○豊中市土地利用の調整に関する条例施行規則

平成16年4月1日

規則第43号

(目的)

第1条 この規則は,豊中市土地利用の調整に関する条例(平成16年豊中市条例第31号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は,都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)及び建築基準法(昭和25年法律第201号)の例による。

(土地利用に関する計画)

第3条 条例第5条第1項の市規則で定める土地利用に関する計画は,次のとおりとする。

(1) 豊中市みどりの基本計画(都市緑地法(昭和48年法律第72号)第4条第1項の規定により定めた計画をいう。)

(3) 豊中市都市景観形成マスタープラン(豊中市都市景観条例(平成12年豊中市条例第31号。以下「都市景観条例」という。)第5条第1項の規定により定めた基本計画及び都市景観条例第6条第1項の規定により定めた景観計画をいう。)

(条例第7条第1項第2号の市規則で定める開発行為等)

第4条 条例第7条第1項第2号の市規則で定める開発行為等は,次の各号に掲げる開発行為等の区分に応じ,当該各号に定めるものとする。

(1) 条例第2条第5号イに掲げる開発行為等

 仮設建築物の建築又は土木事業その他の事業に一時的に使用するための第1種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為

 車庫,物置その他これらに類する附属建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

 建築物の増築又は特定工作物の増設で当該増築に係る床面積の合計又は当該増設に係る築造面積が10平方メートル以内であるものの用に供する目的で行う開発行為

 建築物の改築で用途の変更を伴わないもの又は特定工作物の改築の用に供する目的で行う開発行為

 に掲げるもののほか,建築物の改築で当該改築に係る床面積の合計が10平方メートル以内であるものの用に供する目的で行う開発行為

(2) 条例第2条第5号ウに掲げる開発行為等

 公共施設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更

 その他市長が別に定めるもの

(3) 条例第2条第5号エに掲げる開発行為等

 仮設建築物の建築

 車庫,物置その他これらに類する附属建築物の建築

 主として,自己の居住の用に供する住宅(以下「自己居住用住宅」という。)の増築(同一敷地内における新築を含む。以下この号において同じ。)又は改築

 に掲げるもののほか,建築物の増築で当該増築に係る床面積の合計が当該増築前における床面積の合計の2分の1を超えないもの

 に掲げるもののほか,建築物の改築で,用途の変更を伴わないもの又は当該改築に係る床面積の合計が当該改築前における床面積の合計の2分の1を超えないもの

 その他市長が別に定めるもの

(都市計画の軽易な変更)

第5条 条例第11条第3項の市規則で定める軽易な変更は,次のとおりとする。

(1) 名称の変更

(2) 生産緑地地区(法第8条第1項第14号に規定する生産緑地地区をいう。以下同じ。)の変更のうち,次に掲げるもの

 生産緑地法(昭和49年法律第68号)第2条第2号に規定する公共施設等の敷地の用に供された生産緑地地区に係る変更

 生産緑地法第14条の規定により行為の制限が解除された生産緑地地区に係る変更

 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条第1項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第83条において準用する場合を含む。)の規定による仮換地の指定又は土地区画整理法第103条第1項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。)の規定による換地処分により,位置,区域又は面積に変更を生じた生産緑地地区に係る変更

(3) その他市長が軽易と認めるもの

(地区計画等の軽易な変更)

第6条 条例第14条第1項の市規則で定める軽易な変更は,次のとおりとする。

(1) 名称の変更

(2) その他市長が軽易と認めるもの

(地区計画等の決定等の申出の要件)

第7条 条例第15条第1項の市規則で定める要件は,次のとおりとする。

(1) 定款,規約等が定められていること。

(2) その活動が,条例第16条第1項の地区計画等の決定等の申出(以下「地区計画等の決定等の申出」という。)に係る地区において居住する者,事業を営む者及び法第21条の2第1項に規定する土地所有者等(以下「地区住民等」という。)の多数の支持を得ていると認められること。

(3) 都市計画マスタープラン及び第3条各号に掲げる土地利用に関する計画に整合した地区計画等の案の内容となるべき事項を策定することを目的としていること。

(開発行為者による地区計画等の決定等の申出)

第8条 条例第15条第2項の規定による申出は,当該開発行為等を行う土地の所有権を移転する時又は借地権を設定する時までに行わなければならない。

(地区計画等の決定等の申出書の提出)

第9条 条例第15条の規定による申出は,次に掲げる図書を添えて地区計画等の決定等の申出書を市長に提出して行わなければならない。ただし,同条第2項の規定による申出にあっては,第3号に掲げる図書を除く。

(1) 当該地区計画等の決定等の申出に係る土地の区域を明らかにした図書

(2) 当該地区計画等の決定等の申出の内容を記した図書

(3) 当該地区計画等の決定等の申出の内容について,地区住民等の多数の支持を得ていることを証する図書

(4) その他市長が必要と認める図書

(開発行為等の基準)

第10条 条例第22条の市規則で定める基準は,次の各号に掲げる事項の区分に応じ,当該各号に掲げる別表に定めるところによる。

(1) 道路の整備に関する事項 別表第1

(2) 排水施設の設置及び整備に関する事項 別表第2

(3) 公園,緑地,広場の整備に関する事項 別表第3

(4) 消防水利の整備及び消防活動空地の確保に関する事項 別表第4

(5) 上水道の整備に関する事項 別表第5

(6) 環境に関する事項 別表第6

(7) 廃棄物等の保管場所等に関する事項 別表第7

(8) 市長が必要であると認める事項 別表第8

2 条例第2条第5号アに掲げる開発行為等の基準については,前項に定めるもののほか,法の規定によるものとする。

(協議の申出)

