○雲南市定住推進住宅新築助成事業補助金交付要綱

平成29年3月27日

告示第91号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市における定住促進を目的に民間活力による良質な住宅の整備を行う場合に、雲南市定住推進住宅新築助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、その交付等については、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 民間賃貸住宅であって、賃貸借契約を締結して賃貸するものをいう。

(2) 県産木材 「しまねの木」建築利用促進事業実施要領(平成26年3月11日付け林第1174号)のしまねの木認証制度に基づき認証された木材をいう。

(3) 石州瓦 「しまねの木」建築利用促進事業費補助金交付要綱(平成26年3月11日付け林第1173号)の石州瓦使用証明書により証明された瓦をいう。

(5) 自治会等 自治会又は複数の自治会による組織連合をいう。

(補助対象者)

第3条 補助の対象者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 雲南市に住民登録を有する者、市内に本社又は主たる事業所を有する法人、地域自主組織及び自治会等

(2) 市税及び公共料金等を滞納していない者

(整備基準)

第4条 住宅は、次に掲げる整備基準に適合するものでなければならない。

(1) 住宅1戸当たりの床面積が25平方メートル以上125平方メートル以下であるもの

(2) 各住戸が独立した住宅であるもの

(3) 敷地内に住戸1戸当たり普通自動車1台以上の専用駐車場が確保されているもの。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。

(基本計画書の提出)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新築する住宅に関し、あらかじめ雲南市と協議し、雲南市定住推進住宅新築助成事業に関する基本計画(変更)承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を審査し、前条に規定する整備基準に適合し、かつ、補助することが適当な住宅であると認めたときは、雲南市定住推進住宅新築助成事業に関する基本計画承認通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(基本計画の変更)

第6条 申請者は、当該基本計画の変更を行うときは、あらかじめ雲南市と協議し、雲南市定住促進住宅新築助成事業に関する基本計画(変更)承認申請書を市長に提出しなければならない。

(整備基本契約の締結)

第7条 申請者は、新築する住宅について市長と整備基本契約を締結するものとする。

(補助対象事業及び経費)

第8条 補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、雲南市内に住宅を新築して賃貸する事業とする。

2 前項に規定する補助事業は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 設計住宅性能評価を行ったものであること。

(2) 市長と申請者との間に整備基本契約を締結し、申請者が新築する住宅について10年間管理を行うものであること。

(3) 助成を受けようとする賃貸住宅について国、県又は市の他の住宅制度による助成を受けていないこと。

3 補助金の対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 設計(地質調査を含む。)及び工事監理に要する費用

(2) 建設工事(外構工事、解体処分及び造成工事を含む。)に要する費用

(3) 建設事務費

(4) 前3号に掲げる経費その他居住するために必要と市長が認める整備に関する費用

4 1戸当たりの補助金は、前項各号に掲げる費用を合計した額に5分の1を乗じて得た額と350万円のいずれか少ない額を限度とし、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、その金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

5 次に掲げる事項に該当する事業については、前項の限度額にそれぞれ当該各号に掲げる加算をするものとする。

(1) 県産木材を構造材に50パーセント以上かつ15立方メートル以上使用した場合 1戸当たり50万円を加算する。

(2) 石州瓦を屋根材に50パーセント以上使用した場合 1戸当たり7万円を加算する。

6 補助事業による整備を行う施工業者は、市内に本社を有する法人又は個人事業者とする。

(補助金の申請及び決定)

第9条 申請者は、前条に規定する補助金の交付を受けようとするときは、雲南市定住推進住宅新築助成事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 定住推進住宅新築助成事業補助金交付申請内訳書

(2) 滞納調査同意書(様式第4号)

(3) 事業費の積算根拠を示す書類

(4) 付近見取図

(5) 配置図

(6) 各階平面図

(7) 立面図

(8) 仕上表

(9) 敷地の現況写真

(10) その他市長が必要と認める書類

2 前項に規定する申請書の提出期限は、毎年度、市長が定める日とする。

3 市長は、第1項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、雲南市定住推進住宅新築助成事業補助金交付決定通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

(変更申請及び変更決定)

