○津幡町認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例

平成15年9月9日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき町長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明について、必要な事項を定めるものとする。

(登録の資格)

第2条 認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者及び法第260条の10に規定する特別代理人(以下「特別代理人」という。)とする。ただし、次の各号に掲げる者が選任されているときは、当該各号に掲げる者とする。

(1) 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第19条第1項第1号ヘに規定する職務代行者

(2) 法第260条の9に規定する仮代表者

(3) 法第260条の24又は第260条の25に規定する清算人

(登録の申請)

第3条 認可地縁団体の代表者若しくは特別代理人又は前条各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)であって、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、認可地縁団体印鑑登録申請書に、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添えて、自ら町長に申請しなければならない。

(登録を行わない場合)

第4条 町長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該認可地縁団体印鑑の登録を行わないものとする。

(1) 認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名、氏、名若しくは氏及び名の各一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) ゴム印その他の印鑑で、変形しやすいもの

(3) 流し込みその他の方法により多量に製造されているもの

(4) 印影の大きさが1辺の長さが30ミリメートルの正方形に収まらないもの又は1辺の長さが8ミリメートルの正方形に収まるもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として町長が適当でないと認めるもの

(登録の申請の確認)

第5条 町長は、認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、その確実を期するため、当該申請をした者が代表者等本人であること又は当該申請が代表者等の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。

(1) 認可地縁団体印鑑の登録の申請の事実を代表者等に対して文書により通知し、15日以内の期間を定めてその確認書の提出を求める方法

(2) 代表者等に、官公署が発行した免許証、許可証若しくは身分証明書で、本人の写真を張り付けたものの提示を求める方法

3 第3条の申請は、前項第1号の規定による期間内に確認書が提出されないときは、その効力を失う。

(登録)

第6条 町長は、前条第1項の規定による確認をしたときは、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「登録原票」という。)に登録するものとする。

2 前項の登録原票には、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 認可地縁団体の名称

(4) 認可地縁団体の事務所の所在地

(5) 認可地縁団体の認可年月日

(6) 代表者等の登録資格の種別

(7) 代表者等の氏名

(8) 代表者等の生年月日

(9) 代表者等の住所

(10) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

3 登録を受けることができる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体当たり、1個とする。ただし、特別代理人が選任されている場合であって、当該特別代理人が認可地縁団体印鑑を登録するときは、この限りでない。

(登録事項の修正)

第7条 町長は、法第260条の2第11項の規定による届出により登録原票の登録事項に変更が生じたときは、第9条第1項の規定により登録を抹消する場合を除き、職権によりこれを修正するものとする。

(登録の廃止の申請)

第8条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等(以下「印鑑登録者」という。)は、当該登録を廃止しようとするときは、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(以下「廃止申請書」という。)により、自ら町長に申請しなければならない。この場合において、当該廃止申請書には、登録している認可地縁団体印鑑を押印しなければならない。

2 印鑑登録者は、当該登録を受けている認可地縁団体印鑑を亡失したときは、前項の規定にかかわらず、直ちに個人印鑑を押印した廃止申請書により、自ら町長に申請しなければならない。

(登録の抹消)

第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(1) 第2条に規定する印鑑登録者の資格に変更が生じた場合(特別代理人が選任された場合を除く。)

(2) 法第260条の20の規定により認可地縁団体が解散した場合

(3) 認可地縁団体の名称又は印鑑登録者の氏名の変更により、当該登録を受けた認可地縁団体印鑑が第4条第1号の規定に該当するに至った場合

(4) その他町長が認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき理由が生じたと認める場合

2 町長は、前項(第2号を除く。)に規定する理由により認可地縁団体印鑑の登録を抹消したときは、当該印鑑登録者にその旨を通知するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第10条 認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「登録証明書」という。)は、登録原票に登録されている印影の写しについて町長が証明するものとし、当該登録証明書には、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 認可地縁団体の名称

(2) 認可地縁団体の事務所の所在地

(3) 印鑑登録者の登録の資格の種別

(4) 印鑑登録者の氏名

(5) 印鑑登録者の生年月日

(登録証明書の交付の申請)

第11条 印鑑登録者は、登録証明書の交付を受けようとするときは、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(以下「交付申請書」という。)により、自ら町長に申請しなければならない。

2 交付申請書には、登録を受けている認可地縁団体印鑑を押印しなければならない。

(登録証明書の交付)

第12条 町長は、交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、登録証明書を当該印鑑登録者に交付する。

(代理人による申請等)

第13条 代表者等は、病気その他やむを得ない理由があるときは、第3条第8条及び第11条第1項の規定にかかわらず、これらの規定による申請を代理人により行うことができる。

2 前項の規定により代理人による申請を行う代表者等は、当該申請について委任した旨を証する書面を町長に提出しなければならない。

(閲覧の禁止)

第14条 町長は、登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(津幡町行政手続条例の適用除外)

第15条 この条例の規定による処分については、津幡町行政手続条例(平成9年津幡町条例第1号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(関係者に対する質問)

第16条 町長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。

(雑則)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に登録を受けている認可地縁団体印鑑は、この条例により登録を受けたものとみなす。

(津幡町手数料徴収条例の一部改正)

3 津幡町手数料徴収条例(平成12年津幡町条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年12月9日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月12日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

津幡町認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例

平成15年9月9日 条例第31号

(平成24年7月9日施行)