○雲南市水道局就業規程

平成16年11月1日

企業管理規程第18号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 服務(第3条―第6条)

第3章 勤務

第1節 通則(第7条―第17条)

第2節 勤務時間、休暇等(第18条―第48条)

第4章 給与(第49条―第52条)

第5章 分限及び懲戒(第53条―第55条)

第6章 研修(第56条・第57条)

第7章 安全及び衛生(第58条―第61条)

第8章 災害補償(第62条・第63条)

第9章 表彰(第64条・第65条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条第1項の規定に基づき、雲南市水道局(以下「局」という。)に勤務する一般職の職員(以下「職員」という。)の就業に関する諸条件及び規律を定めることを目的とする。

(委任)

第2条 この規程に定めるもののほか、職員の就業に関し必要な事項は、雲南市水道事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定める。

第2章 服務

(服務の原則)

第3条 職員は、地方公営企業の職員としての職責を自覚し、誠実、公正に、かつ能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。

(願、届等の提出手続)

第4条 職員の身上に関する願、伺、届は、管理者あてとし、所属長及び総務課長を経由して、水道局長に提出しなければならない。

(雲南市水道局職員証)

第5条 職員は、職務の執行に当たっては、雲南市職員証を携帯しなければならない。

2 前項の雲南市職員証に関する必要な事項は、管理者が別に定める。

(貸与被服及び名札)

第6条 職員は、公務に従事するときは常に貸与被服及び名札を着用しなければならない。ただし、公務の実態からその必要がないと所属長が認めたときは、この限りでない。

2 前項の貸与被服に関する必要な事項は、管理者が別に定める。

第3章 勤務

第1節 通則

(出勤)

第7条 職員は、出勤時刻を厳守しなければならない。

2 職員は、公務のため遅参したときは、直ちに所属長に報告し承認を得なければならない。

(遅刻、早退等の取扱)

第8条 職員は、疾病その他の理由により出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に有給休暇等の手続きをとらなければならない。

2 職員が疾病その他やむを得ない理由により、事前に有給休暇等の手続きをとることができないときは、速やかに電話、伝言等により所属長に連絡しなければならない。

(勤務時間中の離席)

第9条 職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

2 職員は、勤務時間中一時所定の場所を離れるときは、上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(出張の復命)

第10条 出張した職員は、帰庁後速やかに出張復命書により、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては口頭によることができる。

(事務引継)

第11条 転任、退職、休職その他異動を命ぜられたときは、速やかに文書又は口頭をもって、上司又は後任者にその担任事務につき、引き継ぎをしなければならない。分掌事務に異動があったときもまた同様とする。

(職務専念義務の免除)

第12条 雲南市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年雲南市条例第44号)に基づいて職務に専念する義務の免除の承認を受ける場合には、職務に専念する義務の特例に関する承認申請書により申請しなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第13条 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第38条第1項の規定に基づいて営利企業等の従事の許可を受ける場合には、管理者の許可を受けなければならない。

2 前項の営利企業等の従事制限に関し必要な事項については、管理者が別に定める。

(尋問、証言等の承認)

第14条 職務に関し、裁判所又は官公署の召喚により尋問を受け、又は証言等をしようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(登庁、退庁時の警備員への連絡及び火気点検)

第15条 居残り執務し、又は第32条に定める休日に登庁する者は、あらかじめその旨を警備員に通知し、退庁のときは室内の火気を点検して異常がないことを確認し、その取締りを警備員に引き継がなければならない。

(火気取締り)

第16条 庁舎内の火気の取締りについては、別に定める。

(非常心得)

第17条 職員は、執務時間外に庁舎又はその付近に火災その他非常事態が発生したときは、直ちに登庁しなければならない。

2 各課長は、職員の非常招集計画をあらかじめ定めておかなければならない。

3 非常事態に際して登庁した者は、直ちに次の各号の処置をして、上司の指揮を受けなければならない。

(1) 非常持出書類を搬出、保護すること。

(2) 金庫その他重要物件を警戒すること。

第2節 勤務時間、休暇等

(1週間の勤務時間)

