○雲南市地域づくり活動等交付金交付要綱

平成28年3月25日

告示第96号

(趣旨)

第1条 この告示は、市が交付する地域づくり活動等交付金(以下「交付金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地域自主組織 地域の自治会、PTA、女性団体、老人会、青少年育成会、地域のボランティア団体その他これに類する団体で構成された組織で、おおむね交流センター単位の地域住民が参加、協力して活動する組織で、雲南市市民活動団体との協議及び支援に関する規則(平成17年雲南市規則第7号)第10条により登録された団体をいう。

(2) 集落支援員 地域自主組織及び地域自主組織内にある自治会等に対し、地域内の状況把握に努めるとともに、地域内での話し合いや点検を促し、それに基づく地域の計画策定や実施について支援する者をいう。

(3) 地域福祉推進員 地域の課題解決のため、地域の実態に即した福祉活動に取り組み、また、この活動への住民の参加・参画について支援を行い、雲南市社会福祉協議会と連携を図りながら、地域福祉を推進する者をいう。

(4) 地域づくり応援隊 雲南市地域づくり応援隊配置要綱(平成27年雲南市告示第67号)に基づき配置する者をいう。

(交付対象事業)

第3条 交付金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、地域自主組織が交流センターを活動拠点として行う地域づくりに取り組むための事業とする。

(対象経費及び交付金の額)

第4条 交付金の事業区分、対象となる経費及び交付額算定基準は、別表に掲げるとおりとし、予算の範囲内において交付金を交付する。ただし、市長が適当でないと認めた経費は交付対象経費としない。

2 別表で定める事業区分のうち、地域福祉事業費及び地域づくり応援隊配置事業費については他の経費へ流用することはできない。

3 前項の規定を除き、別表の各経費間は流用することができるものとする。ただし、地域自主組織常勤職員配置に係る経費及び交流センター施設管理者配置に係る経費、地域福祉推進員配置に係る経費については、人件費又はそれに係る社会保険料以外での支出はできないものとする。

(交付申請)

第5条 交付金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、地域づくり活動等交付金申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定により交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、又は必要に応じて調査を実施し交付金の交付決定を行うものとする。

2 市長は、前項に規定する交付決定の金額を地域づくり活動等交付金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請団体に通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条 申請団体は、申請内容を変更しようとするときは、あらかじめ地域づくり活動等交付金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の規定により変更交付申請書が提出されたときは、前条の規定を準用し決定するものとし、地域づくり活動等交付金変更交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請団体に通知するものとする。

(交付金の前払い)

第8条 市長は、必要があると認めるときは、第4条に規定する交付金について、交付決定額を限度として前払いすることができる。

2 前条の規定により交付の決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)は、前項の規定による前払いを受けようとするときは、地域づくり活動等交付金前払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 交付決定団体は、交付対象事業が完了したときは、速やかに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 雲南市地域づくり活動等交付金実績報告書(様式第6号)

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付額の確定)

第10条 市長は、前条に規定する実績報告があったときは、当該実績報告に係る書類を審査し、又は必要に応じて調査を実施し、交付すべき確定した交付金の額を地域づくり活動等交付金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2 市長は、確定した交付金の額が交付決定額と同額であるときは、前項の規定に係る通知を省略することができる。

(関係書類の整備及び保存)

第11条 交付決定団体は、交付対象事業が完了したときは、収入及び支出の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、交付対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(情報の提供)

第12条 市長は、第9条の規定に係る実績報告書に基づく当該交付対象事業のうち別表に該当する事業のほか必要と認める事業については、市民に対して広く情報の提供に努めるものとする。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示に基づき既に交付された交付申請に係る交付金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成30年3月26日告示第68号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

