○雲南市地域商業等支援事業費補助金交付要綱

平成27年3月23日

告示第112号

(趣旨)

第1条 この告示は、経済情勢の悪化や商業者の高齢化等により市内商業等の店舗数及び販売額が著しく減少し、地域の商業機能が失われつつある現状に対し、地域において積極的な取組みを支援することによって、地域商業等の振興に寄与することを目的とし、予算の範囲内において交付する雲南市地域商業等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)及び島根県地域商業等支援事業費補助金交付要綱(平成27年3月17日中小第1034号島根県商工労働部長通知。以下「県補助要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において補助事業者とは、県補助要綱第5条に規定する者であって、市内に主たる事業所を有する者及びこの告示による補助金の交付を受けて市内において開業若しくは事業継承することが見込まれる者をいう。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第3条 補助事業の事業区分、補助対象経費、補助率及び補助限度額は別表のとおりとし、補助金額に1,000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。ただし、消費税及び地方消費税は、補助対象経費から除くものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、雲南市地域商業等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び補助条件)

第5条 市長は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(補助金の交付対象となったものに限る。)について、その台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。

(2) 補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、この書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(3) 補助事業の内容、補助対象経費及び補助金の額の変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(4) 交付決定日から5年未満での補助対象事業の廃止の場合において、既に補助金が交付されているときはその全部又は一部の返還を求めることができる。

(申請書の取下げ)

第6条 交付決定を受けた補助事業者が、申請の取下げをすることができる期限は、補助金交付決定通知書を受け取った日から30日を経過した日までとする。

(補助事業の内容及び経費の変更)

第7条 補助事業者は、補助事業の内容、補助対象経費及び補助金の額の変更をしようとするときは、あらかじめ雲南市地域商業活性化支援事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業の各費目相互間におけるいずれかの低い額の30パーセント以内の経費の配分の変更又は補助事業の達成に支障をきたすことのない事業内容等の細部を変更する場合は、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときには、あらかじめ雲南市地域商業活性化支援事業費補助金に係る中止・廃止承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第9条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた年度の9月30日現在における補助事業の遂行状況について、雲南市地域商業活性化支援事業費補助金に係る遂行状況報告書(様式第4号)を当該年度の10月31日までに市長に提出しなければならない。ただし、次に定めるものはその限りでない。

(1) 9月1日以降に交付決定を受けた者

(2) 9月1日以降に追加された補助事業

(3) 既に実績報告をした者

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は事業の属する年度の末日のいずれか早い日までに雲南市地域商業活性化支援事業費補助金に係る実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、事業の休止又は廃止の承認を受けたときは、当該承認通知書を受理した日から30日を経過した日又は事業の属する年度の末日のいずれか早い日までに雲南市地域商業活性化支援事業費補助金に係る実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(概算払い)

第11条 市長が必要と認めたときは、補助金の概算払いをすることができる。

2 概算払いに必要な書類は、雲南市地域商業活性化支援事業費補助金概算払請求書(様式第6号)とする。

(事業実施効果報告)

第12条 補助事業の完了した日の属する会計年度終了後3年間(別表に掲げる小売店等持続化支援事業及び移動販売支援事業のうち一会計年度を超えて継続して支援するものについては、補助事業が完了した最終会計年度の終了後3年間)は、補助事業者は本補助事業の実施状況及び事業効果について、毎会計年度終了後90日以内に雲南市地域商業活性化支援事業費補助金に係る事業実施効果報告(様式第7号)により報告するものとする。

2 市長は、前項の報告を受けた場合において、その報告に係る経営状況及び補助事業等の効果が計画時において想定されたものと比べ十分でないと認められるときは、当該補助事業における効果を踏まえ、その改善のための指導・助言を行うことができる。

(補助金の返還)

第13条 市長は、補助金の交付決定の取り消し、又は交付決定日から5年未満で補助事業者が補助対象事業を廃止する場合には、期限を定めて補助事業者に補助金の返還を求めることができる。

(調査)

