2　前項の規定による公募は、市長が定めるところにより、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも1週間前に、新聞掲載、提示等の方法により広告して行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第5号の申込みの期間は、少なくとも1週間とするものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から10日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は1月を30日として日割計算した額とする。

4　入居者が第26条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を立ち退くとき、無利息でこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収する。

3　第14条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　市長は、前項の規定により駐車場の許可を受けた者から駐車場の使用料を徴収することができる。

3　駐車場の使用料は、1区画当たり近傍類似の額を限度とし、市長が別に定める。

4　駐車場の管理に関し必要な事項は、規則で定めるもののほか、特に定めがない場合は雲南市営住宅条例(平成16年雲南市条例第283号)第79条から第89条までの規定を適用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該特定公共賃貸住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき特定公共賃貸住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長の定めるところにより明け渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の木次町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成12年木次町条例第31号)、吉田村特定公共賃貸住宅管理に関する条例(平成11年吉田村条例第21号)又は掛合町特定公共賃貸住宅条例(平成8年掛合町条例第24号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居決定者になった者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(特定の入居者への支援)

5　入居者が、次の各号のいずれにも該当する場合は、入居者からの申請に基づき、第12条に定める当該入居者の家賃から子ども(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもをいう。以下同じ。)1人につき1万円を減額する。ただし、3人を限度とする。

6　前項に定める減額の申請期間は、平成29年4月1日から令和9年3月31日までとし、当該減額は、申請のあった日の属する月の翌月分の家賃から3年間(申請者が使用する入居期間が3年間に満たない場合にあっては、当該入居が満了する日の属する月までの間)行うものとする。

7　前項に定める減額の期間中に、附則第5項に規定する子どもの数に増減を生じた場合は、その増減を生じた月から前2項の規定により算出した額に変更する。

8　令和4年4月1日以後に入居する入居者が次の各号のいずれにも該当する場合は、入居者からの申請に基づき、第12条に定める当該入居者の家賃から5,000円を減額する。

9　前項に定める減額の申請期間は、令和4年4月1日から令和9年3月31日までとし、当該減額は、申請のあった日の属する月の翌月分の家賃から3年間(申請者が使用する入居期間が、3年間に満たない場合にあっては、当該入居が満了する日の属する月までの間)行うものとする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各条例の規定中延滞金に関する部分は、施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第13条の2第2項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第13条の2第1項の規定は、この条例の施行の日以後に入居者となった者の家賃について適用し、同日前に入居者となった者の家賃については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。