○浦添市景観地区条例等施行規則

平成27年9月29日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、浦添市景観地区条例(平成27年条例第38号。以下「条例」という。)、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)、景観法施行令(平成16年政令第398号。以下「政令」という。)及び景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法、政令、省令及び条例において使用する用語の例による。

(建築物の認定申請書に添付する図書)

第3条 条例第3条に規定する規則で定める図書は、別表第1に掲げる図書とする。ただし、行為の規模が大きいため、同表に定める縮尺の図面によっては適切に表示することができない場合には、当該行為の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。

(国又は地方公共団体の建築物の計画の通知)

第4条 法第66条第2項の規定による通知は、景観地区内における建築物の計画通知(様式第1号)によるものとし、省令による建築等計画概要書を添付するものとする。

(国又は地方公共団体の建築物の計画の認定証)

第5条 法第66条第3項の認定証の様式は、景観法第66条第3項の認定証(様式第2号)によるものとする。

(国又は地方公共団体の建築物の基準に適合しない旨の通知書等)

第6条 法第66条第3項の通知書は、法第62条の規定に適合しないものと認めたときは、景観法第66条第3項の適合しない旨の通知(様式第3号)によるものとし、法第62条の規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、景観法第66条第3項の期間内に認定できない旨の通知書(様式第4号)によるものとする。

(工作物の計画の認定及び通知)

第7条 条例第9条第1項の申請書は、景観地区内における工作物の計画の認定(変更)申請書(様式第5号)によるものとし、建設等計画概要書(様式第6号)を添付するものとする。

2 条例第9条第6項の規則で定める図書は、別表第2に掲げる図書とする。ただし、行為の規模が大きいため、同表に定める縮尺の図面によっては適切に表示することができない場合には、当該行為の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図面をもってこれらの図面に替えることができる。

3 条例第13条第2項の規定による通知は、景観地区内における工作物の計画通知(様式第7号)によるものとし、建設等計画概要書を添付するものとする。

(工作物の計画の認定証)

第8条 条例第9条第2項又は第13条第3項の認定証は、景観地区内における工作物の計画の認定証(様式第8号)によるものとする。

(工作物の基準に適合しない旨の通知書等)

第9条 条例第9条第3項及び第13条第3項の通知書は、条例第8条の規定に適合しないものと認めたときは、景観地区内における工作物の形態意匠等の制限に適合しない旨の通知書(様式第9号)によるものとし、当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、景観地区内における工作物の計画を期間内に認定できない旨の通知書(様式第10号)によるものとする。

(違反工作物に係る公示の方法)

第10条 条例第11条第2項の規定による公示は、浦添市公告式条例(昭和47年条例第13号)第2条第2項の浦添市役所掲示場に掲示して行うものとする。

(身分証明書)

第11条 法第64条第5項若しくは条例第11条第5項の規定による措置を行おうとする者又は法第71条第2項若しくは条例第17条第2項の規定による立入検査をする者の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第11号)によるものとする。

(違反工作物の請負人等の通知)

第12条 条例第12条の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第11条第1項の規定による命令(以下この条において「命令」という。)に係る工作物の概要

(2) 前号の工作物の工事の設計者等に係る違反事実の概要

(3) 命令をするまでの経過及び命令後に市長が講じた措置

(4) 前3号に掲げる事項のほか、参考となるべき事項

2 条例第12条の規定による通知は、文書をもって行うものとし、当該通知には命令書の写しその他の命令の内容を記載した書面を添付するものとする。

(工事現場における認定の表示の方法)

第13条 条例第14条第1項に規定する規則で定める表示は、工作物建設等認定済証(様式第12号)によるものとする。

(事前協議)

第14条 条例第5条又は第10条の協議は、景観地区内における行為の事前協議書(様式第13号)に条例第3条又は第9条第6項に規定する図書を添付して行うものとする。

(完了等の届出)

第15条 条例第6条及び第15条の規定による届出は、景観地区内における行為の完了(中止)届出書(様式第14号)に、完了又は中止後の状況を示す写真を添付して行うものとする。

(工作物の高さの算定基準)

第16条 工作物の高さの算定基準は、工作物が接する最低地盤面から上端までとし、工作物が建築物と一体となって建設等がされる場合にあっては、建築物が接する最低地盤面から工作物の上端までとする。

(雑則)

第17条 この規則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

図書名

備考

各階平面図

縮尺100分の1程度

2面以上の断面図

縮尺100分の1程度

緑化計画図

縮尺200分の1程度

その他市長が認める図書


別表第2(第7条関係)

図書名

備考

工作物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面

縮尺2500分の1以上

当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真


当該敷地内における工作物の位置を表示する図面

縮尺100分の1以上

工作物の彩色が施された2面以上の立体図

縮尺50分の1以上

2面以上の断面図

縮尺100分の1程度

その他市長が必要と認める図書


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平成27年9月29日 規則第37号

(平成27年9月29日施行)