第10条 前条の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容に変更(軽微な変更を除く。)が生じたときは、雲南市定住推進住宅新築助成事業補助金交付変更(中止・廃止)申請書(様式第6号)に関係書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 基本計画の変更に関わらないもの

(2) その他市長が認めるもの

3 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、雲南市定住推進住宅新築助成事業補助金交付変更(中止・廃止)申請書を市長に提出しなければならない。

4 市長は、第1項及び前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、雲南市定住推進住宅新築助成事業補助金交付変更(中止・廃止)決定通知書(様式第7号)を補助事業者に交付するものとする。

(住宅性能評価)

第11条 補助事業者は、住宅の設計が完了したときは、その設計された住宅について、遅滞なく住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する評価書の交付を受けなければならない。

(竣工検査)

第12条 補助事業者は、住宅が竣工したときは、遅延なく雲南市が行う当該住宅の竣工検査を受けなければならない。

(実績報告)

第13条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、雲南市定住推進住宅新築助成事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 定住推進住宅新築助成事業補助金交付申請内訳書

(2) 完成写真(外観及び内観)

(3) 住宅性能評価書の写し

(4) 事業費の支出を証する書面

(5) しまねの木認証書の写し

(6) 石州瓦使用証明書の写し

2 前項に規定する実績報告書の提出期限は、事業完了の日から起算して10日以内又は補助金の交付決定をした年度の3月10日のいずれか早い日までとする。

(補助金の額の確定)

第14条 市長は、前条第1項に規定する実績報告書の提出があったときは、当該報告書を審査し、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、雲南市定住推進住宅新築助成事業補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第15条 補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、雲南市定住推進住宅新築助成事業補助金請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し及び返還)

第16条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の一部又は全部を取り消し、既に交付されている補助金があるとき、はその一部又は全部の返還を求めることができる。

(1) 提出した書類に虚偽の記載があったとき。

(2) 補助金の使途が適正でないとき。

(3) この告示の規定に違反したとき。

(賃貸住宅の管理)

第17条 補助事業者は、補助金の交付を受けた日から10年間(以下「管理期間」という。)は、当該補助金の交付を受けた賃貸住宅(以下「対象住宅」という。)の用途を変更し、又は取り壊してはならない。

2 災害その他の理由により対象住宅を引き続き管理することが困難であると市長が認めたときは、管理期間中であっても対象住宅の用途を変更し、又は取り壊すことができる。

3 補助事業者は、入居者の家賃については周辺の民間賃貸住宅等の家賃と比較し、著しく差を生じさせないよう努めなければならない。

(入居状況の報告)

第18条 補助事業者は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して10年間、対象住宅の各年度の利用状況を、利用状況報告書(様式第10号)に住宅の家賃設定の分かる資料を添えて市長に報告しなければならない。

2 前項に規定する報告書は、報告の対象となる年度の翌年度の4月20日までに提出するものとする。

(補助金の経理等)

第19条 補助事業者は、補助金に係る書類を整備し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して10年間保存しなければならない。

(財産処分の制限等)

第20条 補助事業者は、この事業により取得し、又は効用の増加した財産については、市長の承認を受けることなく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

2 前項の規定は、補助金の交付から10年を経過した場合又は補助事業者が別表により算出した金額を市に納付した場合は、適用しない。

3 補助事業者は、補助金の交付から10年を経過するまでの間に、その責めに帰すべき事由によらずに、第1項の財産を補助金の交付の目的に従い使用し、又は貸付けすることができなくなったときは、市長がやむを得ないと認める場合を除き、別表により算出した当該財産に係る補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付しなければならない。

(その他)

第21条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示の規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

別表(第20条関係)

経過年数

納付額

1年未満

補助金交付額の全額

1年以上2年未満

〃 90%

2年以上3年未満

〃 80%

3年以上4年未満

〃 70%

4年以上5年未満

〃 60%

5年以上6年未満

〃 50%

6年以上7年未満

〃 40%

7年以上8年未満

〃 30%

8年以上9年未満

〃 20%

9年以上10年未満

〃 10%

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雲南市定住推進住宅新築助成事業補助金交付要綱

平成29年3月27日 告示第91号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章
沿革情報
平成29年3月27日 告示第91号