第11条 条例第23条第1項の規定による協議の申出は,次の各号に掲げる協議事項の区分に応じ,当該各号に定める図書を添えて開発行為等協議申出書を市長に提出して行わなければならない。ただし,市長が必要がないと認める場合は,添付図書の一部を省略することができる。

(1) 前条第1項第1号及び第3号並びに第6号から第8号までに掲げる事項

 第13条第3項の開発行為等事前相談返答書の写し

 開発行為等を行う土地の区域(以下「開発行為等区域」という。)区域図

 開発行為等区域に含まれる地域の名称一覧表

 開発行為等区域求積図

 現況図

 土地利用計画図

 造成計画平面図

 市長が管理する従前の公共施設一覧表

 市長が管理することとなる新たに設置される公共施設一覧表

 その他市長が必要と認める図書

(2) 前条第1項第4号に掲げる事項

 開発行為等区域区域図

 開発行為等区域求積図

 現況図

 土地利用計画図

 消防局長が管理する従前の公共施設一覧表

 消防局長が管理することとなる新たに設置される公共施設一覧表

 その他消防局長が必要と認める図書

(3) 前条第1項第2号及び第5号に掲げる事項

 第13条第3項の開発行為等事前相談返答書の写し

 開発行為等区域区域図

 開発行為等区域求積図

 現況図

 土地利用計画図

 造成計画平面図

 給水計画平面図

 排水計画平面図

 上下水道事業管理者が管理する従前の公共施設一覧表

 上下水道事業管理者が管理することとなる新たに設置される公共施設一覧表

 その他上下水道事業管理者が必要と認める図書

2 前項の申出書の提出部数は,同項各号に掲げる協議事項の区分に応じ,正本1部及び副本1部とする。

(条例第23条第2項の市規則で定めるとき)

第12条 条例第23条第2項の市規則で定めるときは,次の各号に掲げるいずれかの手続又は行為を行うときとする。

(1) 法第32条の規定による協議の申出

(2) 建築確認申請等

(3) 建築基準法に基づく認定又は許可の申請

(4) 法,土地区画整理法,都市再開発法(昭和44年法律第38号),大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)に基づく認可若しくは承認の申請又は決定(市長が認めるものに限る。)

(5) 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)に基づく許可の申請又は協議の申出

(6) 条例第2条第5号ウに掲げる開発行為等(第2号又は前号の手続を要しないものに限る。)に係る工事の着手

(事前相談)

第13条 条例第23条第3項の規定による相談は,次に掲げる図書を添えて開発行為等事前相談書を市長に提出して行わなければならない。ただし,市長が必要がないと認める場合は,添付図書の一部を省略することができる。

(1) 開発行為等区域区域図

(2) 現況図

(3) 土地利用計画図

(4) 造成計画平面図

(5) その他市長が必要と認める図書

2 前項の相談書の提出部数は,市長が必要と認める部数とする。

3 条例第23条第4項の規定による返答は,開発行為等事前相談返答書により行うものとする。

(協議内容確認書)

第14条 条例第24条の規定による通知は,第11条第2項の副本を添えて協議内容確認書により行うものとする。

(変更の協議等)

第15条 第11条及び前条の規定は,条例第25条第1項本文の規定による変更の協議について準用する。

2 条例第25条第1項ただし書の市規則で定める変更は,次に掲げるものとする。

(1) 工事施行者の変更

(2) 工事の着手又は完了の予定年月日の変更

(3) その他市長が必要がないと認めるもの

(地位の承継)

第16条 条例第26条第1項の規定により被承継人が有していた開発行為等に係る地位を承継した者は,速やかに承継の原因たる事実を証する書類を添えて開発行為等地位承継届出書を市長に提出しなければならない。

2 条例第26条第2項の規定による承認を受けようとする者は,承継の原因たる事実を証する書類その他市長が必要と認める書類を添えて開発行為等地位承継申出書を市長に提出しなければならない。

3 前項の申出書の提出部数は,正本1部及び副本1部とする。

4 市長は,第2項の申出書の提出があったときは,審査の上承認の可否を決定し,前項の副本にその旨を記載して当該申出書を提出した者に通知する。

(工事着手の届出)

第17条 条例第28条の規定による届出は,開発行為等着手届出書を市長に提出して行わなければならない。

(工事完了の届出等)

第18条 条例第30条第1項の規定による届出は,届出に係る開発行為等に関する工事が条例第29条第1項に規定する協議内容確認事項に適合していることを証する写真又は図書を添えて開発行為等完了届出書を市長に提出して行わなければならない。

2 条例第30条第3項の規定による通知は,開発行為等適合通知書により行うものとする。

(開発行為等の廃止の届出)

第19条 条例第31条の規定による届出は,開発行為等廃止届出書を市長に提出して行わなければならない。

(建築行為等の届出等)

第20条 条例第32条第1項の規定による届出は,次に掲げる図書を添えて建築行為等事前届出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 付近見取図

