○雲南市定住促進賃貸住宅建設事業補助金交付要綱

平成17年12月28日

告示第136号

(目的)

第1条 この告示は、U、Iターン者や若者等の定住を促進するために、島根県住宅供給公社(以下「公社」という。)及び市が連携・協力して、一定基準を満たす良質な賃貸住宅の建設を促進することを目的とした雲南市定住促進賃貸住宅建設事業補助金(以下「補助金」という。)について、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において「住宅」とは、公社が建設する住宅のうち市が賃貸住宅として一定期間使用することを条件に補助金を支出し建設するものをいう。

(整備基準)

第3条 住宅は、別表第1に定める整備基準に適合するものでなければならない。

(基本協定の締結)

第4条 公社は、住宅を建設するまでに市と基本協定を締結しなければならない。

(補助対象経費等)

第5条 補助対象経費は、住宅建設に要する経費のうち別表第2に定める経費とする。

2 補助金の額は、補助対象経費の合計額の5分の1以内の額とし、1戸当たりの限度額は別表第3に定める額とする。ただし、予算の範囲内で交付するものとする。

3 補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

(補助金の申請及び決定)

第6条 公社は、前条に規定する補助金の交付を受けようとするときは、別に定める期日までに補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)を公社に交付するものとする。

(報告の聴取)

第7条 市長は、公社に対し、住宅の建設状況について報告を求めることができる。

(変更申請及び変更決定)

第8条 公社は、次の各号に掲げる変更が生じたときは、補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添付して、すみやかに市長に申請しなければならない。

(1) 補助金の額の変更

(2) 補助対象経費の30%を超える変更

(3) その他補助内容の重要な変更

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金交付変更決定通知書(様式第4号)を公社に交付するものとする。

(実績報告)

第9条 公社は、補助事業が完了したときは実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の提出期限は、事業完了の日から起算して10日以内、又は補助金の交付決定があった年度の3月31日のいずれか早い日までとする。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条第1項の実績報告書の提出があったときは、当該報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し確定通知書(様式第6号)を公社に通知するものとする。

2 市長は、公社に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

(補助金の概算払及び精算払の請求)

第11条 公社は、補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、補助金概算払又は精算払請求書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求書を受理したときは、すみやかに補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消及び返還)

第12条 市長は、公社が次の各号のいずれかに該当するときは、公社に対し、補助金の交付決定の一部又は全部を取消し、若しくは既に交付されている補助金がある場合には、その一部又は全部の返還を求めることができる。

(1) 提出した書類に虚偽の記載があったとき

(2) 補助金の使途が適正でないとき

(3) この要綱に違反したとき

(補助金の経理等)

第13条 公社は、補助金に係る証拠書類を当該会計年度の終了後10年間保存しなければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年12月28日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

整備基準

1 基本的要件

①住宅は、原則として新築で10年間以上にわたって使用できるものでなければならない。

2 住宅の基準

①1戸当たりの床面積は、おおむね25m2以上で125m2以下としなければならない。

②各住戸は、独立した住宅とし、原則として、各住戸に専用の台所、浴室、洗面及び便所を設けなければならない。

③各住戸には、給水、排水、電気、テレビジョン受信及び電話回線設備を設けなければならない。

3 付帯施設等

①各住戸には、駐車場、駐輪場、物置を設けなければならない。

別表第2(第5条関係)

補助対象経費等

補助対象住宅

公社と市が「基本協定」を締結して建設する住宅のうち、市が借上げるか管理協定を締結する住宅

補助対象経費

補助対象とする住宅又は住宅部分の建設に係る経費のうち次に掲げる経費

①外構工事を含む建設工事費

②地質調査費、設計費、工事監理費、公社事務費

別表第3(第5条関係)

1戸当たりの補助限度額

1戸当たりの補助限度額

①外構工事を含む建設工事費

②地質調査費、設計費、工事監理費、公社事務費

公社事務費を除き、原則として実費を限度額とする。

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平成17年12月28日 告示第136号

(平成17年12月28日施行)