○津幡町水洗便所等改造資金融資のあっせん及び助成金交付に関する条例

平成元年6月29日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号の規定に基づく本町の処理区域又は津幡町農業集落排水施設条例(平成5年津幡町条例第6号)第2条の規定に基づく処理区域(以下「処理区域」という。)内において、し尿及び生活排水を公共下水道又は農業集落排水施設に排除するために便所等を改造(維持補修的なものは除く。以下同じ。)又は生活排水の設備工事をしようとする者に対し、その改造又は工事に必要な資金(以下「資金」という。)の融資のあっせん及びその利子の補給、又は助成金を交付することにより、その普及促進を図り、地域住民の環境衛生の向上に寄与することを目的とする。

(融資のあっせん及び助成金交付対象)

第2条 資金融資のあっせんは、処理区域内における建築物の所有者又はその所有者の同意を得た使用者(同一の便所を2人以上で共同使用する場合は、その総代人1人)で、し尿及び生活排水を公共下水道又は農業集落排水施設に排除するため既設のくみ取り便所を水洗便所に改造する工事及び改造に伴う付帯工事、既設のし尿浄化槽若しくは合併処理浄化槽を廃止する工事又は生活排水の設備工事(以下「水洗便所等改造工事」という。)を行おうとする者に対して行うものとする。

2 助成金は、前項に規定する融資のあっせんを受けない者で処理区域内において水洗便所等改造工事を行う者に対して交付する。ただし、前年度の町民税が賦課されていない世帯(以下「非課税世帯」という。)については、この限りでない。

(融資のあっせん及び助成金交付の資格)

第3条 資金の融資のあっせんを受けようとする者は、次の各号に掲げる条件を備えている者でなければならない。

(1) 町税及び下水道事業受益者負担金又は農業集落排水施設事業分担金(以下「町税等」という。)を滞納していない者

(2) 自己資金のみでは工事費を一時に負担することが困難な者

(3) 融資金の償還について支払能力を有すると認められる者

2 助成金を交付できる者は、町税等を滞納していない者でなければならない。

(融資のあっせん額及び助成金の額)

第4条 資金の融資のあっせん額は、1対象者について、50万円以内とし、1万円を単位とする。

2 助成金の額は、1対象者について、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による生活支援給付を受けている世帯が水洗便所等改造工事を行う場合は、50万円以内とし、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(2) 非課税世帯

 工事費50万円以上 10万円

 工事費50万円未満 工事費に5分の1を乗じて得た額。ただし、1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(3) 前2号を除く世帯

 工事費40万円以上 3万円

 工事費40万円未満 工事費に40分の3を乗じて得た額。ただし、1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

3 助成金の交付を受けた非課税世帯の者が融資のあっせんを受けようとする場合の融資のあっせん額は、第1項の規定により算出して得た額に助成金の額を控除して得た額とする。

(融資のあっせんの条件)

第5条 資金の融資のあっせん条件は、次のとおりとする。

(1) 融資金の償還期限は、融資した月の翌月から起算して36月以内とする。

(2) 融資金の償還方法は、元金均等月賦償還とし、毎月の償還元金は、1万円以上とする。ただし、繰上償還をすることができる。

(3) その他町長が指定する金融機関(以下「融資機関」という。)と町が協議して定めるものとする。

(利子補給)

第6条 町長は、資金の融資のあっせんすることに決定した者(以下「融資あっせん者」という。)に対し、融資利子を補給するものとする。ただし、延滞利子の補給は行わない。

(融資のあっせん及び助成金交付の手続き)

第7条 資金の融資のあっせん又は助成金の交付を受けようとする者は、町長に申し込まなければならない。

2 町長は、前項の申込みがあったときは、速やかにその内容を審査し、融資のあっせん及び助成金交付の適否等を決定し、その結果を申込者及び資金の融資機関に通知するものとする。

3 資金融資のあっせん決定の通知を受けた申込者は、規則に定める書類を資金の融資機関に提出し、融資の手続きをしなければならない。

(工事完了届)

第8条 前条の規定により、資金の融資のあっせん又は助成金交付の決定通知を受けた申込者は、決定通知の日から起算して3月以内に工事を完了させ、遅滞なく町長に届け出なければならない。ただし、天災その他特別の理由により当該期間内に完了することができない場合は、町長の承認を得て延長することができる。

(資金の融資及び助成金の交付)

第9条 資金の融資及び助成金の交付は、前条の工事完了届の提出後町長の行う検査に合格したとき、速やかに行うものとする。

(繰上償還)

第10条 資金の融資を受けた者(以下「借受人」という。)が、次の各号の一に該当するときは、未払いの償還金を繰上償還しなければならない。

(1) 第2条に規定する建築物の所有者の同意を得た使用者である借受人が転居しようとするとき。

(2) 借受人が融資金により設備した建築物を譲渡し、若しくは転貸し、又は設備を取りこわそうとするとき。

(融資のあっせん及び利子補給の取消し等)

第11条 町長は、資金の融資あっせん者又は借受人が前条各号又は次の各号の一に該当するときは、融資のあっせん及び利子補給決定を取消し、若しくは融資金額を変更し、又は利子補給を停止し、若しくは融資金及び補給した利子の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の方法によって、資金の融資のあっせん決定又は融資を受けたとき。

(2) 正当な理由がなくて融資金の償還を怠ったとき。

(3) この条例及びこれに基づく規則に違反したと認められるとき。

(助成金交付決定の取消し等)

第12条 町長は、助成金交付決定者又は助成金の交付を受けた者が次の各号の一に該当するときは、交付の決定を取消し、若しくは助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の方法によって助成金の交付決定又は助成金の交付を受けたとき。

(2) この条例及びこれに基づく規則に違反したと認められるとき。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成元年7月1日から施行する。

(平成28年度から平成30年度までの助成金の特例)

2 平成28年度から平成30年度までに限り、専用住宅で小型合併処理浄化槽の設置者が公共下水道又は農業集落排水施設の供用開始の告示日から3年以内に公共下水道又は農業集落排水施設に連結工事を完了した場合には、第4条第2項に規定するもののほか次の表の左欄に掲げる区分につき、それぞれ右欄に定める額を助成する。

区分

助成限度額

供用開始の告示日から1年以内

200,000円

供用開始の告示日から2年以内

150,000円

供用開始の告示日から3年以内

100,000円

附 則(平成13年6月15日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(津幡町農業集落排水施設条例の一部改正)

2 津幡町農業集落排水施設条例(平成5年津幡町条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年3月13日条例第16号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月12日条例第13号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月11日条例第13号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月13日条例第11号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月10日条例第18号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年6月13日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

津幡町水洗便所等改造資金融資のあっせん及び助成金交付に関する条例

平成元年6月29日 条例第25号

(平成28年6月13日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成元年6月29日 条例第25号
平成13年6月15日 条例第20号
平成19年3月13日 条例第16号
平成20年3月12日 条例第13号
平成22年3月11日 条例第13号
平成25年3月13日 条例第11号
平成26年9月10日 条例第18号
平成28年6月13日 条例第22号