(2) 配置図

(3) その他市長が必要と認める図書

2 前項の届出書の提出部数は,正本1部及び副本1部とする。

3 条例第32条第2項の規定による助言又は指導は,次に掲げる事項のうち市長が必要と認める事項について行うものとする。

(1) 都市計画に関すること。

(2) 埋蔵文化財に関すること。

(3) 宅地造成に関すること。

(4) エネルギーの使用の合理化に関すること。

(5) 建設工事に係る資材の再資源化等に関すること。

(6) 立地適正化計画に関すること。

(7) 福祉のまちづくりに関すること。

(8) 大阪府風致地区内における建築等の規制に関する条例(昭和45年大阪府条例第7号)に関すること。

(14) 都市景観に関すること。

(17) 条例第21条の規定により締結された建築基準法第69条に規定する協定(以下「建築協定」という。)に関すること。

(18) 千里ニュータウン地区住環境保全に関する基本方針(平成4年7月1日策定。以下「千里ニュータウン基本方針」という。)に関すること。

(19) 敷地内側溝に関すること。

(20) 自動車駐車場の設置に関すること。

(21) 敷地面積の最低限度に関すること。

(22) その他市長が必要と認める事項に関すること。

4 条例第32条第3項の市規則で定める日は,第1号に掲げる建築行為等にあっては60日前,第2号から第5号までに掲げる建築行為等にあっては50日前,第6号から第11号までに掲げる建築行為等にあっては30日前,その他の建築行為等にあっては10日前とする。ただし,これら各号に規定する届出,通知,許可等に係る手続を既に行っている建築行為等については,10日前とする。

(1) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第93条において準用する同法第92条の規定による届出又は同法第94条の規定による通知を要する建築行為等

(2) 中高層建築物等の紛争の予防及び調整等条例第10条第2項の規定による届出を要する建築行為等

(3) 景観法(平成16年法律第110号)第16条第1項若しくは第2項又は都市景観条例第18条第2項の規定による届出を要する建築行為等

(4) 環境の保全等推進条例第53条の規定による協議を要する建築行為等

(5) 豊中市屋外広告物条例第12条第1項の規定による協議を要する建築行為等

(6) 法第58条の2第1項の規定による届出を要する建築行為等

(7) 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第88条第1項若しくは第2項又は同法第108条第1項若しくは第2項の規定による届出を要する建築行為等

(8) 大阪府風致地区内における建築等の規制に関する条例第2条第1項の規定による許可,同条第3項後段の規定による協議又は同条例第3条後段の規定による通知を要する建築行為等

(9) 豊中市風致地区内における建築等の規制に関する条例第2条第1項の規定による許可,同条第3項後段の規定による協議又は第3条後段の規定による通知を要する建築行為等

(10) 廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第21条第3項の規定による届出を要する建築行為等

(11) ラブホテル建築規制条例第5条の規定による同意を要する建築行為等

(変更の届出)

第21条 条例第33条の市規則で定める事項は,次のとおりとする。ただし,市長が軽微と認める事項は除く。

(1) 敷地面積

(2) 階数又は建築物若しくは工作物の高さ

(3) 建築面積

(4) 延べ面積(工作物にあっては,築造面積)

(5) 用途

2 条例第33条の規定による変更の届出は,建築行為等変更届出書を市長に提出して行わなければならない。前条第2項の規定は,この場合について準用する。

(身分証明書)

第22条 条例第37条第2項の証明書は,身分証明書(別記様式)とする。

(申出書等の様式)

第23条 この規則による申出書その他の書類の様式については,市長が別に定める。

(施行細目)

第24条 この規則の施行について必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年7月1日規則第60号)

この規則は,平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第28号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年7月1日規則第43号抄)

1 この規則は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月26日規則第8号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日規則第43号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第73号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第44号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第20号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第29号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日規則第45号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日規則第18号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中豊中市土地利用の調整に関する条例施行規則第20条及び別表第6の改正規定 公布の日

(2) 第2条の規定 平成30年7月1日

附 則(平成30年12月25日規則第70号)

この規則は,平成31年1月1日から施行する。

別表第1

道路の整備に関する事項

1 道路計画

(1) 開発行為等区域内の道路及び開発行為等区域に接する道路の計画については,都市計画道路及び市の道路計画に適合するよう計画すること。

(2) 開発行為等区域内の道路及び開発行為等区域に接する道路は,車両,歩行者等が安全かつ円滑に通行できるよう計画すること。

(3) 開発行為等区域内に設ける道路は,袋路状及び階段状としないこと。

(4) (3)の規定は,市長が通行上又は避難上支障がないと認めたときは,適用しない。

(5) 開発行為等区域内に都市計画道路又は市の道路計画が存する場合は,市長と協議すること。

(6) 開発行為等区域の周囲に建築基準法第43条第1項ただし書の国土交通省令で定める基準に係る広い空地,通路等が存する場合は,市長と協議すること。

2 道路の幅員及び後退

(1) 条例第2条第5号アに掲げる開発行為等

ア 開発行為等区域内の道路

開発行為等区域内において予定される建築物又は特定工作物(以下「予定建築物等」という。)の用途及び開発行為等区域の面積に応じ,次の表に定める数値以上の幅員とすること。

予定建築物等の用途

開発行為等区域の面積

5,000平方メートル未満

5,000平方メートル以上

住宅,共同住宅その他これらに類するもの(住宅の用途に供する部分及び店舗,事務所その他これらに類する用途に供する部分を有する建築物を含む。以下「住宅」という。)

4.7メートル

6.7メートル(小区間で通行上支障がない場合は,4.7メートル)

その他

9メートル(小区間で通行上支障がない場合は,4.7メートル)