事業区分

対象となる経費

交付額算定基準

地域振興管理費

地域自主組織常勤職員配置に係る経費

職員1人当たり 月額18万円

交流センター施設管理者配置に係る経費

(1) 1地域自主組織当たり

(均等割) 138万7,200円

ただし、指定管理未受託の場合 60万円

(2) 交流センターの利用件数1件当たり

(利用件数割) 100円

(3) 交流センターの利用人数1人当たり

(利用人数割) 75円

(4) 交流センターの延床面積1m2当たり

(延床面積割) 50円

(5) 交流センターの敷地面積1m2当たり

(敷地面積割) 50円

(6) 当該交流センターを活動拠点とする地域自主組織以外の夜間利用日数1日当たり 1,702円

地域自主組織業務補助に係る経費

(1) 交流センター区域の人口1人当たり

(人口割) 50円

(2) 交流センター区域の高齢化率1%当たり

(高齢化率割) 1,500円

(3) 1地域自主組織当たり

(均等割) 12万円

地域自主組織職員に係る社会保険料

1地域自主組織当たり 年額63万円

地域自主組織職員の健康診断に係る経費

1地域自主組織当たり 年額6万円

地域自主組織職員の旅費に係る経費

(1) 1地域自主組織当たり

(均等割) 3万円

(2) 交流センターと総合センターの往復距離1km当たり(片道距離が2kmを超える場合のみ) 月額240円

交流センターに関し加入する総合補償制度に係る経費

行事傷害補償及び賠償責任補償の掛金

交流センターの指定管理に係る経費

交流センターの指定管理を受託している1地域自主組織当たり 8万1,000円

協力員の配置に係る経費

交流センターの指定管理を受託していない1地域自主組織当たり 40万8,000円

地域振興事務費

(1) 1地域自主組織当たり

(均等割) 3万円

(2) 1地域自主組織当たり

(組織数割) 2万円

ただし、加茂町の地域自主組織については14倍

(3) 交流センターの区域の人口1人当たり

(人口割) 50円

生涯学習事業費

生涯学習推進員配置に係る経費

1地域自主組織当たり 月額 3万円

生涯学習事業費

(1) 1地域自主組織当たり

(均等割) 20万円

(2) 交流センターの区域の人口1人当たり

(人口割) 100円

地域振興事業費

集落支援員設置事業費

1地域自主組織当たり 年額84万6,000円

ただし、加茂町の地域自主組織については3倍

活動事業費

(1) 交流センターの区域の人口1人当たり

(人口割) 300円

(2) 1地域自主組織当たり

(均等割) 5万円

(3) 1地域自主組織当たり

(組織数割) 5万円

ただし、加茂町の地域自主組織については14倍

(4) 交流センターの区域の面積1km2当たり

(面積割) 600円

地域福祉事業費

地域福祉推進員(生活支援コーディネーター)配置に係る経費

1地域自主組織当たり 月額 10万8,800円

ただし、加茂町の地域自主組織については2倍

地域づくり応援隊配置事業費

地域づくり応援隊配置に係る経費

地域づくり応援隊1人当たり

(人件費相当額) 月額 17万円

(社会保険料等) 月額 28千円

(健康診断料) 年額 13千円

(活動に係る経費) 年額451千円

備考

1 利用件数、利用人数については、交付日の属する年度の前3年度の平均数とする。

2 施設の利用件数及び利用人数については、次に掲げる施設の属する区域の交流センターの当該数に加算する。

(1) 雲南市高齢者活動促進施設条例(平成16年雲南市条例第176号)に規定する雲南市斐伊高齢者活動促進施設、雲南市西日登高齢者活動促進施設及び雲南市温泉高齢者活動促進施設

(3) 雲南市斐伊運動場条例(平成16年雲南市条例第136号)に規定する雲南市斐伊運動場

3 上記以外の数値については、交付年度の前年度10月31日現在の数値とする。

4 人口については住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく人口(外国人を除く。)とし、その対象区域については別に定める。

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雲南市地域づくり活動等交付金交付要綱

平成28年3月25日 告示第96号

(平成30年4月1日施行)