○雲南市地域公共交通協議会要綱

平成20年3月25日

告示第18号

(名称)

第1条 本会は、雲南市地域公共交通協議会(以下「協議会」という。)と称する。

(目的)

第2条 協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第6条第1項の規定に基づき、地域公共交通網形成計画(以下「網形成計画」という。)の作成に関する協議及び網形成計画の実施に係る連絡調整を行うため、また道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するために設置する。

(事務所)

第3条 協議会は、事務所を雲南市木次町里方521番地1に置く。

(事業)

第4条 協議会は、第2条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 網形成計画の策定及び変更の協議に関すること。

(2) 網形成計画の実施に係る連絡調整に関すること。

(3) 網形成計画に位置づけられた事業の実施に関すること。

(4) 雲南市の地域交通施策の推進に関すること。

(5) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関すること。

(6) 前5号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要なこと。

(協議会の組織)

第5条 協議会は、次の各号に掲げる委員により組織し、市長が委嘱等を行う。

(1) 中国運輸局島根運輸支局首席運輸企画専門官

(2) 島根県地域振興部交通対策課長

(3) 雲南市を管轄する道路管理者

(4) 島根県旅客自動車協会専務理事

(5) 関係一般乗合旅客自動車運送事業者

(6) 関係一般乗用旅客自動車協会雲南支部長

(7) 西日本旅客鉄道株式会社木次鉄道部長

(8) 島根県交通運輸産業労働組合協議会事務局長

(9) 雲南市教育委員会教育部長

(10) 雲南市健康福祉部長

(11) 雲南市政策企画部長

(12) 社会福祉法人雲南市社会福祉協議会担当部長

(13) 各地域委員会の代表 6名

(14) 公共交通利用者代表 2名以内

(15) 学識を有する者 2名以内

2 前項各号に掲げる者のほか、協議会が必要と認めるときは、次の各号に掲げる者を委員として加えることができる。

(1) 雲南市を管轄する交通管理者

(2) その他の協議会の運営上必要と認められる者

3 第1項第1号から第12号までに掲げる委員については、第10条に基づく協議会の会議に出席できないときは、あらかじめその旨を届け出て代理人を出席させることができる。

(委員の任期)

第6条 委員の任期は、前条第1項第1号から第12号までに定める委員にあってはその在職期間とし、同項第13号から第15号までに定める委員及び前条第2項各号に定める委員にあっては2年とし、再任を妨げない。

2 欠員又は増員による委員にあっては、その前任者又は現任者の残任期間とする。

(協議会の役員)

第7条 協議会に次の役員を置く。

(1) 会長 1名

(2) 副会長 1名

(3) 監事 2名

2 会長は、雲南市政策企画部長をもって充てる。

3 副会長及び監事は、第5条の委員の中から第10条に基づく協議会の会議において選任する。

4 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。

(役員の任期)

第8条 副会長及び監事の任期は、2年とし再任を妨げない。

2 欠員による任期は、その前任者の残任期間とする。

(役員の職務)

第9条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

2 副会長は、会長を補佐して協議会の業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。

3 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。

(2) 監査の結果を会長に報告すること。

(3) 第1号において不正な事実を発見したときは、これを次条に基づく協議会の会議に報告すること。

(4) 前号の報告をするために必要があるときは、次条に基づく協議会の会議を招集すること。

(会議)

第10条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長、又は前条第3項第4号の規定に基づき監事が招集し、会長が議長となる。

2 会議は、委員の半数以上の出席がなければこれを開くことができない。

3 会議の議決を要する事項については、出席委員(代理人を含む。以下同じ。)の全会一致を原則とするが、これが困難な場合は、出席委員の3分の2以上の同意で決する。

4 会議は、原則として公開とする。ただし、開催日時及び場所、議題、協議の概要、合意事項等を記載した議事概要の公開をもってこれに代えることができる。また、会議を公開することにより公正かつ円滑な議事運営に支障が生じると認められる協議については、非公開で行うことができるものとする。

5 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、資料を提出させ、又は会議への出席を依頼し、助言等を求めることができる。

6 前5項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(協議結果の尊重義務)

第11条 協議会で協議が整った事項については、協議会の関係者はその協議結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

(分科会)

第12条 第4条各号に掲げる事項について専門的な調査、検討を行うため、必要に応じ協議会に分科会を置くことができる。

2 分科会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

(事務局)

第13条 協議会の業務を処理するため、協議会に事務局を置く。

2 事務局は、雲南市政策企画部うんなん暮らし推進課内に置く。

3 事務局に事務局長、事務局員を置く。

4 協議会の庶務は、事務局長が総括し処理する。

5 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(業務の執行)

第14条 協議会の業務の執行の方法については、この要綱で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。

(1) 事務処理規程

(2) 財務規程

(3) 文書取扱規程

(4) 公印取扱規程

(書類及び帳簿の備付け)

第15条 協議会は、第3条の事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。

(1) 協議会設置要綱及び前条各号に掲げる規程

(2) 役員等の氏名及び住所を記載した書面

(3) 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿

(4) その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿

(事業年度)

第16条 協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(資金)

第17条 協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 雲南市からの負担金

(2) 国からの補助金

(3) 繰越金

(4) その他の収入

(資金の取扱い)

第18条 協議会の資金の取扱い方法は、財務規程で定める。

(収支予算)

第19条 協議会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、事業開始前に会議の議決を得なければならない。

(報告)

第20条 会長は、次の各号に掲げる書類を、雲南市長に報告しなければならない。

(1) 前年度の事業報告書及びその年度の事業計画書

(2) その他の雲南市長より報告を求められた書類

(要綱の変更)

第21条 この要綱を変更する場合には、会議の承認を経るものとする。

(協議会が解散した場合の措置)

第22条 協議会が解散した場合には、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。

(委任)

第23条 この要綱に定めるもののほか、協議会の事務の運営上必要な細則は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成20年2月1日から適用する。

(雲南市地域公共交通会議設置要綱の廃止)

2 雲南市地域公共交通会議設置要綱(平成19年雲南市告示第184号)は、平成20年3月1日に廃止する。

(経過措置)

3 協議会の最初の委員の任期については、第5条第1項第1号から第12号までの委員を除き、第6条の規定にかかわらず、委嘱の日から平成22年3月31日までとする。

4 協議会の最初の副会長及び監事の任期については、第8条の規定にかかわらず、選任の日から平成22年3月31日までとする。

5 協議会の設立初年度の会計年度については、第16条の規定にかかわらず、第1回の会議の日から平成20年3月31日までとする。

6 協議会の設立初年度の最初の収支予算については、第19条中「事業開始前に」とあるのは「第1回の」に、読み替えるものとする。

附 則(平成22年6月30日告示第186号)

この告示は、平成22年6月30日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成26年10月3日告示第298号)

この告示は、平成26年11月20日から施行する。

附 則(平成27年10月9日告示第285号)

この告示は、平成27年10月13日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第69号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

雲南市地域公共交通協議会要綱

平成20年3月25日 告示第18号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第8節 交通対策
沿革情報
平成20年3月25日 告示第18号
平成22年6月30日 告示第186号
平成26年10月3日 告示第298号
平成27年10月9日 告示第285号
平成30年3月26日 告示第69号