イ 開発行為等区域に接する道路

予定建築物等の用途及び開発行為等区域の面積に応じ,次の表に定める数値以上の幅員とすること。ただし,自己居住用住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為等(以下「自己居住用開発行為等」という。)又は開発行為等区域の規模及び形状,開発行為等区域の周辺の土地の地形及び利用の態様等に照らして,これによることが著しく困難な場合であって,環境の保全上,災害の防止上,通行の安全上及び事業活動の効率上支障がないと市長が認めたときは,この限りでない。

予定建築物等の用途

開発行為等区域の面積

5,000平方メートル未満

5,000平方メートル以上

住宅

4.35メートル

6.35メートル

その他

9メートル

ウ 開発行為等区域に接続する道路

開発行為等区域内の主要な道路は,自己居住用開発行為等を除き,開発行為等区域外の幅員9メートル(主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為等にあっては,6.5メートル)以上の道路(開発行為等区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは,車両の通行に支障がない道路)に接続すること。

(2) 条例第2条第5号イに掲げる開発行為等

ア 開発行為等区域内の道路

(1)アに規定する基準によること。

イ 開発行為等区域に接する道路

(ア) 4メートル以上の幅員とすること。ただし,建築基準法第42条第2項に規定する市長が指定した道路にあっては,同項の規定により開発行為等区域内に存する道路の境界線とみなされる線(同条第3項の規定により市長が指定した場合にあっては,当該指定した線)までの幅員とすること。

(イ) 建築物の新築又は建築物の改築で用途の変更を伴うものの用に供する目的で行う開発行為等であって,その規模が5,000平方メートル以上のものにあっては,4(7)の規定により開発行為等区域に接する道路の境界線に設置した道路側溝に沿って開発行為等区域内に幅2メートル以上の歩道状公開空地その他これに類するものを設けること。ただし,開発行為等区域の周辺の土地の地形,利用の態様等に照らして,これによることが著しく困難な場合であって,環境の保全上,災害の防止上及び通行の安全上支障がないと市長が認めたときは,この限りでない。

(3) 条例第2条第5号ウに掲げる開発行為等

開発行為等区域に接する道路

建築基準法第42条第2項に規定する市長が指定した道路にあっては,同項の規定により開発行為等区域内に存する道路の境界線とみなされる線(同条第3項の規定により市長が指定した場合にあっては,当該指定した線)までの幅員とすること。

(4) 条例第2条第5号エに掲げる開発行為等

開発行為等区域に接する道路

(2)イに規定する基準によること。

(5) (1)から(4)までに規定する基準にかかわらず,道路構造令(昭和45年政令第320号)第3条第2項に規定する第4種第1級,第4種第2級又は第4種第3級の道路(以下「第4種第3級以上の道路」という。)に該当する場合の幅員は,豊中市市道の構造の技術的基準等を定める条例(平成24年豊中市条例第84号。以下「市道構造条例」という。)の定めるところによる。

3 道路の交差又は屈曲部分

(1) 道路を新設する場合は,可能な限り直角に交差させるよう努め,すみ切りの形状は,車両の軌跡を考慮し,隅角をはさむ辺の二等辺三角形の底辺の長さを次の表に定める数値以上とすることを標準とする。ただし,同表にこれと異なる定めがあるときは,これによること。

道路幅員

4メートル以上6メートル未満

6メートル以上9メートル未満

9メートル以上12メートル未満

12メートル以上

12メートル以上

3メートル

5メートル

5メートル

6メートル

4メートル

6メートル

6メートル

8メートル

(2)の規定による。

4メートル

4メートル

5メートル

9メートル以上12メートル未満

3メートル

5メートル

5メートル


4メートル

6メートル

6メートル

(2)の規定による。

4メートル

4メートル

6メートル以上9メートル未満

3メートル

5メートル


4メートル

6メートル

(2)の規定による。

4メートル

4メートル以上6メートル未満

3メートル


4メートル

(2)の規定による。

上段 交差角 75度以上105度以下

中段 交差角 60度以上75度未満

下段 交差角 105度超120度未満

(2) (1)に定めるもののほか,道路が同一平面で交差し,若しくは接続し,又は屈曲する箇所(交差,接続又は屈曲により生じる内角が120度以上の場合を除く。)には,角地の隅角をはさむ辺の長さ2メートルの二等辺三角形の部分を道路に含むすみ切りを設けること。

(3) (1)及び(2)の規定にかかわらず,市長が,周囲の状況によりやむを得ないと認め,又は必要がないと認めた場合においては,(1)及び(2)に規定する基準によらないことができる。

4 道路の構造及び整備

(1) 縦断こう

新設する道路の縦断こう配は,次に定める構造とすること。

ア 道路の縦断こう配は,9パーセント以下とすること。ただし,地形の状況その他市長がやむを得ないと認めた場合においては,11パーセント以下とすることができる。

イ アの規定にかかわらず,第4種第3級以上の道路に該当する場合は,市道構造条例第21条の定めるところによる。

ウ 交差点取付け部の縦断こう配は,2.5パーセント以下の緩こう配区間を6メートル(第4種第3級以上の道路に該当する場合は,15メートル)以上確保すること。

(2) 横断こう

ア 車道部の横断こう配は,1.5パーセント以上2パーセント以下を標準とすること。ただし,第4種第3級以上の道路の屈曲部においては,市道構造条例の定めによることができる。

イ 歩道部の横断こう配は,1パーセント以下を標準とすること。ただし,道路の構造,地形の状況その他市長がやむを得ないと認めた場合においては,2パーセント以下とすることができる。

