○津幡町水洗便所等改造資金融資のあっせん及び助成金交付に関する条例施行規則

平成元年6月29日

規則第16号

(融資のあっせん及び助成金交付対象者)

第2条 条例第2条に規定する融資のあっせん及び助成金交付の対象とする者は、申込者を指すものとし、申込者がその同一世帯の生計を維持している中心者と認めがたいときは、申込者を変更させるものとする。

2 条例第3条第1項第2号に規定する「困難な者」とは、町民税の前年度の課税標準額が500万円未満の者とする。

(融資のあっせん及び助成の申込み)

第3条 条例第7条の規定により、資金の融資のあっせんを受けようとする者は、連帯保証人となるべき者を選び、水洗便所等改造資金融資あっせん申込書(様式第1号)により、助成金の交付を受けようとする者は、水洗便所等改造助成金交付申込書(様式第2号)により町長に申し込まなければならない。

(融資のあっせん及び助成金交付の決定通知)

第4条 条例第7条の規定による融資のあっせんの適否等の通知は、水洗便所等改造資金融資あっせん決定通知書(様式第3号)により申込者及び資金の融資を行う金融機関(以下「融資機関」という。)に、助成金交付の適否等の通知は、水洗便所等改造助成金交付決定通知書(様式第4号)により申込者に通知するものとする。

2 申込者が、条例第8条の規定により、3月以内に工事を完了しないときは、前項の融資のあっせん及び助成金交付の決定は、なかったものとみなす。ただし、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(工事完了届)

第5条 条例第8条の規定による届出は、工事完了後5日以内に工事完了届に工事費精算内訳書を添えて町長に提出しなければならない。

2 前項の工事完了届それに伴う検査に関する事項は、津幡町公共下水道条例施行規則(平成元年津幡町規則第14号)第5条の規定を準用する。

3 同条ただし書の規定により、町長の承認を得ようとする申込者は、水洗便所等改造工事完了延期申請書(様式第5号)により、申請しなければならない。

(融資の手続き及び助成金の交付)

第6条 条例第7条の規定による融資の手続きをするための融資機関に提出する書類は、次の各号に掲げる書類とする。

(1) 水洗便所等改造資金融資あっせん決定通知書

(2) 検査済証

(3) その他融資機関が必要と認める書類

2 融資機関は、検査済証の提示を受けた後に融資を行うものとする。

3 助成金の交付は、前条に規定する検査に合格した日から1月以内に申込者に水洗便所等改造助成金交付書(様式第6号)を交付して行う。

(融資状況の報告)

第7条 融資機関は、毎月資金の融資状況について、水洗便所等改造資金融資状況報告書(様式第7号)により、町長に報告しなければならない。

(変更の届出義務)

第8条 申込者又は資金の融資を受けた者(以下「借受人」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく当該各号に定める様式により、町長及び融資機関に届け出なければならない。

(1) 水洗便所等改造資金融資あっせん申込書及び水洗便所等改造助成金交付申込書の記載事項に変更がある場合 水洗便所等改造資金融資あっせん(助成金交付)申込変更届(様式第8号)

(2) 申込者又は借受人若しくは連帯保証人が強制執行、破産手続開始又は競売の申立てを受けた場合 水洗便所等改造資金融資あっせん(助成金交付)申込者強制執行・破産手続開始決定届(様式第9号)

(3) 当該施設の建築物を譲渡し、又は転貸し、若しくは取りこわそうとする場合 水洗便所等改造に係る建物譲渡・転貸・設備取りこわし届(様式第10号)

(取消し、変更届及び繰上償還の通知)

第9条 条例第10条第11条第12条及び前条各号に該当する場合の通知は、水洗便所等改造資金融資あっせん(助成金交付)変更決定通知書(様式第11号)により、申込者又は借受人及び融資機関に通知するものとする。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成13年6月15日規則第29号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月24日規則第30号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月20日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年5月21日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年5月29日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

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津幡町水洗便所等改造資金融資のあっせん及び助成金交付に関する条例施行規則

平成元年6月29日 規則第16号

(平成24年5月29日施行)