○津幡町認知症対応型共同生活介護事業所の設置等に係る事前協議要綱

平成18年1月16日

津幡町告示第3号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき本町の区域内に認知症対応型共同生活介護事業所(法第7条第15項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業所をいう。以下「認知症対応型グループホーム」という。)の設置又は増設を計画しようとする者(以下「設置希望者」という。)と町との事前協議の手続等を定めることにより、認知症対応型グループホームの計画的な整備並びに質の確保及び向上を図ることを目的とする。

(事前協議等の対象)

第2条 事前協議の対象は、地域密着型サービスの対象となる認知症対応型グループホームの設置及び増設とする。

(事前協議等の手続)

第3条 事前協議等の手続は、次のとおりとする。

(1) 設置希望者は、事前協議を円滑に進めるため、企画段階から町に事前相談を行うものとする。

(2) 設置希望者は、認知症対応型共同生活介護事業所設置等に係る事前協議申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)に必要な書類を添付して、町長に提出するものとする。

(3) 町は、設置希望者から申出書が提出されたときは、介護保険事業計画との整合性、事業所の立地場所及び運営計画の妥当性等を審査するものとする。

(4) 町は、認知症対応型共同生活介護事業所設置等に係る事前協議結果通知書(様式第2号)により設置希望者に審査結果を通知するものとする。

(関係機関との連携)

第4条 町は、認知症対応型グループホームの整備に関して石川県及び津幡町介護保険事業計画等協議会と連携を図りながら進めるものとする。

(雑則)

第5条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

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津幡町認知症対応型共同生活介護事業所の設置等に係る事前協議要綱

平成18年1月16日 告示第3号

(平成18年4月1日施行)