○津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例施行規則

昭和61年9月22日

規則第20号

(不均一課税の申請)

第2条 条例第4条の規定による申請書の様式は、次の各号に定めるところによる。

(1) 固定資産税不均一課税申請書 第1号様式

(2) 土地不均一課税申告書 第2号様式

(3) 家屋不均一課税申告書 第3号様式

(4) 償却資産申告書 地方税法施行規則第14条に定める様式

2 町長は、前項に定めるもののほか必要があると認めるときは、当該申請者に対し関係書類の提出を求めることができる。

(不均一課税の決定)

第3条 町長は、前条の申請があったときは、これを審査のうえその処分を決定し、不均一課税を適用したものについては、固定資産税不均一課税決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年6月27日から適用する。

附 則(平成27年12月28日規則第31号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

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津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例施行規則

昭和61年9月22日 規則第20号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 税・税外収入
沿革情報
昭和61年9月22日 規則第20号
平成27年12月28日 規則第31号