(3) 道路排水施設

道路排水施設は,公共下水道又は公共水路に接続すること。ただし,市長がこれにより難いと認めたときは,別途協議し,決定する。

(4) 路床及び舗装

ア 路床は,均一な支持力をもつ安定した構造とすること。

イ 道路又は市長が道路とみなす部分は,原則として舗装整備すること。

ウ 車道舗装は,アスファルト舗装とすること。

エ 舗装の設計は,日本道路協会の定める舗装設計施工指針により,路床の設計CBR値を3以上として算定すること。

オ 歩道舗装は,透水性舗装とすること。ただし,道路の構造,地形の状況その他市長がやむを得ないと認めた場合においては,別途協議し,決定する。

(5) 道路橋,擁壁等

道路橋,擁壁等の構造は,適切な荷重を見込み,構造計算書等により安全性を確認されたものとすること。

(6) 交通安全施設

交通事故の防止を図るため市長が必要があると認める場合においては,市道構造条例第30条に規定する交通安全施設を設けること。

(7) 道路側溝の設置

道路境界線又は市長が道路境界線とみなす部分には,市長が別に定める基準による側溝を設置すること。ただし,次のいずれかに該当するものは,この限りでない。

ア 条例第2条第5号エに掲げる開発行為等(増築(同一敷地内における新築を含む。)又は改築を行うものに限る。)であって,道路側溝の設置計画について市長と協議が整ったもの

イ 開発行為等区域の周辺の土地の状況により市長が道路側溝を設置する必要がないと認めたもの

(8) 電柱,街路灯等の移設

開発行為等区域に接する道路内に電柱,街路灯等がある場合で,道路後退により電柱,街路灯等が安全かつ円滑な通行に支障となるときは,必要に応じて当該電柱,街路灯等を適切な場所に移設すること。

5 歩道及び歩行者の通行空間の確保

(1) 開発行為等区域の周辺の土地の状況により市長が必要と認めるときは,幅員2メートル以上の歩道を確保すること。

(2) 2(2)イ(イ)及び(4)に定めるもののほか,開発行為等区域の周辺の土地の状況により市長が必要と認めるときは,歩行者が通行するための空間を確保すること。

6 道路の帰属等

開発行為等により築造された道路(道路として整備された土地を含む。)の区域を明確にし,当該道路の帰属及び管理について市長と協議すること。

別表第2

排水施設の設置及び整備に関する事項

1 排水施設計画

排水施設計画は,豊中市公共下水道事業計画に整合することを原則とし,当該開発行為等区域内を含む集水区域全体を考慮し,かつ,当該開発行為等区域内の汚水については速やかに排除し,雨水については当該開発行為等区域及びその周辺の地域にいっ水等による被害が生じない排水施設計画とすること。

2 公共下水道

(1) 計画下水量

ア 汚水管きょの計画汚水量は,豊中市公共下水道事業計画に定める計画時間最大汚水量とすること。

イ 雨水管きょの計画雨水量は,次の式により算出すること。

Q=1/360・C・I・A

Q:計画雨水量(m3/秒)

C:流出係数

I:降雨強度(mm/時)

A:面積(ha)

ウ 合流管きょの計画下水量は,計画汚水量と計画雨水量とを加えた量とすること。

(2) 管径は,必要に応じて計画下水量に対し,余裕を見込むこと。

(3) 流速及びこう

ア 流速は,下流に行くに従い漸増させ,こう配は,下流に行くに従い緩くなるようにすること。

イ 汚水管きょは,計画下水量に対し,流速を最小が1秒につき0.6メートル,最大が1秒につき3.0メートルとすること。

ウ 雨水管きょ及び合流管きょは,計画下水量に対し,流速を最小が1秒につき0.8メートル,最大が1秒につき3.0メートルとすること。

(4) 汚水管きょの最小管径(内径とする。以下同じ。)は,200ミリメートルとし,雨水管きょ及び合流管きょの最小管径は,250ミリメートルとすること。

(5) 管きょの埋設位置及び深さは,公道に敷設する場合は道路管理者,河川区域又は河川保全区域内に敷設する場合は河川管理者,軌道敷内に敷設する場合は軌道管理者と,それぞれ協議すること。

(6) 管きょの最小土かぶりは,取付け管,路面荷重,路盤厚及び他の埋設物との関係その他道路占用条件を考慮して適切な土かぶりとすること。

(7) 管きょは,外圧に対して十分に耐える構造及び材質とし,使用する材料は,日本下水道協会規格に適合したものとすること。

(8) マンホール

ア マンホールは,管きょの起点の箇所,管きょの方向又はこう配が変化する箇所,管きょ径,管種等の変化する箇所,段差の生じる箇所,管きょの会合する箇所その他維持管理のため必要な箇所に設けること。

イ マンホール及びマンホールぶたの形状及び仕様は,上下水道事業管理者が別に定める基準によること。ただし,他の埋設物との関係,管きょの構造等によって,上下水道事業管理者がこれにより難いと認めたときは,別途協議し,決定する。

ウ 汚水及び合流マンホールの底部には,管きょの状況に応じたインバートを設けるとともに,接続される管きょとマンホールの底部との落差が大きいときは,必要な措置を行うこと。

エ 雨水マンホールの底部には,泥だめを設けるとともに,必要に応じてマンホールの底部に耐磨耗性を有する部材を施すこと。

オ 深さが5メートル以上のマンホールには,必要に応じて転落防止の措置を講じること。

(9) 公共汚水ます,公共雨水ます及び公共宅地内雨水ますの形状及び仕様並びに公共汚水ます及び公共雨水ますの取付け管は,上下水道事業管理者が別に定める基準によること。

