○雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金交付要綱

平成30年3月26日

告示第66号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市の持続可能性を高める人材の育成確保を図るため、チャレンジ精神にあふれる中学生、高校生、大学生及び若者の学びに対し交付する雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中学生 市内に住所を有する中学生又は市内の中学校に在籍する生徒をいう。

(2) 高校生 市内に住所を有する高校生又は市内の県立高等学校に在籍する生徒をいう。

(3) 大学生 高等教育機関に在籍する学生のうち市内に住所を有する者又は高等教育機関への進学を理由に市外に転居した者をいう。

(4) 若者 市内で地域課題解決に向けた活動に取り組むおおむね40歳以下の者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、中学生、高校生、大学生及び若者とする。

(補助対象事業等)

第4条 補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とし、当該事業の区分に応じた補助対象者の区分、補助対象事業の内容及び補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(1) スペシャルチャレンジ・ジュニア事業

(2) スペシャルチャレンジ・ユース事業

(3) スペシャルチャレンジ・ホープ事業

(補助金の額)

第5条 市長は、補助金交付申請に応じ予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

2 前条各号に掲げる事業の区分に応じた補助率、補助限度額は、別表第2のとおりとする。

3 補助金の額の決定に当たって、1,000円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

4 前条第3号に規定するスペシャルチャレジ・ホープ事業に係る補助金の交付は、同一の者に対して1回限りとする。

(補助対象事業の公募)

第6条 市長は、補助対象事業を公募するものとする。

2 市長は、補助対象事業の公募に当たり、別に募集要項を定め公表するものとする。

(補助対象事業の提案)

第7条 補助対象事業の採択を受けようとする者(以下「提案者」という。)は、雲南市スペシャルチャレンジ事業提案書(様式第1号)に補助対象事業の区分に応じ別表第3に掲げる添付書類を添えて、前条第2項の募集要項で指定する期日までに、市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の選考等)

第8条 市長は、前条の規定により提案書が提出されたときは、その内容を雲南市スペシャルチャレンジ共創会議条例(平成30年雲南市条例第1号)の規定により設置された雲南市スペシャルチャレンジ共創会議(以下「共創会議」という。)の審査に付さなければならない。

2 市長は、前項の審査による結果に基づき、補助対象事業の採択の可否を決定し、その結果を速やかに雲南市スペシャルチャレンジ事業選考結果通知書(様式第2号)により、提案者に通知するものとする。

(交付決定前の事業着手)

第9条 前条の規定により補助対象事業の提案をしている事業について、事業の効率的な実施を図るため、又は緊急その他やむを得ない事情により当該補助金の交付決定前に当該事業に着手する場合には、提案者は、あらかじめ雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金指令前着手届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第10条 第8条第2項の規定により補助対象事業の採択をされた者は、補助金の交付を受けようとするときは、雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金交付申請書(様式第4号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、採択された補助対象事業が第4条第3号に規定するスペシャルチャレンジ・ホープ事業であって別表第1に規定する利子補助を受けるもの(以下「利子補助事業」という。)であるときは、交付申請書にスペシャルチャレンジ・ホープ事業利子支払報告書(様式第5号。以下「利子支払報告書」という。)を添付し、借入金の償還が完了した日から起算して1月以内に提出しなければならない。

(交付決定)

第11条 市長は、交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付額を決定し、雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金対象事業の変更等)

第12条 前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容の変更、中止又は廃止をするときは、雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金計画変更・中止(廃止)承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により申請書が提出されたとき、その適否を判断し、雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金変更交付決定通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知するものとする。

(概算払)

第13条 交付決定者は、事業に着手するにあたり、補助金の概算払を受けようとするときは、雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金概算払申請書(様式第9号)及び雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金交付請求書(様式第10号。以下「交付請求書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、利子補助事業については、概算払を受けることができない。

2 市長は、前項の規定により申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(実績報告)

第14条 交付決定者は、事業が完了したときは、速やかに雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金実績報告書(様式第11号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

2 前条の規定にかかわらず、第8条の規定により利子補助事業の採択を受けた補助対象者は、交付申請書に添付する利子支払報告書の提出をもって、実績報告に代えることができる。