第18条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3 地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

4 地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員(以下「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第19条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、管理者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

2 管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲で勤務時間を割り振るものとし、短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第20条 管理者は、業務の運営上の理由により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割り振りを別に定めるものとする。

2 管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員にあっては8日以上)の週休日を設け、勤務日(前条第2項及び前項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる時間が16時間を超えないようにしなければならない。

3 管理者は、第1項の規定により、週休日及び勤務時間の割振りを定めた場合には、適当な方法によりその内容を明示するものとする。

(週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更)

第21条 管理者は、職員に第19条及び前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2 管理者は、週休日の振替(前項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第19条前条又は前項の規定により割り振られた日をいう。第33条及び第34条において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 管理者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4 管理者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

(就業時間、休憩時間)

第22条 職員の始業時刻は8時30分とし、終業時刻は、午後5時15分とする。

2 職員の休憩時間は、正午から午後1時までとする。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第23条 管理者は、労働基準監督署長に届け出た労働協定に基づき、第18条から第21条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に勤務を命ずることができる。

2 管理者は、前項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意し、職員の健康及び福祉を害さないように考慮しなければならない。

(時間外勤務代休時間)

第23条の2 管理者は、時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、管理者が定める期間内にある第19条第2項第20条又は第21条の規定により勤務時間が割り振られた日(第33条第1項において「勤務日等」という。)のうち第33条第1項に規定する休日及び代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第24条 管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次の各号に掲げる者に該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

(1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

2 管理者は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第23条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。第28条において同じ。)をさせてはならない。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第25条 職員は、前条の規定による深夜勤務の制限の請求を、深夜勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

2 前条の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知をしなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3 管理者は、前条の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第26条 前条の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないことになった場合

(4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親である者が、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして第24条第1項で定める者に該当することになった場合

2 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4 前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

(介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第27条 第24条から前条までの規定は、第40条第1項にに規定する日常生活に支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第24条第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次の各号に掲げる者に該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日午前5時までの間をいう。)における」と次条中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして次の各号に掲げる者に該当する場合における当該職員を除く。以下この条、第24条及び第30条において同じ。)が、当該子を養育」とあるのは「要介護のある職員が当該要介護者を介護」と、前条第1項第1号及び第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

(育児を行う職員の超過勤務の制限)

第28条 管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして次の各号に掲げる者に該当する場合における当該職員を除く。以下この条件、第24条及び第30条において同じ。)が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、勤務をさせてはならない。

(1) 就業していない者(就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である者又は産後6週間を経過しない者でないこと。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第29条 職員は、第24条第2項又は前条の規定による時間外勤務の制限の請求を、時間外勤務の制限を請求する1の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月の単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。この場合において、第24条第2項の規定による請求に係る期間と前条の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

2 第24条第2項又は前条の規定による請求があった場合においては、管理者は、第24条第2項又は前条に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3 管理者は第24条第2項又は前条の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、第24条第2項又は前条に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間いずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4 管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5 管理者は、第24条第2項又は前条の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第30条 第24条第2項又は前条の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして第28条で定める者に該当することになった場合

2 時間外勤務制限開始日から起算して第24条第2項又は前条の規定による請求に係る期間を経過する前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が第24条第2項の規定による請求にあっては3歳に、前条の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

3 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4 前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

(介護を行う職員の時間外勤務の制限)

第31条 第28条から前条まで(前条第2項第1号及び第2号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第29条第1項から第3項まで及び第5項中「第24条第2項又は前条」とあるのは「前条」と、同条第1項中「ならない。この場合において、第24条第2項の規定による請求に係る期間と前条の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、前条第1項及び第2項中「第24条第2項又は前条」とあるのは「前条」と、同条第1項第1号及び第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号から第3号まで」と、「これら」とあるのは「前条」と読み替えるものとする。

(休日)

第32条 職員の休日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)とする。

(休日の代休日)

第33条 管理者は、職員に休日である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第23条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、勤務することを要しない。

(休日の代休日の指定)

