているかどうかを確認するものとする。

3 市長は,前項の規定による確認によって協議内容確認事項に適合していると認めた場合は,市規則で定めるところにより,当該開発行為者にその旨を書面によって通知するものとする。

4 市長は,第2項の規定による確認によって協議内容確認事項に適合していないと認めた場合は,当該開発行為者に是正を求めることができる。

(開発行為等の廃止の届出)

第31条 開発行為者は,第23条第1項の規定による協議の申出後,当該開発行為等を廃止したときは,市規則で定めるところにより,遅滞なく,市長に届け出なければならない。

第4章 建築行為等に係る手続

(建築行為等における届出等)

第32条 建築行為者は,市規則で定めるところにより,建築確認申請等をする前に,市長に当該建築行為等に係る計画について届け出なければならない。

2 市長は,前項の規定による届出があったときは,当該建築行為者に対し,当該届出に係る計画に対する必要な措置について助言又は指導をすることができる。

3 第1項の規定による届出は,建築確認申請等をしようとする日の60日前までの範囲内で市規則で定める日までに行うよう努めなければならない。

(変更の届出)

第33条 建築行為者は,前条第1項の規定により届け出た事項のうち,市規則で定める事項を変更しようとするときは,市規則で定めるところにより,あらかじめ,市長に届け出なければならない。この場合においては,前条第2項の規定を準用する。

第5章 雑則

(勧告)

第34条 市長は,開発行為者若しくは建築行為者又は工事請負人が,次の各号のいずれかに該当するときは,これらの者に対し必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(1) 第22条に規定する基準に違反して,開発行為等を行ったとき。

(2) 第27条の規定に違反して,開発行為等に係る工事に着手したとき。

(3) 第32条第1項の規定に違反して,建築確認申請等を行ったとき。

(公表)

第35条 市長は,前条の規定による勧告をした場合において,正当な理由がなくその勧告に従わないときは,その旨を公表することができる。

2 市長は,前項の規定により公表しようとするときは,あらかじめ,公表の対象となる者にその旨を通知し,意見を述べる機会を与えなければならない。ただし,緊急の必要のため,あらかじめ意見を述べる機会を与えることができないときは,この限りでない。

(報告等)

第36条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,開発行為者若しくは建築行為者又は工事請負人若しくは工事監理者に対し,当該開発行為等又は建築行為等に関する事項について報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入調査)

第37条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,その職員に,開発行為等又は建築行為等の区域内に立ち入り,必要な事項を調査させることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人に提示しなければならない。

(委任)

第38条 この条例の施行について必要な事項は,市規則で定める。

附 則

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第3章から第5章までの規定並びに附則第3項及び第4項の規定は,平成16年10月1日から施行する。

2 第11条(第14条において準用する場合を含む。)の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法第17条第1項の規定による公告が行われた都市計画については,適用しない。

3 第3章及び第5章の規定は,平成16年10月1日前に次の各号に掲げるいずれかの手続又は行為が行われている開発行為等については,適用しない。

(1) 法第32条の規定による協議の申出

(2) 建築確認申請等

(3) 建築基準法に基づく認定又は許可の申請

(4) 法,土地区画整理法(昭和29年法律第119号),都市再開発法(昭和44年法律第38号),大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)に基づく認可若しくは承認の申請又は決定(市長が認めるものに限る。)

(5) 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)に基づく許可の申請又は協議の申出

(6) 第2条第5号ウに掲げる開発行為等(第2号又は前号の手続を要しないものに限る。)に係る工事の着手

4 第4章及び第5章の規定は,平成16年10月1日前に建築確認申請等又は建築基準法に基づく認定若しくは許可の申請が行われている建築行為等については,適用しない。

5 他の条例の一部改正〔略〕

6 〔略〕

附 則(平成19年3月23日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第24号)

この条例は,平成19年11月30日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第23号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

豊中市土地利用の調整に関する条例

平成16年4月1日 条例第31号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 設/ 土地利用等
沿革情報
平成16年4月1日 条例第31号
平成19年3月23日 条例第1号
平成19年3月30日 条例第24号
平成30年3月22日 条例第23号