(10) (1)から(9)までの規定に定めのない事項については,下水道法(昭和33年法律第79号),下水道法施行令(昭和34年政令第147号),下水道条例及び豊中市下水道条例施行規程(平成20年豊中市企業管理規程第16号)並びに日本下水道協会が定める「下水道施設計画・設計指針と解説」及び「下水道排水設備指針と解説」によること。

3 水理計算は,次に定めるところにより行うこと。

(1) 宅地内の開きょの場合は,マニングの公式により計算すること。

(2) 暗きょ又は宅地外の開きょの場合は,クッターの公式により計算すること。

4 宅地内排水

開発行為等区域内において予定される建築物(以下「予定建築物」という。)の敷地には,雨水及び汚水を排出し,又は処理するための適当な下水管,下水溝又はためますその他これらに類する施設を設置すること。

5 排水施設の帰属等

開発行為等により築造された排水施設の帰属及び管理について上下水道事業管理者と協議すること。

6 その他

水路を占用しようとする場合又は水路の形態を変えようとする場合は,別途水路管理者の許可を得ること。

別表第3

公園,緑地,広場の整備に関する事項

1 開発行為等区域の面積が10,000平方メートル以上の開発行為等

(1) 条例第2条第5号アに掲げる開発行為等(自己居住用開発行為等を除く。)

開発行為等区域の面積の3パーセント以上の面積の公園,緑地又は広場(以下「公園等」という。)を設置すること。

(2) 条例第2条第5号イ又はに掲げる開発行為等(主として共同住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為等であって,建築物の新築又は建築物の改築で用途の変更を伴うものの用に供する目的で行う開発行為等に限る。)

原則として,開発行為等区域の面積の3パーセント以上の面積の自主管理のオープンスペース(主として休息の用に供することを目的とした屋外の空間をいう。以下同じ。)を設置すること。

(3) 新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)に基づく新住宅市街地開発事業,土地区画整理法に基づく土地区画整理事業,法に基づく開発許可等により既に公園等の整備がなされた区域内で開発行為等を行う場合は,(1)及び(2)に規定する基準は,適用しない。ただし,主として共同住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為等については,当該共同住宅の敷地内に自主管理のオープンスペースを設置するよう努めること。

2 開発行為等の区域の面積が3,000平方メートル以上10,000平方メートル未満の開発行為等

(1) 条例第2条第5号ア又はに掲げる開発行為等(主として共同住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為等であって,建築物の新築又は建築物の改築で用途の変更を伴うものの用に供する目的で行う開発行為等に限る。)

原則として,開発行為等区域の面積の3パーセント以上の面積の自主管理のオープンスペースを設置すること。

(2) 新住宅市街地開発法に基づく新住宅市街地開発事業,土地区画整理法に基づく土地区画整理事業,法に基づく開発許可等により既に公園等の整備がなされた区域内で開発行為等を行う場合は,(1)に規定する基準は,適用しない。ただし,主として共同住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為等については,当該共同住宅の敷地内に自主管理のオープンスペースを設置するよう努めること。

3 公園等及びオープンスペースの設置基準

公園等及びオープンスペースの設置は,次の基準により行うこと。

(1) 公園

ア 利便性及び安全性を考慮した位置に配置すること。

イ 原則として公道に面して配置すること。

ウ 形状は,正方形に近い形とするよう努めること。

エ 敷地は,平たんであること。

オ 1箇所に集約して設置すること。ただし,市長が開発行為等区域の規模及び形状に照らしてやむを得ないと認めたときは,この限りでない。

カ 公園施設(都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第2項に規定する公園施設をいう。)を市長との協議により設置すること。

キ 公園の区域界には,明確な境界杭又は境界表示板を設置すること。

ク 公園の地上又は地下の使用又は占用がないこと。ただし,市長が維持管理に支障がないと認めた場合については,この限りでない。

ケ 地下に防火水槽を設置する場合(市長が維持管理に支障がないと認めた場合に限る。)の公園の面積は,1(1)に規定する面積に当該防火水槽の水平投影面積を加えること。

(2) 緑地

ア (1)に規定する基準(ウ,エ及びカを除く。)によること。

イ 自然緑地は,できる限り自然の状態のまま残すこととし,境界部分については,隣接地に十分配慮し,整備を行うこと。

(3) 広場

(1)に規定する基準によること。

(4) オープンスペース

ア (1)に規定する基準(ア,エ,オ及びキに限る。)によること。

イ 休養施設を設置すること。

4 公園等の帰属等

開発行為等により設置された公園等の帰属及び管理について市長と協議すること。

別表第4

消防水利の整備及び消防活動空地の確保に関する事項

1 消防水利の整備

次に掲げる開発行為等(自己居住用開発行為等及び条例第2条第5号ウに掲げる開発行為等を除く。)の規模に応じ,消防水利を整備すること。

(1) 開発行為等区域の面積が500平方メートル以上3,000平方メートル未満である開発行為等

ア 消火栓を設置すること。

イ 消火栓は,予定建築物の各部分から1の消火栓までの水平距離が次の表の用途地域(法第8条第1項第1号に規定する用途地域をいう。以下同じ。)の区分に応じ,当該区分ごとに定める数値以下となるように設けること。

