○津幡町手数料徴収条例

平成12年3月15日

条例第8号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額)

第2条 手数料の種類及び金額は、別表のとおりとする。

(手数料の単位)

第3条 数件を一括して申請するときは、その種類の異なるごとに、各別に手数料を徴収する。

2 同一の種類に属する証明は、1枚をもって1件とする。

3 土地は1筆、建物は1構、租税、公課に関する証明は1税目をもって、1件とする。ただし、土地は1筆を、建物は1構を増すごとに100円を加算する。

4 閲覧及び照合は、同一の種類のもの1冊(図面にあっては1枚、固定資産名寄帳にあっては1納税義務者)をもって1件とする。

(郵便による請求)

第4条 郵便で請求するときは、第2条の手数料のほか、当該書面の送付に係る郵送料を負担しなければならない。

(秘密の保持)

第5条 閲覧、照合、証明及び謄抄本の交付は、公衆に示して差支えないと認めたものに限る。

(取扱い)

第6条 公簿、公文書、図面は、丁重にこれを取扱い、毀損、汚損または加筆の行為をしてはならない。

(納付の時期)

第7条 手数料は、証明又は許可の申請と同時に納入しなければならない。

(手数料の還付)

第8条 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(手数料の減免)

第9条 次に掲げるものは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により取り扱うもの

(2) 本町の住民で公費の扶助を受けるために必要なもの

(3) 本町の住民で手数料を納める資力がないと認めるもの

(4) 官公署より請求があったもの

(5) 官公吏が職務上の必要で請求したもの

2 戸籍に関し、条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨規定する法律の規定に基づき、戸籍の記載事項の証明を請求するもの又はこれに代えて住民票の記載事項の証明を請求するものは、手数料を徴収しない。

3 身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬をいう。)については、犬の登録、狂犬病予防注射済票の交付、鑑札の再交付及び狂犬病予防注射済票の再交付手数料を徴収しない。

4 前3項に規定するもののほか、町長が特に事由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(過料)

第10条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(津幡町手数料条例の廃止)

2 津幡町手数料条例(昭和39年津幡町条例第25号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の規定は、この条例の施行の日以後受理する申請から適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月14日条例第8号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月10日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月13日条例第18号)

この条例は、平成15年4月16日から施行する。

附 則(平成15年6月12日条例第29号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成15年9月9日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年6月10日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月9日条例第35号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月13日条例第5号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月12日条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月11日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月11日条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月12日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年3月13日条例第16号)

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

附 則(平成27年9月11日条例第30号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、この条例による改正後の津幡町手数料徴収条例別表17の項の規定は、平成28年1月1日から施行する。

別表(第2条関係)

手数料の種類

金額

1 津幡町印鑑条例(平成元年津幡町条例第19号)第13条第1項の規定に基づく印鑑証明手数料

1件につき 300円

2 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料

1通につき 450円

3 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書(同法第120条第1項の規定に基づき当該証明書に代えた書面を含む。)の交付手数料

証明事項1件につき 350円

4 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料

1通につき 750円

5 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書(同法第120条第1項の規定に基づき当該証明書に代えた書面を含む。)の交付手数料

証明事項1件につき 450円

6 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料

1通につき 350円

(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

7 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項並びに第12条の3第1項及び第2項の規定に基づく住民票の写し又は住民票記載事項証明書の交付手数料

1通につき 300円

8 津幡町認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例(平成15年津幡町条例第31号)第11条の規定に基づく認可地縁団体印鑑登録証明手数料

1件につき 300円

9 地方自治法第260条の2第12項の規定に基づく認可地縁団体登録台帳証明手数料

1件につき 300円

10 身分に関する証明手数料

1件につき 300円

11 所得に関する事項を証明した書類の交付手数料

1件につき 300円

12 現地確認を伴う証明手数料

1件につき 500円

13 前各項に掲げるもの以外の証明書の交付手数料

1件につき 300円

14 住民基本台帳法第12条の4第1項の規定に基づく住民票の写しの交付手数料

1通につき 300円

15 住民基本台帳法第20条第1項、第3項及び第4項の規定に基づく戸籍の附票の写しの交付手数料

1通につき 300円

16 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第7条の規定に基づく通知カードの再交付手数料

1件につき 500円

17 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第17条の規定に基づく個人番号カードの再交付手数料

1件につき 800円

18 津幡町印鑑条例第7条第2項の規定に基づく印鑑登録証の再交付手数料

1件につき 300円

19 公簿、公文書の謄抄本(戸籍に関するものを除く。)の交付手数料

1件につき 300円

20 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類の閲覧手数料

書類1件につき 350円

21 住民基本台帳法第11条の2第1項の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧手数料

1件につき 300円

22 前2項に掲げるもの以外の公簿、公文書、図面の閲覧又は照合に関する手数料

1件につき 300円

23 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料

1頭につき 3,000円

24 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料

1頭につき 550円

25 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料

1頭につき 1,600円

26 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料

1頭につき 340円

27 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条第3項、第5項及び第6項の規定に基づく鳥獣の飼養の登録票の交付又はその更新若しくは再交付手数料

1件につき 3,400円

28 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査に係る臨時運行許可申請手数料

1両につき 750円

29 井戸設置(変更)許可申請手数料

1件につき 100,000円

30 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査に係る優良宅地造成認定申請手数料

1件につき 86,000円

31 租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第16号ニ若しくは第62条の3第4項第16号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査に係る優良住宅新築認定申請手数料

(1) 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき 1件につき 6,200円

(2) 新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき 1件につき 8,600円

(3) 新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき 1件につき 13,000円

(4) 新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき 1件につき 35,000円

(5) 新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるとき 1件につき 43,000円

32 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査に係る住宅用家屋証明申請手数料

1件につき 1,300円

津幡町手数料徴収条例

平成12年3月15日 条例第8号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月15日 条例第8号
平成14年3月14日 条例第8号
平成14年12月10日 条例第34号
平成15年3月13日 条例第18号
平成15年6月12日 条例第29号
平成15年9月9日 条例第31号
平成17年6月10日 条例第26号
平成17年12月9日 条例第35号
平成19年3月13日 条例第5号
平成20年3月12日 条例第7号
平成20年6月11日 条例第22号
平成22年3月11日 条例第4号
平成24年6月12日 条例第20号
平成27年3月13日 条例第16号
平成27年9月11日 条例第30号