○宇城市不知火美術館条例施行規則〔文化課〕

平成17年1月15日

教委規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は、宇城市不知火美術館条例(平成17年宇城市条例第86号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開館時間)

第2条 宇城市不知火美術館(以下「美術館」という。)の開館時間は、次のとおりとする。ただし、宇城市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(1) 平日 午前10時から午後6時まで

(2) 土曜日及び日曜日 午前10時から午後5時まで

(休館日)

第3条 美術館の休館日は、次のとおりとする。

(1) 月曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日とする。

(2) 年末年始(12月28日から翌年1月4日まで。ただし、前号に定める日を除く。)

2 館長は、前項に規定する休館日のほか、美術館の管理上必要があるときは、教育委員会の承認を得て臨時に休館日を定め、又は休館日に開館することができる。

(施設の利用)

第4条 条例第6条の規定により、美術館の施設(以下「施設」という。)を利用する者は、当該施設を利用しようとする日の30日前までに、不知火美術館施設利用許可申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の利用の許可をしたときは、不知火美術館施設利用許可書(様式第2号)を交付するものとする。

3 前項の利用許可を受けた者は、同項の許可書を携帯し、職員の指示に従わなければならない。

(利用変更等)

第5条 施設の利用許可を受けた者で、都合により利用の中止又は内容変更をしようとするものは、施設利用予定日の7日前までに、教育委員会に不知火美術館施設利用変更等申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(観覧手続)

第6条 平常展及び特別展を観覧しようとする者は、条例第11条に定める観覧料を納付し、観覧券の交付を受けなければならない。

(観覧料の減免)

第7条 条例第12条の規定により、観覧料を減額し、又は免除することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

(1) 市内の小学校及び中学校(以下「学校」という。)の教育活動の一環として、児童又は生徒及びこれらの者の引率者が観覧する場合 観覧料の全額

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)及び戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)に基づく各種手帳の交付を受けている者並びにその介護者が当該手帳を係員に提示し、確認を受けて観覧する場合 観覧料の2分の1

(3) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく後期高齢者医療被保険者証の交付を受けた市内在住者が観覧する場合 観覧料の2分の1

(4) その他市長が特別の理由があるとみとめる場合 その都度市長が定める額

(観覧料減免の手続)

第8条 前条第1号の規定により観覧料の減免を受ける学校は、あらかじめ不知火美術館学習観覧許可申請書(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 前条第2号及び第3号の規定により観覧料の減免を受けようとする者は、観覧時に各種手帳等証明できる者を提示しなければならない。

3 教育委員会は、第1項の学習観覧を許可したときは、不知火美術館学習観覧許可書(様式第5号)を交付するものとする。

4 学習観覧の許可を受けた学校は、前項の許可書を携帯し、職員の指示に従わなければならない。

(閲覧等の許可)

第9条 条例第14条の規定により、美術館が所蔵している美術館資料の閲覧、撮影、模写等をしようとする者は、閲覧、撮影、模写等をしようとする日の7日前までに、不知火美術館閲覧等許可申請書(様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の閲覧、撮影、模写等を許可したときは、不知火美術館閲覧等許可書(様式第7号)を交付するものとする。

3 前項の閲覧等の許可を受けた者は、同項の許可書を携帯し、職員の指示に従わなければならない。

(届出)

第10条 施設、設備及び美術館資料を滅失又は損傷した者は、直ちに不知火美術館施設等滅失(損傷)届(様式第8号)を教育委員会に提出しなければならない。

(遵守事項)

第11条 利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 利用の許可を受けた施設以外に立ち入らないこと。

(2) 許可を受けずに美術館内において寄附の募集、物品の販売、飲食物等の提供、広告物の掲示、写真撮影、録音等を行わないこと。

(3) 許可を受けずに火気等を利用し、又は所定の場所以外において喫煙しないこと。

(4) その他市長が定める事項に違反しないこと。

(美術館資料の寄贈)

第12条 美術館資料の寄贈をしようとする者は、不知火美術館資料寄贈申込書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、美術館資料の寄贈の申込みがあったときは、適当と認めるものについて、これを受納することができる。

3 市長は、美術館資料を受納したときは、不知火美術館資料受納書(様式第10号)を申込者に交付するものとする。

4 寄贈に要する費用は、寄贈者の負担とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(美術館資料の寄託)

第13条 美術館資料の寄託をしようとする者は、不知火美術館資料寄託申込書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、美術館資料の寄託の申込みがあったときは、適当と認めるものについて、これを受託することができる。

3 市長は、美術館資料を受託したときは、不知火美術館資料受託証書(様式第12号)を申込者に交付するものとする。

4 寄託に要する費用は、寄託者の負担とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

5 天災その他避けることのできない理由により寄託された美術館資料に損失が生じた場合は、市長は、その責めを負わない。

(館外貸出し)

第14条 教育委員会は、美術館、図書館、学校等で適当と認める場合は、美術館資料の館外貸出しをすることができる。

2 美術館資料の貸出しを受けようとする場合は、不知火美術館資料館外貸出申請書(様式第13号)を教育委員会に提出しなければならない。

3 美術館資料を貸し出す場合の条件は、原則として次に掲げるとおりとする。

(1) 貸出期間中の保管及び貸出しに伴うすべての経費は、貸出しを受けたものの負担とする。

(2) 貸出期間中に貸出品が亡失し、又は損傷した場合は、貸出しを受けた者が賠償の責めを負うものとする。

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会は、必要により、条件を付すことができる。

4 教育委員会は、美術館資料の貸出しを許可したときは、不知火美術館資料館外貸出許可書(様式第14号)を交付するものとする。

(運営協議会)

第15条 運営協議会の委員の定数は、10人以内とし、任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(運営協議会の会長及び副会長)

第16条 運営協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、運営協議会を代表し、会務を掌握する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。

(運営協議会の会議)

第17条 運営協議会の会議(以下「会議」という。)は、随時必要に応じて開催する。

2 会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

3 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4 運営協議会の処務は、美術館において処理する。

(専門委員会)

第18条 条例第18条に規定する宇城市不知火美術館専門委員会(以下「専門委員会」という。)の委員は、美術関係者の中から教育委員会が委嘱する。

2 専門委員会は、館長の諮問に応じ、次に掲げる事項に対し協議及び助言を行う。

(1) 美術館資料の収集に関すること。

(2) 美術館資料の寄贈及び寄託に関すること

(3) 美術館の企画及び運営に関すること。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月15日から施行する。

(任期の特例)

2 第15条第2項の規定にかかわらず、合併後最初の運営協議会の委員の任期は、平成19年3月31日までとする。

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに、合併前の不知火町立美術館の設置及び管理に関する規則(平成11年不知火町教育委員会規則第3号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年7月5日教委規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月1日教委規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月13日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

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宇城市不知火美術館条例施行規則

平成17年1月15日 教育委員会規則第28号

(平成25年3月13日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成17年1月15日 教育委員会規則第28号
平成17年7月5日 教育委員会規則第61号
平成24年4月1日 教育委員会規則第6号
平成25年3月13日 教育委員会規則第1号