(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び雲仙市景観条例(平成25年雲仙市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(工作物)

第2条　条例第2条第1項第6号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

(景観計画区域内における行為の届出等)

第3条　法第16条第1項の規定による景観計画区域内における行為の届出は、別表第1の届出行為欄に掲げる区分に応じ、同表の添付図書欄に掲げる書類を添付して行うものとする。

(届出を要しない行為)

第4条　条例第16条第1項第4号に規定する行為は、次の各号に掲げるものとする。

(景観審議会の会議等)

第5条　雲仙市景観審議会(以下「審議会」という。)に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(庶務)

第6条　審議会の庶務は、建設部監理課において処理する。

(市民団体認定の要件)

第7条　条例第26条に規定する景観まちづくり市民団体(以下「市民団体」という。)の認定を行うときは、次に掲げる要件を全て満たす団体について行うものとする。

(市民団体認定の申請)

第8条　市民団体の認定を受けようとするものは、景観まちづくり市民団体認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(市民団体の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、その適否を決定し、景観まちづくり市民団体認定決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(市民団体の変更等)

第10条　市民団体の代表者は、当該市民団体の規約及び役員に変更があったとき(役員の氏名又は住所の変更も含む。)又は市民団体の認定を解除しようとするときは、速やかに景観まちづくり市民団体変更・解除届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(市民団体の認定の解除)

第11条　市長は、前条の変更・解除届出書により認定解除の届出があったとき又は第7条に規定する要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、景観まちづくり市民団体認定解除通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(区域協議会設置の要件)

第12条　条例第28条に規定する景観重点区域協議会(以下「区域協議会」という。)の設置の要件は、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(区域協議会の認定申請)

第13条　区域協議会の設置の認定を受けようとするものは、景観重点区域協議会認定申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(区域協議会の決定)

第14条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、その適否を決定し、景観重点区域協議会認定決定通知書(様式第6号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(区域協議会の変更等)

第15条　区域協議会の代表者は、当該区域協議会の規約及び役員に変更があったとき(役員の氏名又は住所の変更も含む。)又は当該区域協議会の認定を解除しようとするときは、速やかに景観重点区域協議会変更・解除届出書(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(区域協議会の認定の解除)

第16条　市長は、前条の変更・解除届出書により認定解除の届出があったとき又は第12条に規定する設置の要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、景観重点区域協議会認定解除通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(景観重要建造物の指定を表示する標識)

第17条　法第21条第2項の景観重要建造物の指定を表示する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(景観重要樹木の指定を表示する標識)

第18条　法第30条第2項の景観重要樹木の指定を表示する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(景観協定の認可の通知)

第19条　市長は、法第81条第4項の規定による景観協定の認可の申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、その適否を決定し、景観協定認可決定通知書(様式第9号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(文書の様式)

第20条　法の施行に関し必要な届出書、通知書又は申請書その他の様式は、別表第2に掲げるところによる。

(その他)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。