○雲南市庁内協働推進員要綱

平成24年3月28日

訓令第5号

(目的)

第1条 この訓令は、雲南市まちづくり基本条例(平成20年雲南市条例第36号)第7条第3項の役割と責務に基づき、市民と行政の協働によるまちづくりを目指し、市民及び市民活動団体(雲南市市民活動団体との協働及び支援に関する規則(平成17年雲南市規則第7号)第10条により登録した団体)等との協働を積極的に推進するため各課等に庁内協働推進員を置き、各課等における協働の推進及び調整を図ることを目的とする。

(職務)

第2条 庁内協働推進員の職務は、次のとおりとする。

(1) 協働の推進に関する研修を受講し、所属する職場内において協働を推進するために必要な普及啓発活動を行うこと。

(2) 所属する職場内において協働事業を実施するために必要な検討を行うこと。

(3) 市民及び市民活動団体等からの協働に関する提案、問い合わせ等に対応すること。

(4) 想いをカタチに市民活動協働促進事業補助金の審査に関すること。

(5) その他協働の推進に関すること。

(選任)

第3条 課等の長は、前条に規定する職務を勘案した上で、所属職員の中から庁内協働推進員を選任し、その結果を地域振興課長に報告する。

2 庁内協働推進員は、原則としてグループリーダー級の職員とする。

(任期等)

第4条 庁内協働推進員の任期は、選任を受けた課に所属する期間とする。

2 課等の長は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、庁内協働推進員を変更することができる。

3 課等の長は、庁内協働推進員に異動等があった場合には、庁内協働推進員としての選任を解くものとする。

4 課等の長は、前項により選任を解いた場合には、速やかに後任の庁内協働推進員を選任し、その結果を地域振興課長に報告するものとする。

(協議等)

第5条 庁内協働推進員は、第2条に掲げる職務に柔軟、かつ、迅速に対応するため、必要に応じて他の課等の庁内協働推進員と協議及び調整を行うものとする。

(支援体制)

第6条 地域振興課長は、庁内協働推進員が第2条に掲げる職務を遂行していく上で必要は情報を提供し、研修を行う等協働の推進に必要な支援を行うものとする。

2 庁内協働推進員に関する庶務は、地域振興課で行う。

(委任)

第7条 この訓令に定めるもののほか、庁内協働推進員の設置に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日訓令第7号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

雲南市庁内協働推進員要綱

平成24年3月28日 訓令第5号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成24年3月28日 訓令第5号
平成27年3月23日 訓令第7号