○雲南市庁舎会議室の市民使用に関する条例

平成27年9月30日

条例第38号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、雲南市庁舎内の会議室を雲南市の事務及び事業に支障のない範囲で市民等の使用に供することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 会議室 会議、会合、講演会等が開催できる会議室、ホール等で、別表に掲げるものをいう。

(3) 平日 前号に定める日以外の日をいう。

(使用の対象者)

第3条 会議室を使用できる者は、次のとおりとする。

(1) 市内に所在する団体

(2) 市内に住所若しくは事業所を有する者又は市内に通勤若しくは通学する者

(3) その他市長が必要と認める者

(使用できない日)

第4条 会議室を使用できない日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、使用できない日に開館し、又は臨時に使用できない日を定めることができる。

(使用時間)

第5条 会議室の使用時間は、次に掲げるとおりとする。

(1) 平日 午後7時から午後10時まで

(2) 休日 午前9時から午後10時まで

2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、使用時間を延長し、又は短縮することができる。

(使用の承認)

第6条 会議室又は附属設備等(以下「会議室等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、会議室等の使用の目的、方法等が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしないものとする。

(1) 営利を図る目的で使用するおそれがあると認められるとき。ただし、市長が認めたときはこの限りでない。

(2) 公の秩序又は善良な風俗に反するおそれがあると認められるとき。

(3) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) 長期間にわたる継続使用により他の使用を妨げるおそれがあると認められるとき。

(5) 会議室等を損壊、滅失又は著しく汚損するおそれがあると認められるとき。

(6) 会議室等の管理上支障を来すおそれがあると認められるとき。

(7) その他市長が、不適当と認めるとき。

3 市長は、会議室等の管理上必要と認めるときは、第1項の承認に条件を付すことができる。

(承認の取消等)

第7条 市長は、前条第1項の承認を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、承認を取消し、又は承認に付した条件を変更し、若しくは使用の中止を命ずることができる。

(1) 市の事務で使用する必要が生じたとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく諸規程に違反したとき。

(3) 前条第3項の規定により承認に付した条件に違反したとき。

(4) 偽りその他不正の手段によりその承認を受けたとき。

(5) 災害その他やむを得ない事由により会議室等の使用ができないとき。

2 市長は、前項の規定による承認の取消し、承認に付した条件の変更又は使用の中止により使用者が受けた損害については、その責を負わない。

(使用料)

第8条 使用者は、別表に定める使用料(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づく消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく地方消費税の額を含む。)を第6条第1項の承認を受けるときに納付しなければならない。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第9条 市長は、必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 市の都合により許可を取り消したとき。

(2) 災害等により当該会議室等を使用できなくなったとき。

(3) その他市長が必要と認めたとき。

(目的外使用又は権利譲渡の禁止)

第11条 使用者は、会議室等を承認目的以外の目的に使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用者の義務)

第12条 使用者は、市長が指示した事項を遵守し、常に善良な使用者としての注意をもって使用しなければならない。

(特別の設備等)

第13条 使用者は、会議室等に特別の設備をし、若しくは附属設備等に変更を加え、又は備付け以外の器具を持込み使用しようとする場合は、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(職員の立入)

第14条 使用者は、職員が職務執行のため、使用中の場所に立ち入ることを拒むことができない。

(原状回復の義務)

第15条 使用者は、会議室等の使用が終了したときは、速やかに原状に回復し、又は搬入した設備等を撤去しなければならない。第7条の規定により、承認の取消し、又は使用の中止をさせられたときも同様とする。

(損害賠償)

第16条 使用者は、故意又は過失により会議室等を損壊し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成27年規則第54号で平成27年11月1日から施行)

別表(第2条、第8条関係)

単位:円

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

2階会議室(1室)

630

570


2階会議室(2室)

1,020

920


2階会議室(3室)

1,310

1,190


1階多目的ホール

1,310


雲南市庁舎会議室の市民使用に関する条例

平成27年9月30日 条例第38号

(平成27年11月1日施行)