○雲南市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱

平成24年12月25日

告示第238号

(趣旨)

第1条 この告示は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定等の事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、法に定めのあるもののほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 性能評価機関 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品質確保法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。

(2) 設計住宅性能評価書 品質確保法第5条第1項の規定に基づき交付される設計された住宅に係る住宅性能評価書をいう。

(3) 住宅型式性能認定 品質確保法第31条第1項に規定する住宅型式性能認定をいう。

(4) 認証型式住宅部分等 品質確保法第40条第1項に規定する認証型式住宅部分等製造者が製造をするその認証に係る型式住宅部分等をいう。

(5) 特別評価方法認定 品質確保法第58条第1項に規定する特別の建築材料若しくは構造方法に応じて又は特別の試験方法若しくは計算方法を用いて評価する方法の認定をいう。

(認定の申請)

第3条 法第5条第1項から第3項までの規定に基づき、長期優良住宅建築等計画の認定を申請しようとする者は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「省令」という。)第2条第1項に規定する申請書の正本及び副本各1通に、同項に定める図書(次条第1項に規定する技術的審査を受けた場合は、その技術的審査を行った性能評価機関が審査を終了した旨の押印があるもの、次条第2項により住宅性能評価を受け設計住宅性能評価書の交付を受けた場合は、その評価書の写し。)を添えて、市長に提出しなければならない。

2 法第8条の規定に基づき、認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定を申請しようとする者は、省令第8条に規定する申請書の正本及び副本各1通に、同条に定める図書(次条に規定する技術的審査を受けた場合は、その技術的審査を行った性能評価機関が審査を終了した旨の押印があるもの)を添えて、市長に提出しなければならない。

3 法第6条第2項の規定に基づく申出をしようとする者は、前2項に定める図書のほか、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認の申請書の正本及び副本各1通(同条第5項の構造計算適合性判定を要する建築物にあっては、正本1通及び副本2通)を、市長に提出しなければならない。

(性能評価機関の技術的審査等)

第4条 前条第1項の認定又は同条第2項の変更の認定(以下「認定」という。)の申請をしようとする者は、当該申請を行う前に、次の各号に掲げる長期優良住宅建築等計画に係る基準への適合性について、性能評価機関の技術的審査を受けることができる。

(1) 法第6条第1項第1号に規定する住宅の構造及び設備に関する基準

(2) 法第6条第1項第2号に規定する住宅の規模に関する基準

(3) 法第6条第1項第3号に規定する居住環境の維持及び向上に関する基準

(4) 法第6条第1項第4号イ及びロ又は同項第5号イに規定する維持保全の方法に関する基準

(5) 法第6条第1項第4号ハ又は同項第5号ロに規定する資金計画に関する基準

2 認定の申請をしようとする者は、当該申請を行う前に、前項第1号に掲げる基準のうち、必要とされる品質確保法第3条の2の規定に基づく評価方法基準への適合性について、性能評価機関による住宅性能評価を受けることができる。

(添付図書)

第5条 省令第2条第1項の規定に基づき市長が必要と認める添付図書は、次の表の(ア)欄の区分に応じ、それぞれ同表の(イ)欄に定めるものとする。

(ア)

(イ)

1 前条第1項の規定により性能評価機関の技術的審査を受けた場合

当該技術的審査を行った性能評価機関が前条第1項各号の基準全てに適合している旨を証するため交付する適合証の写し

2 前条第2項の規定により性能評価機関による住宅性能評価を受け設計住宅性能評価書の交付を受けた場合

設計住宅性能評価書の写し

3 住宅型式性能認定を受けた型式の住宅又は住宅の部分を含む住宅

住宅型式性能認定書の写し

4 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅

型式住宅部分等製造者認証書の写し

5 第10条各号のいずれかに該当する場合

当該各号に適合することが確認できる書類

6 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件(平成21年国土交通省告示第209号。以下「長期使用構造基準」という。)第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている住宅

特別評価方法認定のための審査に係る各試験等の結果の証明書又は長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書

7 新築又は増築しようとする申請住宅

建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第1条の3の表2の(1)の項(ろ)の欄に示される基礎・地盤説明書及び平成21年国土交通省告示第354号評価方法基準第5の4の4-1(2)に定義される専用配管のうち、ガス管に係るものを除く専用配管の配管経路図。ただし、増築しようとする住宅は既存部分を除く。

8 新築時に認定を受けた住宅に増築又は改築しようとする住宅で、長期使用構造基準の増改築基準により申請する場合

新築時の認定の取消通知書の写し

2 省令第2条第3項の規定に基づき市長が不要と認める添付図書は、次の表の(ア)欄の区分に応じ、それぞれ同表の(イ)欄に定めるものとする。

(ア)

(イ)

1 前条第1項の規定により性能評価機関の技術的審査を受けた住宅で、当該性能評価機関が交付する適合証の写しを添付した場合

各種計算書(ただし、構造計算の概要を記載した図書を除く。)

2 前条第2項の規定により性能評価機関による住宅性能評価を受け設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅で、当該設計住宅性能評価の写しを添付した場合

各種計算書(ただし、構造計算の概要を記載した図書を除く。)

