○雲南市補助金等交付規則

平成16年11月1日

規則第44号

(目的)

第1条 この規則は、補助金等の交付の申請及び決定、補助事業等の執行に関する事項等、補助金等の交付及び使用に関し基本的な事項を定め、もって補助金等の適正な使用を図ることを目的とする。

2 補助金等の交付に関しては、法令及び財務に関する規則及びその他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 市が市以外の者に対して交付する補助金又は利子補給金及び事業共催の場合の負担金、交付金、助成金、その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行う者(補助事業を行う者とその費用を支弁する者が異なるときは、その費用を支弁する者を含む。)をいう。

(補助の対象等)

第3条 補助金等の名称、目的、交付の対象である事務又は事業の内容及びその交付の率又は金額は、別に定めて告示する。ただし、補助金等の交付の相手方があらかじめ特定しているものについては、告示せず、これらの事項をその相手方に通知する。

(補助金等の交付の申請)

第4条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長(教育委員会の所管の予算に係るものにあっては教育委員会。以下同じ。)の定める期日までに提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書又はこれに代わる書類

(3) 工事の施工にあっては実施設計書

(4) その他市長が定める書類

2 前項の申請書に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添付書類は、市長の定めるところにより、省略することができる。

(交付の決定)

第5条 市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をしなければならない。

2 市長は、前項の場合において適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

(補助金等の交付の条件)

第6条 市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1) 補助事業等に要する経費の配分及び内容の変更をする場合においては、市長の承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は除く。

 経費の目的を実質的に変更するものではないとき。

 経費の配分の変更が経費使用の効率化に貢献するものであり、かつ、補助金等の交付の目的の達成に何ら支障がないと認められるとき。

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合において、市長の承認を受けるべきこと。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合においては、市長の承認を受けるべきこと。

2 市長は、補助事業等の完了により、当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべき旨の条件を付することができる。

3 前2項に定めるもののほか、市長は、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。

(決定の通知)

第7条 市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 申請者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受領した日から起算して7日以内に、文書をもって申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

(補助金の交付)

第9条 補助金等は、第15条の規定による補助金等の額の確定後において交付するものとする。ただし、市長は、補助事業等の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

2 補助事業者等は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3 補助事業者等は、第1項の規定により補助金等の概算払を受けようとするときは、補助金等概算払申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の申請に基づき概算払をすることを決定したときは、当該補助事業者等に対し、その旨を通知するものとする。

(補助事業等の遂行)

第10条 補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件その他法令に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子を軽減しないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

2 補助事業者等は、補助金等をその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って他の者に相当の反対給付を受けないで給付金を交付する場合においては、その者に前項に定める事項に従わせる必要な措置をとらなければならない。

3 補助事業者等は、補助金の交付の目的に従って利子を軽減して資金を融通する場合においては、その融通を受ける者に当該資金の融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもってその事務又は事業を行わせ、当該利子の軽減を受けた資金を他の用途へ使用させないよう必要な措置をとらなければならない。

(状況報告等)

第11条 市長は、補助事業等の円滑適正な執行を図るため必要があると認めたときは、補助事業者に対して当該補助事業等の遂行の状況に関し、報告を求め、又は市職員に調査をさせることができる。

(補助事業等の遂行の命令)

第12条 市長は、補助事業者等が提出する報告書等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

2 市長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行を一時停止し、並びに当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置を市長の指定する期日までにとるべきことを命ずるものとする。

3 市長は、前項の命令をする場合においては、補助事業者等が市長の指定する期日までに、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置をとらないときは、第18条第1項の規定により、当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。

(決定内容の変更等)

第13条 補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助事業等計画変更・中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出しあらかじめその承認を受けなければならない。

(1) 補助事業等に要する経費の配分の変更をするとき。

(2) 補助事業等の内容の変更をするとき。

(3) 補助事業等を中止し、又は廃止するとき。

2 補助事業者等は、当該補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は、補助事業等の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

3 第7条の規定は、第1項の承認をした場合に準用する。

(実績報告)

第14条 補助事業者等は、補助事業等が完了(事務費と事業費の区分ができるものについては、事務費に係る部分又は事業費に係る部分の完了を含む。)したとき(補助事業等の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに補助事業等実績報告書(様式第6号)に市長の定める書類を添えて報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(補助金等の額の確定)

第15条 市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し補助金等確定通知書(様式第7号)により、当該補助事業者等に通知する。

(補助事業等の遂行の指示)

第16条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による状況の調査をした場合又は補助事業者等が提出する同項の規定による報告又は補助事業等の完了若しくは廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において、その調査又は報告に係る補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これに従って当該補助事業等を遂行すべきこと又はこれに適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。

(財産の処分の制限)

第17条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次の各号のいずれかに該当する財産を市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保にしてはならない。

(1) 不動産

(2) 前号に掲げるものの従物

(3) 機械及び重要な器具で市長が指定したもの

(4) その他市長が補助金等の交付の目的を達成するため、特に必要であると認めて定めるもの

2 前項の規定は、補助事業者等が当該財産に係る補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、適用しない。

(交付の決定の取消し等)

第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当したときは、当該補助事業等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第1号の場合は、既に経過した期間に係る部分については、取り消すことができない。

(1) 補助金等の交付決定後の事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなり、又は遂行ができなくなったとき(補助事業者等の責めに帰すべき事情によるときを除く。)

(2) 補助事業者等が当該補助金等を他の用途へ使用したとき。

(3) 補助事業者等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 補助事業者等が当該補助事業に関し、法令、この規則又はこれに基づく処分若しくは命令に違反したとき。

(5) 補助金等の交付の目的に従って利子を軽減して融通する資金の融通を受けたものが法令、規則その他市長の定める条件に違反したとき。

2 前項第2号から第5号までの規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 第1項第1号に該当するものとして補助金等の交付の決定を取り消した場合には、市は、当該取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対し、市長が別に定めるところにより補助金を交付する。

4 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合は、補助金等交付決定取消通知書(様式第8号)により、補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の返還)

第19条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、補助事業者等に対し補助金等返還命令書(様式第9号)により、その返還を命ずる。

2 市長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

(加算金及び延滞金)

第20条 補助事業者等は、前条第1項の規定により補助金の返還を命ぜられたとき(第18条第1項第1号に該当して交付の決定が取り消されたことにより、補助金等の返還を命ぜられたときを除く。)は、その命令に係る補助金等の最後の受領の日(当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日)から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

2 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

3 市長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第21条 補助事業者等は、当該補助事業等に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

2 前項の帳簿及び書類は、当該補助事業等の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(様式の特例)

第22条 市長は、特に理由があると認めるときは、この規則に定める様式の特例を定めることができる。

(その他)

第23条 この規則に定めるもののほか、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の大東町補助金等交付規則(昭和42年大東町規則第7号)、補助金等交付規則(昭和41年加茂町規則第56号)、補助金等交付規則(昭和39年木次町規則第13号)、補助金等交付規程(昭和40年三刀屋町規程第22号)、吉田村補助金等交付規則(平成12年吉田村規則第11号)又は掛合町補助金等交付規則(昭和43年規則第35号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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雲南市補助金等交付規則

平成16年11月1日 規則第44号

(平成16年11月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成16年11月1日 規則第44号