○雲南市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第110号

(趣旨)

第1条 市は、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転を促進し、住民の生命の安全を確保するため、危険住宅の移転を行う者(以下、「住宅移転者」という。)に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「危険住宅」とは、がけ地の崩壊等による危険が著しいため、次の各号のいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅又はこれらの区域に存する住宅のうち、建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、特定行政庁が是正勧告等を行ったものをいう。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条第1項に基づく島根県建築基準法施行条例(昭和48年島根県条例第20号。以下「県条例」という。)第2条の規定により指定された災害危険区域

(2) 法第40条の規定に基づく県条例第4条の規定により建築を制限されている区域

(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条に基づき県知事が指定した土砂災害特別警戒区域

2 この告示において「特定行政庁」とは、法第2条第35号に規定する特定行政庁をいう。

(補助の対象等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業の内容、交付の額及び住宅移転者の範囲は、住宅・建築物安全ストック形成事業対象要綱(平成21年3月27日国住備第159号)に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定により、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、規則第5条第1項の規定によりその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨をがけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定をする場合において、住宅の撤去及びその跡地利用等について条件を付することができる。

(変更承認申請)

第6条 前条の規定による補助金の交付をする旨の通知を受けた者が第4条の規定により提出した書類の記載事項を変更しようとするときは、次に掲げる区分により市長の承認を得なければならない。

(1) 経費の配分の変更のとき 様式第3号による経費の配分変更承認申請書

(2) 事業内容の変更のとき

 補助金の額に変更を生じない場合 様式第4号による事業内容の変更承認申請書

 補助金の額に変更を生ずる場合 様式第5号による補助金交付変更申請書

2 市長は、前項の場合において必要があると認めたときは、届出事項について変更を指示し、又は交付する補助金の額を変更することができる。

(廃止等の承認申請書)

第7条 第5条の規定による補助金の交付をする旨の通知を受けた者が、補助事業を廃止し、又は中止しようとするときは、速やかに当該事業の廃止・中止承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手届)

第8条 住宅移転者は、移転事業に着手したときは、がけ地近接等危険住宅移転事業着手届(様式第7号)を移転事業に着手した日から3日以内に市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助金の交付を受けた者は、その事業が完了したときは、完了した日から7日以内に、がけ地近接等危険住宅移転事業実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、必要と認めるときは前項に定める書類のほか、必要な資料の提出を求め、又は事業の調査を行うことができる。

(補助金の返還)

第10条 市長は、補助金の交付を受けた者が次に該当する場合は、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金の交付を受けた者がこれを目的外に使用したとき。

(2) 事業の施工が不適当と認めたとき。

(3) この告示に基づき、市長に提出した書類の記載事項に虚偽又は不正の記載があったとき。

(4) その他補助金の交付条件に違反したとき。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第110号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第169号)

この告示は、公布の日から施行する。

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雲南市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第110号

(平成28年3月25日施行)