○津幡町未組織勤労者信用保証料補給金交付要綱

平成8年3月27日

津幡町告示第16号

(目的)

第1条 この要綱は、自らの生活安定のために必要な資金(以下「生活資金」という。)及び住居を新築若しくは増改築又は購入する資金(以下「住宅資金」という。)を、財団法人石川県労働者信用基金協会(以下「協会」という。)の債務保証により石川県労働金庫から融資を受ける未組織事業所に働く勤労者(労働金庫法(昭和28年法律第227号)第11条の規定による会員以外の労働者をいう。以下「未組織勤労者」という。)に対し、債務保証料の補給金(以下「補給金」という。)を交付し、未組織勤労者の生活の安定と経済力の向上を図ることを目的とする。

(補給金の交付の対象者)

第2条 補給金の交付の対象となる未組織勤労者は、協会が定める業務方法書(以下「業務方法書」という。)第4条に規定する被保証者の資格を有し、この要綱第4条の規定により補給金の交付を申請するときに、本町内に引き続き1年以上居住している者でなければならない。

(補給金の交付の対象等)

第3条 補給金の交付の対象となる債務保証等は、次のとおりとする。

(1) 補給金の交付に係る債務保証の対象は、業務方法書第7条に規定する借入金とし、生活資金及び住宅資金の用に供する融資に限るものとする。

(2) 補給金の交付に係る債務保証の限度額は、業務方法書第5条に規定する1被保証者に対する保証金額の最高限度額内とする。

(3) 補給金の交付の額に係る保証料の率は、業務方法書第15条及び協会が定める保証料徴収要領による率とする。

(4) 補給金の交付の対象期間は、債務保証を決定した日から3年以内とする。

(補給金の交付の申請)

第4条 補給金の交付を受けようとする者は、津幡町未組織勤労者信用保証料補給申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(補給金の交付の決定)

第5条 町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに審査のうえ、補給金の交付の額を決定し、津幡町未組織勤労者信用保証料補給金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補給金の支払)

第6条 補給金の支払は、前条の規定により補給金の交付を決定した後に行うものとする。

2 補給金の交付を受けようとする者は、町長が別に定める請求書を、協会に委任のうえ、提出しなければならない。

(補給金の返還)

第7条 偽りその他不正な手段により補給金を受けたときは、町長は交付した補給金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公表の日から施行し、平成8年4月1日以降に協会が新たに債務を保証する者について適用する。

附 則(平成18年3月27日津幡町告示第30号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

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津幡町未組織勤労者信用保証料補給金交付要綱

平成8年3月27日 告示第16号

(平成18年4月1日施行)