用途地域

水平距離

近隣商業地域,商業地域,工業地域及び工業専用地域

100メートル

その他の用途地域及び用途地域の定められていない地域

120メートル

ウ 開発行為等区域内に(2)イ,ウ及びオに規定する基準に適合する防火水槽を設置する場合又は開発行為等区域の周辺に消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に適合する既設の公設消防水利がある場合であって当該公設消防水利からイの表に掲げる用途地域の区分に応じ,当該区分ごとに定める水平距離の範囲内の開発行為等区域の部分については,ア及びイの規定は,適用しない。ただし,消防局長が消防活動上必要があると認めるときは,この限りでない。

エ 消火栓の設置工事等については,上下水道事業管理者と協議すること。

オ 消火栓ぶたの周囲には,黄色の塗色標示を施すこと。

(2) 開発行為等区域の面積が3,000平方メートル以上である開発行為等

ア 防火水槽を設置すること。

イ 防火水槽の1基当たりの容量は,40立方メートル以上とすること。

ウ 防火水槽は,予定建築物の各部分から1の防火水槽までの水平距離が100メートル以下となるように設けること。

エ 開発行為等区域の周辺に消防水利の基準に適合する既設の公設防火水槽がある場合であって当該公設防火水槽からの水平距離が100メートル以下の開発行為等区域の部分については,アからウまでの規定は,適用しない。ただし,消防局長が消防活動上必要があると認めるときは,この限りでない。

オ 防火水槽は,消防水利の基準によるほか,次によること。

(ア) 防火水槽の構造は,耐震性を有する有がい地下式とすること。ただし,消防局長がこれにより難いと認めた場合は,別途協議し,決定する。

(イ) 地下式防火水槽のふたは,別に定めるデザインとし,十分な強度を有するものとすること。

(ウ) 取水口又は採水口の直近に,消防局長が別に定める標識を掲出すること。

(エ) 容量が80立方メートル未満の地下式防火水槽にあっては取水口及び底設ピットをそれぞれ1箇所,容量が80立方メートル以上の地下式防火水槽にあっては取水口及び底設ピットをそれぞれ2箇所設けること。

(オ) 地下式防火水槽取水口からの取水が困難な場合又は地上式防火水槽には,採水口を設けること。この場合において,採水口は単独配管で双口型とし,容量が80立方メートル以上の防火水槽については,各底設ピットから配管を設けること。

(カ) 防火水槽の外壁から敷地境界線までの距離は,1.0メートル以上を確保すること。

カ 防火水槽の帰属及び管理について消防局長と協議すること。

2 消防活動空地の確保

予定建築物が,消防活動用地盤面(消防隊が消防活動を行うための地表面をいう。以下同じ。)から算定した階数が4以上の場合又は消防活動用地盤面からの高さが8メートル以上に床面を有する場合にあっては,次に掲げる基準により,消防活動空地(消防車両を容易に進入させるための通路等(以下「消防車両進入路」という。)及びはしご車が予定建築物に接塔するための空地をいう。)を確保すること。

(1) 消防車両進入路

ア 消防車両が容易に進入できる位置に設けること。

イ はしご車の車両重量に耐える構造とすること。

ウ こう配は,9パーセント以下とすること。

エ 車路の幅員等は,消防局長が別に定める基準に適合すること。

オ 常時有効に利用できるよう必要な措置を講じること。

カ 路面から高さ4メートル以内には,はしご車の通行に支障となる工作物等がないこと。

(2) はしご車が予定建築物に接塔するための空地

ア 予定建築物の敷地内に幅6メートル以上,長さ12メートル以上の水平な空地(以下「空地」という。)を確保すること。

イ 1平方メートルにつき196キロニュートン以上の荷重に耐える構造とすること。

ウ 消防局長が別に定める標示を行うこと。

エ 空地内の予定建築物に最も近い部分と予定建築物の外壁の面との距離は,概ね10メートル以下とすること。

オ 空地及び予定建築物との間には,はしご車の操作に支障となる工作物等がないこと。

(3) 適用除外

予定建築物の敷地の形状,その周囲の状況等により(1)又は(2)に規定する基準により難い場合であって,消防局長が消防活動上支障がないと認めたときは,(1)又は(2)に規定する基準によらないことができる。

別表第5

上水道の整備に関する事項

1 水道施設の整備

(1) 新たに設置する給水装置(配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。以下同じ。)は,開発行為等区域の周辺の地域の水需要に影響を及ぼさないものとすること。

(2) 給水管を道路に縦断して敷設する場合において輻輳ふくそうしている既設の給水管があるときは,原則としてこれらを統合し,接合替え工事を行うこと。

(3) 給水管が管末となる場合については,水質保全を考慮し,給水管の末端に排水装置(濁水を有効に排出する装置をいう。以下同じ。)を設置すること。

2 給水方式

給水方式については,上下水道事業管理者が別に定める給水装置工事施行指針(以下「施行指針」という。)に基づき決定すること。

3 給水管の口径及び分岐

(1) 給水管の引込管口径及びメーター口径は,施行指針に基づき決定すること。ただし,道路(開発行為等区域内の市に帰属する道路を含む。以下この表において同じ。)に縦断して敷設する給水管の口径は,上下水道事業管理者との協議により決定する。

(2) 給水管の分岐は,次に掲げる区分に応じ,当該区分に定める配水管から行うこと。

ア 道路に給水管を縦断して敷設しない場合 引込管口径及びメーター口径の2口径上位の口径以上の配水管。ただし,上下水道事業管理者がこれにより難いと認めた場合は,上下水道事業管理者との協議により決定した配水管

イ 道路に給水管を縦断して敷設する場合 縦断敷設管と同径又はそれ以上の口径の配水管。ただし,上下水道事業管理者がこれにより難いと認めた場合は,上下水道事業管理者との協議により決定した配水管

