○雲南市営住宅家賃減免及び徴収猶予取扱要綱

平成17年4月1日

告示第51号

(趣旨)

第1条 雲南市営住宅条例(平成16年雲南市条例第283号。以下「条例」という。)第16条及び雲南市営住宅条例施行規則(平成16年雲南市規則第179号。以下「規則」という。)第11条に定める家賃の減免及び徴収猶予(以下「減免等」という。)の実施については、この告示の定めるところによる。

(減免等の基準)

第2条 家賃の減免対象は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条で定める市民税非課税世帯

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

(3) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条に定める災害により損害を受けた世帯

2 家賃の徴収猶予は、前項各号に該当しない場合で、条例第16条各号に該当する世帯とする。

(減免額)

第3条 家賃の減免額は次のとおりとする。ただし、計算して得た額の100円未満の端数は切り上げるものとする。

(1) 第2条第1項第1号に該当する場合は、家賃の10%に相当する額

(2) 第2条第1項第2号に該当する場合は、住宅扶助限度額を超える額

(3) 第2条第1項第3号に該当する場合は、家賃の50%に相当する額以内で、その都度市長が定める。

(減免等の期間)

第4条 家賃の減免は、承認のあった日の属する日の翌月(その日が月の初日である場合は当該月)から行うこととし、その期間は次のとおりとする。

(1) 第2条第1項第1号に該当する場合は、非課税証明対象年度の翌年度の4月1日から翌々年度の3月31日までとする。ただし、必要に応じ更新を認める。更新を必要とする者は、毎年1月末日までに承認願を市長に提出しなければならない。

(2) 第2条第1項第2号に該当する場合は、被保護期間とする。

(3) 第2条第1項第3号に該当する場合は、災害の発生した日の属する月の翌月から3年以内で市長が定める期間とする。

2 家賃の徴収猶予は、承認のあった日の属する日の翌月(その日が月の初日である場合は当該月)から行うこととし、その期間は6月を限度とし、更新は行わない。

(減免等の申請及び承認)

第5条 家賃の減免等を受けようとする者は、規則第11条に定める市営住宅家賃減免(徴収猶予)承認願を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(減免等の適用除外)

第6条 家賃を滞納している者又は市長の要求した住宅の交換若しくは移転に対し、相当な理由なく従わない者に対しては、家賃の減免等は行わない。

(減免の取消し)

第7条 市長は、家賃、共益費又は駐車場使用料を相当な理由なく3月以上滞納した場合は、家賃の減免を取り消すことができる。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行し、平成17年3月1日から適用する。

附 則(平成21年3月25日告示第57号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第88号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

雲南市営住宅家賃減免及び徴収猶予取扱要綱

平成17年4月1日 告示第51号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章
沿革情報
平成17年4月1日 告示第51号
平成21年3月25日 告示第57号
平成29年3月27日 告示第88号