○雲南市地籍調査の測量標識等の管理及び保全に関する規則

平成28年12月27日

規則第42号

(趣旨)

第1条 この規則は、国土調査法(昭和26年法律第180号。以下「法」という。)に基づき、雲南市において実施する地籍調査事業又は同法第19条第5項により国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定された事業において設置した測量標識等の損傷、滅失を防止し、その管理、保全及び移転に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、測量標識等(以下「標識等」という。)とは、地籍図根三角点、地籍図根多角点及び基準点等の標識(標石、プラスチック杭及び鋲等)をいう。

(保全)

第3条 何人も、移転、損傷その他の行為により、標識等の効用を害してはならない。

(移転)

第4条 各種工事、造成事業の実施等、やむを得ない理由のため、標識等を損傷、滅失し、その他その効用を害するおそれがある行為をしようとする者は、標識等移転申請書(様式第1号)により事業着手1月前までに市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合、その申請に理由があると認めたときは、標識等移転許可証(様式第2号)を交付し、理由がないと認めたときは、標識等移転却下通知書(様式第2号の2)によりその旨を通知するものとする。

3 移転許可を受けた者は、標識等の移転が完了したときは、市長に対し、速やかに標識等移転完了届(様式第3号)を提出しなければならない。

4 標識等の移転に要した費用は、移転を申請した者が負担しなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、その費用を減額し、又は免除することができる。

(損傷)

第5条 標識等を損傷、滅失した者は、速やかに標識等損傷届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

2 標識等の復元に要した費用は、その原因者が負担しなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、その費用を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

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雲南市地籍調査の測量標識等の管理及び保全に関する規則

平成28年12月27日 規則第42号

(平成29年1月1日施行)