○雲南市営住宅建替事業等による移転補償及び仮住居賃借費補償に関する要綱

平成20年12月25日

告示第283号

(目的)

第1条 この告示は、市営住宅建替事業又は市営住宅改善事業等(以下「建替事業等」という。)により除却し、又は改修する市営住宅(市が所有する公営住宅法(昭和26年法律第193号)に基づく公営住宅以外の市営住宅を含む。以下同じ。)の入居者が市長の指示するところに従い、住宅を移転する場合の移転に伴う損失の補償(以下「移転補償」という。)及び建替事業等の工事期間中の仮住居を賃借する場合の仮住居賃借費の補償(以下「仮住居賃借費補償」という。)の基準を定め、もって建替事業等の円滑な遂行と適正な損失補償の確保を図ることを目的とする。

(補償金の額)

第2条 補償金の額は、別表に定めるところによる。ただし、公営住宅等関連事業推進事業補助要領(平成6年6月23日建設省住建発第56号)に定める額を限度とする。

(補償対象者)

第3条 移転補償及び仮住居賃借費補償は、次の各号に定める者(以下「補償対象者」という。)に対して行うものとする。ただし、市営住宅を不法に占有している者に対しては、この限りでない。

(1) 移転補償 建替事業等により除却し、又は改修する住宅の入居者で、建替事業等の施行に伴い市長の指示に従い、その住居を移転する者

(2) 仮住居賃借費補償 建替事業の施行に伴い仮住居に移転した者のうち市営住宅以外の住宅を仮住居として賃借している者

(補償の手続)

第4条 補償の手続は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 移転補償 市長は、移転補償協議書(様式第1号)により補償対象者と協議し、移転補償承諾書(様式第2号)により補償対象者の承諾を得るものとする。

(2) 仮住居賃借費補償 入居者は、仮住居を賃借したときは、仮住居賃貸費補償申請書(様式第3号)を市長に提出するものとし、市長は適正と認めたときは、当該仮住居賃借者に対し、仮住居賃貸費補償金支払決定通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(補償の方法)

第5条 移転補償は、金銭をもって行うものとする。

(補償金の支払い時期)

第6条 補償金の支払い時期は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 移転補償金 補償金の支払は、補償対象者が住居の移転を完了した日以後に行うものとする。ただし、正当な理由により補償対象者が住居の移転を完了する日前において移転補償金の支払を必要とするときは、移転完了前においても移転補償金の支払を行うことができる。

(2) 住居賃借費補償金 補償金の支払は、毎月行うものとする。ただし、仮住居賃借期間満了後に一括行うことができるものとする。

(補償金の支払い)

第7条 補償金の支払は、次の各号に定めるところによる。

(1) 移転補償金 住居の移転を完了した日以後に請求する者にあっては、移転完了届(様式第5号)及び移転補償金請求書(様式第6号)を提出し、住居の移転を完了する日前に請求する者にあっては、移転補償金前払請求申出書(様式第7号)及び移転補償金前払請求書(様式第8号)を提出し、移転完了後速やかに移転完了届を提出しなければならない。

(2) 仮住居賃借費補償金 当該補償金を請求する者は仮住居賃貸費補償金請求書(様式第9号)及び賃借料領収書(写し)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による必要な書類を受領した場合は、その書類を審査し、適正と認めたときは、移転補償金の支払い対象者のうち、住居の移転を完了した日以後に請求したもの及び仮住居賃借費補償金支払い対象者については、書類の提出があった日から起算して30日以内に、移転補償金の支払い対象者のうち住居の移転を完了する日前に請求したものについては移転に着手している事実を確認した日以後に補償金を支払うものとする。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月30日告示第262号)

この告示は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日告示第338号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

1 移転補償

(1) 基本額

補償項目

移転先の入居階

補償金額

動産移転料及び移転雑費

1階

中国地区用地対策連絡会補償金額算定標準書に基づき算出された額

2階

3階以上

(2) 別途加算額

補償項目

補償金額

移転前の入居階による加算

入居階が2階の場合

中国地区用地対策連絡会補償金額算定標準書に基づき算出された額

入居階が3階以上の場合

固定式電話移転

移転先屋内配線無し

移転先屋内配線有り

ピアノ移転

移動階数が1階の場合

移動階数が2階以上の場合

ルームエアコン移転

その他市長が必要と認める設備等の移転

実費

2 仮住居賃借費補償

区分

内容

補償額(月額)

仮住居賃借費から建替等前住宅家賃を差し引いた額(当該額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

期間

仮住居に入居した月から建替事業等により新たに建設され、又は改修された住宅の入居可能日の属する月までとする。

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雲南市営住宅建替事業等による移転補償及び仮住居賃借費補償に関する要綱

平成20年12月25日 告示第283号

(平成25年12月26日施行)