○つくば市障害者日中一時預かりサービス利用費助成金支給要綱

平成19年3月19日

告示第94号

(目的)

第1条 この要綱は,障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)を介護する家族に対し,障害者日中一時預かりサービスの利用に要する費用の全部又は一部について,助成金を支給することにより,当該家族の介護に係る身体的,精神的及び経済的負担の軽減に資することを目的とする。

(地域生活支援事業)

第2条 この要綱による助成金の支給は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項に規定する地域生活支援事業として行うものとする。

(平25告示244・一部改正)

(定義)

第3条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 障害者日中一時預かりサービス 施設において一時的に障害者等を預かり,その介護を行うこと(宿泊を伴わないものに限る。)をいう。

(2) 障害者 法第4条第1項に規定する障害者をいう。

(3) 障害児 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児をいう。

(平25告示244・一部改正)

(助成金の支給対象者)

第4条 助成金の支給対象者は,つくば市に住所を有する者又は市外在住被扶養者(つくば市に住所を有する者の扶養を受けながら同市以外の市町村(特別区を含む。以下同じ。)に居住する者(法第5条第10項に規定する施設入所支援又は同条第15項に規定する共同生活援助に係る支給決定を受けた障害者を除く。)をいう。以下同じ。)のうち次のいずれかに該当する者を居宅において介護している者とする。

(1) 法第5条第8項に規定する短期入所に係る支給決定を受けた障害者等

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳,療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定による療育手帳等又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている障害児

(3) 医師の診断書により心身に障害があると認められる障害児

2 助成金は,1人の障害者等について介護している者が2人以上あるときは,そのうちの1人がこれを受けることができる。

(平21告示54・平23告示447・平24告示360・平26告示387・一部改正)

(つくば市以外の市町村による給付との調整)

第4条の2 この要綱による助成金の支給は,つくば市以外の市町村の負担において当該助成金に相当する給付を受けたときは,行わない。

(平21告示54・追加)

(助成金の額)

第5条 助成金の額は,次の各号に掲げる受給権者(第7条第3項に規定する受給者証の交付を受けた者をいう。以下同じ。)の区分に応じ当該各号に定める額に,その月における障害者日中一時預かりサービスの利用時間数(別表に定める1月当たりの利用上限時間数を超えたときは,当該利用上限時間数)を乗じて得た額とする。

(1) 次に掲げる者 別表に定める基準単価(協定事業者(第11条第1項の規定により市と協定を締結した者をいう。次条及び第12条において同じ。)の定める単価が当該基準単価を下回る場合にあっては,当該協定事業者の定める単価。以下同じ。)

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条に規定する支援給付を受けている特定中国残留邦人等

 受給権者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(受給権者を扶養している者(以下「扶養者」という。)が受給権者の属する世帯と別の世帯に属する場合は,当該扶養者も含む。)が市町村民税を課されていない世帯の者

(2) 前号に掲げる者以外のもの 別表に定める基準単価の100分の90に相当する額

2 前項第1号ウに規定する者について,扶養者が次の各号に掲げるもののいずれかに該当する場合は,同号ウの規定中「受給権者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員」とあるのは,「扶養者及び扶養者の配偶者」とする。

(1) 身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者

(2) 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けている者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(4) 法第19条第1項に規定する支給決定を受けた障害者

(平22告示185・全改,平23告示325・平25告示244・一部改正)

(助成金の支給要件)

第6条 助成金は,受給権者が,受給者証(次条第3項に規定する受給者証をいう。)の有効期限内において,協定事業者の行う障害者日中一時預かりサービスを利用した場合に,支給する。

2 受給権者は,協定事業者の行う障害者日中一時預かりサービスを利用しようとするときは,協定事業者に対し,受給者証(次条第3項に規定する受給者証をいう。)を提示しなければならない。

(平25告示244・一部改正)

(助成金の支給申請等)

第7条 助成金の支給を受けようとする者(以下「支給希望者」という。)は,つくば市障害者日中一時預かりサービス利用費助成金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 介護している障害者等の障害の程度を証する書類

(2) 市外在住被扶養者を居宅において介護している者にあっては,当該者を扶養する者の確定申告書の写しその他の扶養の事実を証する書類

(3) 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者にあっては,生活保護受給証の写し

(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条に規定する支援給付を受けている特定中国残留邦人等にあっては,本人確認証の写し