第34条 前条の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

2 管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

(休暇の種類)

第35条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、組合休暇及び介護休暇とする。

(年次有給休暇)

第36条 年次有給休暇は、1の年ごとにおける休暇とし、その日数は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 次号及び第3号に規定する職員以外の職員の、1の年における年次有給休暇の日数は、20日(短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員にあっては、20日)にその者の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155時間にその者の勤務時間を38時間45分で除して得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきとされている日数)とする。

(2) 次号に規定する職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるものの当該年の年次有給休暇の日数は、20日に発令日以後の月数(1月に満たない月は切り上げる。)を12で除した数を乗じて得た日数(1日に満たない日は切り上げる。)とする。

(3) 当該年の前年において雲南市その他の地方公共団体の職員又は国家公務員(以下この項において「地方公共団体の職員等」という。)であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものの当該年の年次有休休暇の日数は、地方公共団体の職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、管理者が定める。

2 年次有給休暇(この頃の規定により繰り越されたものを除く。)は、1の年における年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数、20日を超える職員にあっては20日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3 管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4 年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、職員の請求により1時間を単位として与えることができる。

(病気休暇)

第37条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

2 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかった場合において、管理者が公務傷病又は通勤による傷病と認定したときは、その療養に必要と認める期間の病気休暇を与える。

3 職員が私事による負傷又は疾病のため療養を要する場合は、90日以内において必要と認める期間の病気休暇を与えることができる。ただし、負傷又は疾病のうち、管理者が定める負傷又は疾病について、療養が必要と認められ、これを承認する場合は、当該期間を90日を超えない範囲内で延長することができる。

4 病気休暇は、1日又は1時間を単位とする。

(休暇期間の通算)

第37条の2 前条第3項の病気休暇の期間(前条第4項の規定により延長する場合を含む。)は、休暇を与えられた職員が再び勤務するに至った後1年(法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた期間を除く。)以内に再び同一の負傷又は疾病による休暇を受けようとする場合には、再び勤務するに至った前後の休暇の期間を通算するものとする。ただし、負傷又は疾病の状況等により通算することが適当でないと管理者が特に認め、承認する場合は、この限りでない。

(特別休暇)

第38条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とする。

2 特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(4) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 1の年において5日の範囲内の期間

 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって管理者が定めるものにおける活動

 及びに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(5) 職員が結婚する場合で結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 結婚の日の5日前の日から結婚の日後6月を経過する日までの期間における週休日及び休日を除く連続する7日の範囲内の期間

(6) 妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が医師又は助産師の保健指導又は健康診査を受ける必要がある場合 次に掲げる妊娠週数又は出産後の期間において、それぞれ定める期間以内ごとに1回、当該必要とする時間(ただし、医師又は助産師が特別の指示をした場合にあっては、その指示された回数)

 妊娠23週まで 4週

 妊娠24週から35週まで 2週

 妊娠36週から出産まで 1週

 出産後1年以内 1年

(7) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(8) 女性職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(9) 生後1年に達しない生児を育てる職員がその生児の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ60分以内の期間(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ60分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(10) 職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が出産する場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 管理者が定める期間内における3日の範囲内の期間

(11) 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間につき5日の範囲内で必要と認める期間

(12) 職員の親族(別表第1の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(13) 職員が父母、配偶者、子(配偶者の子を含む。)の追悼のための特別な行事(父母、配偶者、子の死亡後市長の定める年数内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1日の範囲内の期間

(14) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年の7月から9月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

(15) 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員がその子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子(小学校就学の始期に達するまでの子に限る。)の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1年につき5日(中学校就学の始期に達するまでの子を2人以上養育する場合にあっては、10日)を超えない範囲内で必要と認める期間

(16) 条例第15条の2第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の市長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 1年につき5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)

(17) 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は破損した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき7日の範囲内の期間

(18) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(19) 地震、水害、火災その他災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(20) 生理日に有害な職務に従事する女子職員及び生理のため勤務することが著しく困難である女子職員の生理日のとき その都度必要と認める日又は時間。ただし、2日を超えることができない。

