○雲南市住宅・建築物安全ストック形成事業に係る事務処理要領

平成29年3月13日

告示第45号

(趣旨)

第1条 この告示は、国土交通省所管の住宅・建築物安全ストック形成事業(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)附則第3条に規定する建築物を除く。)を活用して耐震改修、建替え、又は除却(以下「耐震改修等」という。)を行う建築物の所有者が補助金の交付を受けるために必要な、地震に対して安全な構造とする旨の市長による勧告について、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この告示において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、法、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)で使用する用語の例による。

(対象建築物)

第3条 勧告の対象となる建築物は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項第4号に規定する建築物とする。

(耐震診断の結果の報告)

第4条 耐震改修等を行う建築物の所有者(以下「報告者」という。)は、耐震診断の結果の報告書(様式第1号)に必要書類を添付し、市長に報告しなければならない。ただし、雲南市木造住宅耐震化等促進事業補助金交付要綱(平成23年雲南市告示第125号)第11条の規定による雲南市木造住宅耐震化等促進事業実績報告書を提出した場合は、当該実績報告書をもって報告にかえることができる。

(耐震診断の結果の報告の事務処理)

第5条 前条の規定による報告があった場合には、報告書の添付書類を確認の上、受理するものとする。

2 前項の規定により報告書を受理した場合には、報告受付台帳(様式第2号)に必要事項を記載するものとする。

(任意勧告)

第6条 市長は、第4条本文の規定による報告書又は同条ただし書による実績報告書の提出があった場合は、内容を審査し、耐震診断の結果が建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添第1「建築物の耐震診断の指針」に規定する方法により、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性があると判断した場合は、建築物の耐震改修等について(様式第3号)により報告者に勧告を行うものとする。

附 則

この告示は、平成29年3月13日から施行する。

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雲南市住宅・建築物安全ストック形成事業に係る事務処理要領

平成29年3月13日 告示第45号

(平成29年3月13日施行)