ウ 開発行為等区域の周辺の地域の給水状況を悪化させるおそれがあると上下水道事業管理者が認める場合 ア又はイの規定にかかわらず,給水系統,既設の配水管の能力等を調査検討し,上下水道事業管理者との協議により決定した配水管

4 受水槽の有効容量,構造,材質等

受水槽の有効容量,構造,材質等は,施行指針によること。

5 帰属等

道路に縦断して敷設する給水管及び排水装置の帰属及び管理について上下水道事業管理者と協議すること。

6 その他

開発行為等区域内に既設の給水装置がある場合は,その所有権の継承を明確にするとともに,不要な既設の給水装置を撤去すること。

別表第6

環境に関する事項

環境の保全等推進条例第52条第1項に規定する環境配慮指針に基づき環境の保全のための措置を講じること。

別表第7

廃棄物等の保管場所等に関する事項

予定建築物が大規模建築物の廃棄物等保管場所等の設置及び届出等に関する規則(平成7年豊中市規則第39号)第3条に規定する大規模建築物である場合にあっては同規則第4条から第6条までに規定する基準,同規則第10条に規定する建築物である場合にあっては同条に規定する基準によること。

別表第8

1 敷地面積の最低限度に関する事項

(1) 予定建築物が戸建住宅である場合

敷地面積は,次の表の左欄に掲げる用途地域等の区分に応じ,同表の右欄に定める数値以上とするよう努めること。

用途地域等

敷地面積

第1種低層住居専用地域(建蔽率が40パーセントの区域に限る。)

120平方メートル

第2種低層住居専用地域

第1種低層住居専用地域(建蔽率が40パーセントの区域を除く。)

100平方メートル

第1種中高層住居専用地域

80平方メートル

第2種中高層住居専用地域

第1種住居地域

65平方メートル

第2種住居地域

準住居地域

準工業地域

工業地域

近隣商業地域

50平方メートル

商業地域

千里ニュータウン基本方針において敷地面積の最低限度が定められている地区

千里ニュータウン基本方針において定められている数値

(2) 予定建築物が長屋住宅である場合

敷地面積は,戸数(重層長屋にあっては,戸数が最大の階における戸数)に(1)の表の左欄に掲げる用途地域等の区分に応じ,同表の右欄に定める数値を乗じて得た数値以上とするよう努めること。

(3) (1)又は(2)の場合において,予定建築物の敷地が2以上の用途地域にわたるときの敷地面積は,(1)の表に規定する当該各用途地域の敷地面積にその敷地の当該用途地域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得た数値の合計以上とする。

(4) 適用除外地区

(1)から(3)までに規定する基準は,次のいずれかの地区で行われる開発行為等については,適用しない。

ア 建築協定において敷地面積の最低限度が定められている地区

イ 都市景観条例第29条第1項に規定する協定において敷地面積の最低限度が定められている地区

ウ 地区計画等において敷地面積の最低限度が定められている地区

2 自動車駐車場の設置に関する事項

(1) 開発行為等区域の面積が5,000平方メートル未満の開発行為等(予定建築物が住宅である場合に限る。)

予定建築物の用途等の区分に応じ,次の表の右欄に定める台数の自動車駐車場を設置するよう努めること。ただし,予定建築物の用途,開発行為等区域の周辺の交通の状況等を勘案して,市長がやむを得ないと認めたときは,この限りでない。

予定建築物の用途等

台数

共同住宅(単身者の居住の用に供する共同住宅を除く。)

戸数が20戸以下の場合は戸数の3分の1以上の台数,戸数が21戸以上の場合は戸数の2分の1以上の台数

単身者の居住の用に供する共同住宅及び寄宿舎

戸数又は住室数の4分の1以上の台数

戸建住宅

1戸につき1台以上

長屋住宅

市長との協議により決定した台数

千里ニュータウン基本方針において自動車駐車場の設置基準が定められている地区

千里ニュータウン基本方針において定められている台数

(2) 開発行為等区域の面積が5,000平方メートル以上の開発行為等(予定建築物が住宅である場合に限る。)

(1)の表に規定する基準以上の台数であって,市長との協議により決定した台数の自動車駐車場を設置すること。

(3) 自動車駐車場は,開発行為等区域内に設けること。ただし,予定建築物の用途,開発行為等区域の周辺の交通の状況等を勘案して,市長がやむを得ないと認めたときは,この限りでない。

3 自転車駐車場の設置に関する事項

(1) 豊中市自転車駐車場設置要綱(平成24年11月1日策定)に規定する基準に基づき自転車駐車場を設置するよう努めること。

(2) 千里ニュータウン基本方針において自転車駐車場の設置基準が定められている建築物については,当該方針に基づき自転車駐車場を設置するよう努めること。

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豊中市土地利用の調整に関する条例施行規則

平成16年4月1日 規則第43号

(平成31年1月1日施行)

体系情報
第6編 設/ 土地利用等
沿革情報
平成16年4月1日 規則第43号
平成16年7月1日 規則第60号
平成17年4月1日 規則第28号
平成17年7月1日 規則第43号
平成19年3月23日 規則第1号
平成20年3月26日 規則第8号
平成21年4月1日 規則第43号
平成24年3月30日 規則第73号
平成25年3月29日 規則第44号
平成26年3月31日 規則第20号
平成27年3月25日 規則第29号
平成27年3月26日 規則第45号
平成30年3月22日 規則第18号
平成30年12月25日 規則第70号