(交付額の確定)

第15条 市長は、前条に規定する実績報告があったときは、当該実績報告に係る書類を審査し、又は必要に応じて調査を実施し、交付すべき確定した補助金の額を雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金確定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2 前条第2項に規定する補助対象者の交付額の確定については、第11条に規定する交付の額の決定をもって、これに代えるものとする。

(交付決定の取消し等)

第16条 市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(補助金の請求及び交付)

第17条 第15条の規定による通知(利子補助事業にあっては第11条の規定による通知)を受けた交付決定者は、交付請求書により、市長に補助金の請求をするものとする。

2 市長は前項の規定により交付請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(関係書類の整備及び保存)

第18条 交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、収入及び支出の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、補助対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(事業報告会)

第19条 交付決定者は、事業報告会等の機会を通じて、事業の成果等を広く市民に周知するよう努めるものとする。

(事業の評価及び検証)

第20条 市長は、実績報告や事業報告会等を通じて、補助対象事業が第1条で掲げる雲南市の持続可能性を高める人材の育成確保につながっているかどうかの評価及び検証を行わなければならない。

2 市長は、前項の評価及び検証に際し、共創会議に意見を聴かなければならない。

(委任)

第21条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示の規定によりされた交付申請に係る補助金の交付及び第8条の規定により採択された利子補助事業に係る交付申請等の規定に関しては、この告示の施行後も、なお従前の例による。

別表第1(第4条関係)

補助対象事業の区分

補助対象者の区分

補助対象事業の内容

補助対象経費

スペシャルチャレンジ・ジュニア事業

国内外を問わず積極的な学びにチャレンジする中学生又は高校生

県外又は国外での研修に要する費用の補助

県外又は国外での研修に要する経費で市長が必要かつ適切と認める経費

スペシャルチャレンジ・ユース事業

国内外を問わず積極的な学びにチャレンジする大学生

県外又は国外での研修に要する費用の補助

県外又は国外での研修に要する経費で市長が必要かつ適切と認める経費

スペシャルチャレンジ・ホープ事業

市内で地域課題解決に資する事業を立ち上げる若者

(活動資金補助)

事業立ち上げに要する活動資金の補助

(活動資金補助)

事業立ち上げに要する経費で市長が必要かつ適切と認める経費

(利子補助)

上記活動資金として金融機関から借り入れた額の償還(償還期間は、7年を上限とする。)に係る利子分の補助

(利子補助)

上記事業の立ち上げ要する経費として借り入れた額のうち、融資実行時の返済計画(償還予定)に基づく利子

別表第2(第5条関係)

補助対象事業の区分

補助率

補助限度額

スペシャルチャレンジ・ジュニア事業

補助対象経費の額の10分の10以内

30万円

スペシャルチャレンジ・ユース事業

補助対象経費の額の10分の10以内

(短期:事業実施期間2月未満)

30万円

(長期:事業実施期間2月以上)

60万円

スペシャルチャレンジ・ホープ事業

(活動資金補助)

事業立ち上げに必要な額として金融機関から借り入れた額と同額以下

100万円

(利子補助)

補助対象経費の額の10分の10以内

10万円

別表第3(第7条関係)

補助対象事業の区分

添付書類

備考

スペシャルチャレンジ・ジュニア事業

ア 事業計画書(別紙1)に記載した資格を証明する書類の写し

イ 在学証明書

ウ その他市長が必要と認める書類


スペシャルチャレンジ・ユース事業

ア 事業計画書(別紙2)に記載した資格を証明する書類の写し

イ 在学証明書

ウ その他市長が必要と認める書類


スペシャルチャレンジ・ホープ事業

ア 融資を見込む金融機関に提出した事業計画書の写し及び金融機関が作成した返済計画書(償還予定表)の写し

イ 個人にあっては所得税に係る個人事業の開業届出書の写し、法人にあっては法人税に係る法人設立届出書の写し

ウ その他市長が必要と認める書類


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雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金交付要綱

平成30年3月26日 告示第66号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 地域振興
沿革情報
平成30年3月26日 告示第66号