(21) 妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体の健康維持に重大な支障を与える程度に及ぶものであると認めるとき 正規の勤務時間において1日を通じて60分を超えない範囲内で必要と認める時間

(22) 職員の保護する乳児又は幼児が予防接種法(昭和23年法律第68号)若しくは結核予防法(昭和26年法律第96号)に基づく予防接種又は母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく健康診査を受ける場合において当該職員の介助を必要とする場合その都度必要と認める期間

(23) 職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが認められるとき 1の年において2日以内

3 前項第4号に規定する休暇の単位は、1日又は4時間(短時間勤務職員にあっては、1日)とする。

4 第2項第10号第11号第15号及び第16号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。

5 1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

(組合休暇)

第39条 任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で、当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

2 組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1の年において30日を超えて与えることはできない。

(介護休暇)

第40条 介護休暇は、職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)父母、子、配偶者の父母その他2親等以内の親族(職員と同居している者に限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務をしないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする1の連続する状態ごとに、連続する6月の期間内において必要とする。

3 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲とする。

5 介護休暇については、雲南市水道局職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成16年雲南市条例第298号。以下「給与条例」という。)第15条第2項の規定に基づき、その勤務しない1時間につき、勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第41条 管理者は、病気休暇又は特別休暇(第38条第2項第5号及び第6号を除く。第37条第1項及び第4項において同じ。)の請求について、同条又は第38条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇の承認)

第42条 管理者は、介護休暇の請求について、第40条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休日の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第43条 職員が年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇を受けようとするときは、あらかじめ休暇簿に記入して年次有給休暇にあっては管理者に請求し、年次有給休暇以外の休暇にあっては管理者の承認を受けなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後に承認を求めることができる。

2 第38条第2項第5号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して管理者に対して行わなければならない。

3 第38条第2項第6号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに管理者に届け出るものとする。

(介護休暇の請求)

第44条 介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに休暇簿に記入して管理者に請求しなければならない。

2 前項の場合において、第40条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

(休暇の承認の決定等)

第45条 第43条第1項又は前条第1項の請求があった場合においては、管理者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

2 任命権者は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(休暇簿)

第46条 休暇簿に関し必要な事項は、別に定める。

(休暇の計算)

第47条 1時間を単位として与えられた休暇を日に換算する場合は、7時間45分(短時間勤務職員にあっては、その者の勤務日の1日当たりの平均勤務時間数)をもって1日とする。

(臨時任用の職員の勤務時間、休暇等の基準)

第48条 常勤又は非常勤の臨時任用の職員(再任用短時間勤務職員を除く。以下「臨時職員等」という。)の勤務時間及び休暇等については、第18条から前条までの規定にかかわらず、管理者が定める。

第4章 給与

(職員の給与)

第49条 職員の給与は、給与条件の定めるところによる。

3 臨時職員等の賃金は、他の職員との均衝を考慮して管理者が別に定める。

(休職者の給与)

第50条 休職者の給与は、給与規程の定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)第6条第1項ただし書の規定により職員が労働組合の業務に専ら従事する場合は、いかなる給与も支給しない。

(初任給、昇格及び昇給等)

第51条 職員の初任給、昇格及び昇給等は、給与規程に定めるところによる。

(退職手当)

第52条 職員の退職手当の額及び支給条件は島根県総合事務組合市町村職員支給条例に定めるところによる。

第5章 分限及び懲戒

(分限)

第53条 職員の分限については、地公法第28条及び雲南市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成16年雲南市条例第38号)の定めるところによる。

2 地公法第28条第2項第1号の規定による休職は、結核性疾患及びその他の私傷病により引き続き1年以上執務しないときとする。

(懲戒)

第54条 職員の懲戒については、地公法第29条及び地公労法第12条並びに雲南市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成16年雲南市条例第41号)の定めるところによる。

(当然失職)

第55条 職員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然その職を失う。

(1) 成年被後見人又は被保佐人となったとき

(2) 禁錮以上の刑に処せられたとき

(3) 期間を定めた雇用が満了したとき

第6章 研修

(職員研修)