(5) 支給希望者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(扶養者が支給希望者の属する世帯と別の世帯に属する場合は,当該扶養者も含む。)が市町村民税を課されていない世帯の者にあっては,当該支給希望者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員の市町村民税の課税状況(申請のあった日の属する月が4月から6月までの場合にあっては,前年度の課税状況。以下同じ。)を証する書類。ただし,支給希望者の扶養者が第5条第2項各号に掲げる者のいずれかに該当する場合にあっては,扶養者及び扶養者の配偶者の市町村民税の課税状況を証する書類に限る。

(6) 支給希望者の扶養者が第5条第2項各号に掲げる者のいずれかに該当する場合にあっては,当該扶養者の身体障害者手帳その他の該当する事実を証する書類の写し

2 前項の規定にかかわらず,市長は,同項各号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは,当該書類を省略させることができる。

3 市長は,前項の規定による申請に対し,助成金を支給することを決定したときはつくば市障害者日中一時預かりサービス利用費助成金受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を,支給しないことを決定したときはつくば市障害者日中一時預かりサービス利用費助成金支給申請却下通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

4 受給者証の有効期限は,当該受給者証の交付を受けた日の属する会計年度の末日とする。ただし,障害児を介護する受給権者にあっては,当該障害児が受給者証の交付を受けた日の属する会計年度の中途で18歳に達するときは,18歳に達する日の属する月の末日とする。

(平21告示54・平22告示185・一部改正)

(再交付)

第8条 受給権者は,受給者証を破り,汚し,又は失ったときは,つくば市障害者日中一時預かりサービス利用費助成金受給者証再交付申請書(様式第4号)により,受給者証の再交付を市長に申請することができる。

2 受給者証を破り,又は汚した場合の前項の申請には,同項の申請書に,その受給者証を添えなければならない。

3 受給権者は,受給者証の再交付を受けた後,失った受給者証を発見したときは,直ちに,発見した受給者証を市長に返還しなければならない。

(記載事項変更の届出)

第9条 受給権者は,受給者証の記載事項に変更があったときは,14日以内に,つくば市障害者日中一時預かりサービス利用費助成金受給者証記載事項変更届(様式第5号)に受給者証を添えて,市長に届け出なければならない。

(助成金の支給の決定の取消等)

第10条 市長は,受給権者が社会福祉施設その他の介護を業とする者が常駐している施設に入所したときは,既にした助成金の支給の決定を取り消すことができる。

2 市長は,前項の規定により助成金の支給の決定を取り消すときは,つくば市障害者日中一時預かりサービス利用費助成金支給決定取消通知書(様式第6号)により,当該決定を取り消される者に通知するものとする。

3 受給権者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)は,助成金の支給の決定を取り消されたとき,又は当該受給権者若しくは当該受給権者が介護している障害者等が死亡したときは,速やかに,受給者証を市長に返還しなければならない。

(平21告示54・一部改正)

(事業者との協定)

第11条 市は,次に掲げる者のうち市長が適当と認める者と障害者日中一時預かりサービス利用費助成金支給事業の実施に関する協定を締結することができる。

(1) 法第5条第6項に規定する療養介護の事業を行う者

(2) 法第5条第7項に規定する生活介護の事業を行う者

(3) 法第5条第8項に規定する短期入所の事業を行う者

(4) 法第5条第10項に規定する施設入所支援の事業を行う者

(5) 法第5条第12項に規定する自立訓練の事業を行う者

(6) 法第5条第13項に規定する就労移行支援の事業を行う者

(7) 法第5条第14項に規定する就労継続支援の事業を行う者

(8) 児童福祉法第6条の2第2項に規定する児童発達支援の事業を行う者

(9) 児童福祉法第6条の2第4項に規定する放課後等デイサービスの事業を行う者

2 市と協定を締結しようとする者は,つくば市障害者日中一時預かりサービス利用費助成金支給事業に関する協定申込書(様式第7号)により,あらかじめ,市長に申し込まなければならない。

(平23告示447・平24告示360・平25告示244・平26告示387・一部改正)

(助成金の請求及び支払)

第12条 協定事業者は,障害者日中一時預かりサービスを行ったときは,受給権者に代わり,助成金の支払を市長に請求することができる。

2 協定事業者は,前項の規定により助成金の支払を請求するときは,翌月10日までに,つくば市障害者日中一時預かりサービス利用費助成金支払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の規定による請求があった場合は,内容を審査し,適当と認めたときは,当該請求のあった日の属する月の翌月の末日までに,助成金を当該請求に係る協定事業者に支払うものとする。

4 前項の場合において,助成金の支払があったときは,受給権者に対し助成金の支給があったものとみなす。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成19年4月1日から施行する。

(平23告示325・旧附則・一部改正)