第14条 市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し必要な調査を実施するものとし、補助事業者はこれを拒んではならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(雲南市地域商業活性化事業補助金交付要綱の廃止)

2 雲南市地域商業活性化事業補助金交付要綱(平成24年雲南市告示第78号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 旧要綱により交付決定された平成26年度以前からの継続事業については、引き続き旧要綱の規定を適用する。

(告示の失効)

4 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付及び返還については、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成29年3月27日告示第83号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市地域商業等支援事業補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日以降の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月26日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第100号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市地域商業等支援事業補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日以降の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

事業区分

補助対象経費(市長が必要かつ適当と認める経費であって次に掲げる経費)

補助率等

補助限度額(1事業あたり)

小売店等持続化支援事業

ア 一般枠

改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料、家賃及び広告宣伝費

【改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料】

補助対象経費の1/2以内

【家賃、広告宣伝費】

補助対象経費の2/3以内

200万円

(ただし、家賃は月額10万円かつ12月分を上限)

イ 買い物不便対策特別枠

改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費

※1 中小企業者以外の会社が開店計画を有する場合は、改修費、建築費、建物取得費及び備品購入費、備品リース料のみを対象経費とする。

※2 開店計画、事業承継計画を有しない場合は、改修費及び物品購入費のみを対象経費とする。

【改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料】

補助対象経費の1/2以内

【家賃、広告宣伝費】

補助対象経費の2/3以内

1,000万円

(ただし、家賃は月額10万円かつ12月分を上限)

移動販売・宅配支援事業

ア 移動販売又は宅配に必要な車両及び設備の取得費(20万円以上のものに限る)、備品リース料(20万円以上のものに限る)

イ 移動販売又は宅配の運営に要する燃料費、車検費用、修理費、備品購入費(冬用タイヤ等)及び備品リース料。ただし、年間経費が20万円を超えることを要件とする。

ウ 軽減税率及び在庫管理、売上げ分析に対応が可能なPOSシステム等レジ関連機器の購入又はリースに係る経費

ア 補助対象経費の1/2以内

イ 1年目10万円/1台

2年目8万円/1台

3年目6万円/1台

ウ 補助対象経費の1/2以内

ア 1台あたり200万円

イ 定額(左記参照。ただし、3年を上限)

ウ 1台あたり20万円

商業環境整備事業

ア 一般枠

施設設備の設置、取得、整備に要する経費。ただし、土地の取得、使用、造成、補償に要する経費及び中小企業者又は個人単独の所有となる場合は補助対象外とする。

補助対象経費の1/2以内

1,000万円

イ 中心市街地活性化枠

中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)における認定基本計画に位置づけられた事業のうち次のもの

(ア) 地域・まちなか商業活性化支援事業

a 中心市街地再興戦略事業の先導的・実証的事業として交付決定を受けた経費

b 地域商業自立促進事業の自立促進支援事業として交付決定を受けた経費

(イ) 地域文化資源活用空間創出事業(中心市街地活性化事業)

a 中心市街地活性化事業として交付決定を受けた経費

国補助対象経費の2/9以内

6,000万円


ウ 中心市街地活性化特別枠

中心市街地の活性化に関する法律における認定基本計画に位置づけられた事業のうち次のもの

(ア) 地域・まちなか商業活性化支援事業

a 中心市街地再興戦略事業の先導的・実証的事業として交付決定を受けた経費

b 地域商業自立促進事業の自立促進支援事業として交付決定を受けた経費

(イ) 地域文化資源活用空間創出事業(中心市街地活性化事業)

a 中心市街地活性化事業として交付決定を受けた経費

国補助対象経費のうち上限額を超える部分

予算の範囲内


エ 商店街活性化枠

中心市街地の活性化に関する法律における認定基本計画に位置づけられていない事業のうち次のもの

(ア) 地域・まちなか商業活性化支援事業

a 地域商業自立促進事業の自立促進支援事業として交付決定を受けた経費

国補助対象経費の2/9以内(市単独補助)

1,000万円

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雲南市地域商業等支援事業費補助金交付要綱

平成27年3月23日 告示第112号

(平成30年4月1日施行)