3 住宅型式性能認定を受けた型式の住宅又は住宅の部分を含む住宅で、当該認定書の写しを添付した場合

当該認定書において明示することを要しない事項として指定されたもの

4 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅で、型式住宅部分等製造者認証書の写しを添付した場合

当該認証書において明示することを要しない事項として指定されたもの

(申請の取下げ)

第6条 認定の申請をした者が、当該認定を受ける前にその申請を取り下げようとする場合は、取下げ届(様式第1号)の正本及び副本各1通を市長に提出しなければならない。

(建築等の取止め)

第7条 認定を受けた者(以下「認定計画実施者」という。)が認定に基づく住宅の建築又は維持保全を取り止めようとする場合は、取止め届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 新築時に認定を受けた住宅に増改築を行い、その住宅が長期使用構造基準の新築基準に適合しなくなった場合は、取止め届を市長に提出しなければならない。

3 前各項による届は、正本及び副本各1通に、認定通知書及び認定申請書の副本並びにその添付図書を添えて提出するものとする。

(認定しない旨の通知)

第8条 市長は、認定の申請に係る計画が第4条の認定基準に適合しない場合は、認定しない旨の通知書(様式第3号)により当該申請した者に通知するものとする。

(承認しない旨の通知)

第9条 市長は、法第10条の規定に基づく地位の承継の承認の申請を承認しない場合は、承認しない旨の通知書(様式第4号)により当該申請した者に通知するものとする。

(居住環境の維持及び向上に関する基準)

第10条 法第6条第1項第3号に規定する居住環境の維持及び向上に配慮されたものとは、次に定めるところによるものとする。

(1) 認定の申請に係る住宅(以下「申請住宅」という。)が、次に掲げる計画の区域内にある場合は、その計画に適合するものであること。

 都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項各号に規定する地区計画等

 景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画

(2) 申請住宅が、次に掲げる協定等の区域内にある場合は、その協定等に適合するものであること。

 建築基準法第69条に規定する建築協定に基づく区域

 景観法第81条第1項に規定する景観協定に基づく区域

 市の条例、規則、要綱等に基づく景観に関する制限を設けた区域

(3) 申請住宅が、次に掲げる土地の区域内に建築されるものでないこと。ただし、市長が長期にわたって存続できると認めた場合は、この限りでない。

 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域

 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域

(報告の徴収)

第11条 認定計画実施者は、申請住宅の建築工事が完了したときは、認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨の建築士による確認を受け、速やかに工事完了報告書(様式第5号)1部を市長に提出しなければならない。

2 認定計画実施者は、法第12条の規定に基づき市長から認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況について報告を求められたときは、認定長期優良住宅状況報告書(様式第6号)1部を市長に提出しなければならない。

(改善の命令)

第12条 市長が、法第13条第1項及び第2項の規定に基づき改善の命令をする場合は、改善命令書(様式第7号)により行うものとする。

(認定の取消し)

第13条 市長が、法第14条第1項第1号の規定に基づき認定を取り消す場合は、認定取消通知書(様式第8号)により行うものとする。

2 市長が、法第14条第1項第2号の規定に基づき認定の取消しを行う場合は、認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日告示第117号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第145号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市市章の使用に関する取扱要綱、第2条の規定による改正前の雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の雲南市東日本大震災受入被災者生活支援金支給要綱、第4条の規定による改正前の雲南市地域づくり応援隊要綱、第5条の規定による改正前の雲南市授産施設等相互利用制度実施要綱、第6条の規定による改正前の雲南市第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業実施要綱、第7条の規定による改正前の雲南市小児慢性特定疾病医療費支給認定申請に係る医療意見書料助成要綱、第8条の規定による改正前の雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の雲南市立認定こども園園則、第10条の規定による改正前の雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第11条の規定による改正前の雲南市家族等介護によるたん吸引器支給事業実施要綱、第12条の規定による改正前の雲南市デイサービス事業等相互利用制度実施要綱、第13条の規定による改正前の雲南市知的障害者職親委託制度事業実施要綱、第14条の規定による改正前の雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第15条の規定による改正前の雲南市住宅改修費給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の雲南市訪問入浴サービス事業実施要綱、第17条の規定による改正前の雲南市更生訓練費支給事業実施要綱、第18条の規定による改正前の雲南市地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱、第19条の規定による改正前の雲南市高額地域生活支援サービス費支給要綱、第20条の規定による改正前の雲南市日中一時支援事業実施要綱、第21条の規定による改正前の雲南市移動支援事業実施要綱、第22条の規定による改正前の雲南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第23条の規定による改正前の雲南市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第24条の規定による改正前の出産育児一時金受領委任取扱い要綱、第25条の規定による改正前の雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱、第26条の規定による改正前の雲南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する要綱、第27条の規定による改正前の「出雲のみなもと雲南」ロゴマーク使用に関する規程、第28条の規定による改正前の雲南市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱、第29条の規定による改正前の雲南市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱及び第30条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅特定の入居者への支援に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月25日告示第168号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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雲南市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱

平成24年12月25日 告示第238号

(平成28年4月1日施行)