(東日本大震災の被災者に対する助成金の額の特例)

2 次の各号のいずれかに該当する者に係る助成金の額は,第7条第1項の規定による申請の際,当該各号の者に該当することを証する書類を提出することにより,平成24年2月29日までの間,別表に定める基準単価に,その月における障害者日中一時預かりサービスの利用時間数を乗じて得た額とする。

(1) 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域として定められた区域に,平成23年3月11日時点において住所を有していた者(以下「特定被災区域居住者」という。)であって,東日本大震災により家屋が全壊(全焼を含む。),半壊(半焼を含む。)その他これに準ずる損壊の被害を受けたもの

(2) 特定被災区域居住者であって,東日本大震災により,当該者の属する世帯の主たる生計維持者が1月以上の治療を要する傷病を負い,又は死亡したもの(行方不明者を含む。)

(3) 特定被災区域居住者であって,東日本大震災による被害を受けたことにより,当該者の属する世帯の主たる生計維持者が廃業し,休業し,又は失業したもの

(4) 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定により避難のための立退き又は屋内への退避の勧告の指示のあった対象地域に,平成23年3月11日時点において住所を有していた者

(5) 原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による指示において指定された計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に,平成23年3月11日時点において住所を有していた者

(6) 特定避難勧奨地点(原子力災害対策特別措置法第17条第8項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が,事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定されるとして特定した地点をいう。)に,平成23年3月11日時点において住所を有していた者

(7) 前各号に掲げる者に準ずる者として市長が認めるもの

(平23告示325・追加)

附 則(平成21年告示第54号)

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第185号)

この告示は,公表の日から施行する。

附 則(平成23年告示第325号)

(施行期日)

1 この告示は,公表の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後のつくば市障害者日中一時預かりサービス利用費助成金支給要綱(以下「新要綱」という。)の規定は,この告示の施行の日以後新要綱第7条第1項の規定により行われた申請について適用し,同日前にこの告示による改正前のつくば市障害者日中一時預かりサービス利用費助成金支給要綱第7条第1項の規定により行われた申請については,なお従前の例による。

附 則(平成23年告示第447号)

この告示は,公表の日から施行する。

附 則(平成24年告示第360号)

この告示は,公表の日から施行する。

附 則(平成24年告示第499号)

(施行期日)

1 この告示は,平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前のつくば市障害者日中一時預かりサービス利用費助成金支給要綱第7条第3項の規定により交付されている受給者証は,改正後のつくば市障害者日中一時預かりサービス利用費助成金支給要綱第7条第3項の規定により交付された受給者証とみなす。

附 則(平成25年告示第244号)

この告示は,公表の日から施行する。

附 則(平成26年告示第387号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第1475号)

この告示は,平成28年1月1日から施行する。

別表(第5条関係)

(平21告示54・平26告示387・一部改正)

区分

障害支援区分

1時間当たりの基準単価

1月当たりの利用上限時間数

障害者

障害支援区分1

600円

60時間(7月にあっては,70時間。8月にあっては,80時間)

障害支援区分2

600円

障害支援区分3

700円

障害支援区分4

750円

障害支援区分5

900円

障害支援区分6

1,000円

障害児

 

750円

重度心身障害児

 

3,000円

備考

1 この表において「重度心身障害児」とは,障害児のうち次のいずれにも該当する者をいう。

(1) 身体障害者手帳の交付を受けている者で,その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号身体障害者障害程度等級表の1級に該当するもの

(2) 療育手帳の交付を受けている者で,療育手帳制度要綱の規定による最重度の知的障害を有するもの

2 1回の障害者日中一時預かりサービスの利用時間に1時間に満たない端数があるときは,これを1時間とする。

(平22告示185・全改,平27告示1475・一部改正)

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(平21告示54・平24告示499・一部改正)

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(平27告示1475・一部改正)

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(平27告示1475・一部改正)

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(平21告示54・全改,平24告示360・平25告示244・一部改正)

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(平21告示54・全改)

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つくば市障害者日中一時預かりサービス利用費助成金支給要綱

平成19年3月19日 告示第94号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第14編 要綱等/第7章 生/第1節 社会福祉/第4款 障害者福祉
沿革情報
平成19年3月19日 告示第94号
平成21年2月9日 告示第54号
平成22年4月8日 告示第185号
平成23年8月1日 告示第325号
平成23年10月6日 告示第447号
平成24年7月20日 告示第360号
平成24年9月28日 告示第499号
平成25年4月1日 告示第244号
平成26年3月28日 告示第387号
平成27年12月28日 告示第1475号