第56条 職員は、その職務能率の発揮及び増進のため研修を受けなければならない。

(研修期間)

第57条 前条の規定による研修の期間は、その全部を勤務したものとみなす。

第7章 安全及び衛生

(安全管理)

第58条 職員は、職務の執行に当たり安全管理者の指導に従い危害及び災害の発生防止に努めなければならない。

(衛生管理)

第59条 職員は、産業医及び衛生管理者の指導に従い健康の保持及び増進に留意し、常に労働環境の管理と改善に努めなければならない。

(健康診断)

第60条 職員は、毎年定期に1回以上健康診断を受けなければならない。

(病気の就業制限又は禁止)

第61条 管理者は、伝染性疾患、精神神経疾患、又は労働させることにより病勢が著しく増悪する恐れのある病気にかかった職員に対して、就業を制限又は禁止することができる。

第8章 災害補償

(公務災害)

第62条 職員が公務のため負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合については、地方公務員災害補償法の定めるところにより補償される。

(地方公務員共済組合法の適用)

第63条 職員又は職員の被扶養者の負傷、疾病、出産及び死亡等の場合には地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の定めるところにより補償される。

第9章 表彰

(表彰の基準)

第64条 管理者は、職員が次の各号の1に該当すると認めたときは、当該職員を表彰することができる。

(1) 職務に熟達し、多年にわたり精励した者又は重要な職務に従事しその功績が特に顕著な者

(2) 業務上の危害を未然に防止し、又は災害その他の非常事態に際し職務上特に功労のあった者

(3) 職務に関し有益な研究又は発明を遂げ、若しくは職務上特に有益な改善や献策を行った者

(4) 前各号のほか、職務に関し特に他の模範となる行為のあった者

(表彰の方法)

第65条 前条に規定する表彰は、表彰状又は感謝状を授与して行い、副賞として金品を添えることができる。

附 則

この規程は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日企業管理規程第2号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日水管規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日におけるこの規程による改正前の雲南市水道局就業規程第36条第4項、第37条第4項、第38条第3項及び第4項に規定する休暇(以下「施行前休暇」という。)の残日数に半日の端数があるものの施行日以降の平成21年におけるこの規則による雲南市水道局就業規程第36条第4項、第37条第4項、第38条第3項及び第4項(以下「新規定」という。)の休暇(以下「施行後休暇」という。)の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の施行前休暇の使用を4時間の休暇の使用とみなして得られる日数を施行日における施行後休暇の残日数として、新規定を適用する。

附 則(平成22年6月30日水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の雲南市水道局就業規程第23条の2の規定は、平成22年4月1日から適用する。

3 この規程の施行の日前に使用された改正前の雲南市水道局就業規程第38条第2項第15号の休暇については、改正後の雲南市水道局就業規程第38条第2項第15号の休暇として使用されたものとみなす。

附 則(平成23年12月26日水管規程第1号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月27日企管規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表第1(第38条、第40条関係)

親族

日数

配偶者

10日

父母

血族 連続する7日以内

姻族 連続する3日以内

血族 連続する5日以内

姻族 1日以内

祖父母

血族 連続する3日以内

姻族 1日以内

連続する2日以内

兄弟姉妹

血族 連続する3日以内

姻族 1日以内

伯叔父母

血族 連続する2日以内

姻族 1日以内

甥姪

1日

ア 配偶者には、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。

イ 生計を一にする姻族の場合は、血族と同様の扱いをする。

ウ 代襲相続の場合において祭具等の承継を受けた者は、1親等の直系血族に準ずる。

エ 管理者が承認した日から起算する。

雲南市水道局就業規程

平成16年11月1日 企業管理規程第18号

(平成28年12月27日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成16年11月1日 企業管理規程第18号
平成19年3月30日 企業管理規程第2号
平成21年3月27日 企業管理規程第3号
平成22年6月30日 企業管理規程第1号
平成23年12月26日 企業管理規程第1号
平成28年12月27日 企業管理規程第6号