○津幡町公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例施行規則

平成28年4月11日

規則第17号

(受益者の申告)

第2条 条例第3条の規定により公告された日現在における当該公告のあった徴収区域内の土地に係る受益者は、下水道事業受益者分担金賦課対象土地通知書(様式第1号)による通知のあった日から30日以内に下水道事業受益者申告書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第2項に規定する地上権等の目的となっている土地の地上権者、質権者、使用借主又は賃借人であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

2 同一の土地に2人以上の受益者があるときは、そのうちから総代1人を定め、総代人が当該受益者の連署した前項の申告書を提出しなければならない。

(受益者の地積)

第3条 条例第4条に規定する分担金の算定基準となる土地の面積は、公簿の地積による。ただし、これによりがたいとき、又は町長が必要と認めたときは、実測面積によることができる。

(分担金決定通知)

第4条 条例第5条第2項の規定による分担金の額及びその納付期日等の通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第3号)による。

2 条例第8条による継承があった場合における分担金の額及びその納付期日等の通知は、前項の例による。

2 前項に規定する各納期に係る分担金の徴収は、下水道事業受益者分担金納付書(様式第4号。以下「納付書」という。)による。

(端数計算)

第6条 条例第4条で規定する分担金の額を定める場合及び分割する場合における端数の取扱いは、負担金規則第6条第1項から同条第2項までの例による。

(分担金の一括納付)

第7条 条例第5条第2項ただし書に規定する一括納付とは、第4条第1項に規定する下水道事業受益者分担金決定通知書に記載された分担金のうち、最初に到来した納期の分担金を納付しようとする場合において、全納期に係る納付額に相当する金額の分担金をあわせて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第8条 受益者が前条に規定する一括納付をしたときには、分担金の額に100分の15を乗じて得た額を一括納付報奨金として交付する。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを交付しない。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第9条 受益者の過誤納に係る分担金及び延滞金(以下「徴収金」という。)がある場合の取扱いは、負担金規則第9条第1項から同条第2項までの例による。

(還付又は充当加算金)

第10条 受益者の過誤納に係る徴収金を還付し、又は充当する場合の取扱いは、負担金規則第10条の例による。

(還付加算金相当額の割合の特例)

第11条 還付加算金相当額の割合の特例は、負担金規則第10条の2の例による。

(分担金徴収猶予の基準)

第12条 条例第6条の規定により分担金の徴収の猶予をしようとする場合における徴収猶予の基準は、負担金規則第11条の例による。

(分担金徴収猶予の申請等)

第13条 条例第6条の規定により分担金の徴収の猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予(継続)申請書(様式第5号)に徴収の猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、分担金の徴収の猶予を受けようとする期間は、負担金規則第12条第1項ただし書きの例による。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適否を決定して、その結果を当該申請者に下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3 前2項の規定は、分担金の徴収の猶予を受けた期間を越えて引続き分担金の徴収の猶予を受けようとする場合に準用する。ただし、この場合には下水道事業受益者分担金徴収猶予(継続)申請書を期間満了1月前までに提出しなければならない。

(分担金徴収猶予の取消し)

第14条 条例6条の規定により分担金の徴収の猶予を受けた者は、当該猶予に係る理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、直ちに徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収し、又は町長が適当だと認める方法により徴収することができる。

3 町長は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(分担金減免の基準)

第15条 分担金の減免の基準は、負担金規則第14条の例による。

(分担金減免の申請等)

第16条 条例第7条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第7号)に減免を受けようとする理由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適否を決定して、その結果を当該申請者に下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(分担金減免の取消し)

第17条 条例7条の規定により分担金の減免を受けた者は、当該減免に係る理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、直ちに減免を取り消し、減免に係る分担金を一時に徴収し、又は町長が適当と認める方法により徴収することができる。

3 町長は、前項の規定により分担金の減免を取り消したときは、その旨を下水道事業受益者分担金減免取消通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(受益者変更の申告)

第18条 条例第8条の規定による受益者の変更があった場合は、遅滞なく下水道事業受益者変更申告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(住所変更の申告)

第19条 受益者は、住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者住所変更申告書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(延滞金等の端数計算)

第20条 条例第9条に規定する延滞金等の額を計算する場合における端数の取扱いは、負担金規則第19条第1項から同条第3項までの例による。

(督促状)

第21条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3の規定による分担金の督促の通知は、督促状(様式第11号)による。

(不申告等に係る認定)

第22条 町長は、この規則の規定により申告すべき事項について、申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(雑則)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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津幡町公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例施行規則

平成28年4月11日 規則第17号

(平成28年4月11日施行)