2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市は、地域の清潔の保持の推進のために必要な措置を講じなければならない。

3　市は、市民が行う減量化及び再資源化の促進のため、廃棄物等の分別収集を行わなければならない。

4　市は、その業務の遂行に当たっては、廃棄物の発生の抑制に努めるとともに、その業務に関する物品等の調達においては、環境物品等(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第2条第1項に規定する物品又は役務をいう。以下同じ。)を購入する等により、循環型社会の形成を促進するよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業により製造し、加工し、又は販売するものを、消費者が再資源化できるよう努めるとともに、その再資源化を促進するよう、使用後の容器、包装材等の回収の実施に努めなければならない。

3　事業者は、前条の規定により市が実施する施策に協力しなければならない。

4　事業者は、その事業に関する物品等の購入において、環境物品等を購入する等により、循環型社会の形成を促進するよう努めなければならない。

2　市民は、自ら排出する廃棄物等の減量化及び再資源化に努めるとともに、前条第2項により事業者が実施する回収に協力するよう努めなければならない。

3　市民は、その生活に要する物品等の購入において、環境物品等を購入する等により、循環型社会の形成を促進するよう努めなければならない。

2　市は、家庭系廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の処理を行うものとする。

2　市長は、前項の規定により処理する産業廃棄物を告示するものとする。

2　市長は、前項の許可を行う際には、処理計画にのっとり、宇土市内の一般廃棄物の排出量と一般廃棄物処理業の業者数の調和を図るものとする。

3　市長は、第1項の許可をしたときは、申請者に許可証を交付しなければならない。

4　許可の有効期間は、2年間とし、その経過後も一般廃棄物処理業を営もうとする者は、市長の期間更新の許可を受けなければならない。

5　第1項の許可を受けた者は、その許可証を亡失し、又は毀損したときは、許可証の再交付を受けなければならない。

2　前条第2項から第5項までの規定は、前項の許可について準用する。

2　公共の場所を管理する者は、その管理する場所の清潔を保持し、みだりに廃棄物が捨てられることのないように適正に管理しなければならない。

3　公共の場所を利用する者は、清潔の保持のための清掃に協力しなければならない。

2　各地区の自治組織の長(以下「区長」という。)は、新たにごみ置場を設置し、又は変更し、若しくは廃止するときは、市長へ届け出なければならない。

3　新たに共同住宅等を建設しようとする者は、その入居者等が利用するごみ置場について、区長と事前に協議しなければならない。

4　事業者は、事業系一般廃棄物を指定袋(別表第1事業系一般廃棄物の部に定める指定袋をいう。)により排出しようとするときは、ごみ置場の利用について、区長と事前に協議しなければならない。

2　市長は、土地所有者等が前項の規定に違反している場合で、当該管理地等の周辺住民の生活環境を著しく害していると認めるときは、その土地所有者等に対して、必要な措置を講じるよう勧告することができる。

2　前項に規定する行為は、自らの管理地等においても同様とする。

3　市長は、前2項の規定に違反した原因者等に対し、原状回復等を命じることができる。

4　土地所有者等は、その管理地等において廃棄物の不適正処理が行われた場合でその原因者等に対して原状回復等を請求するときは、自らの責任において請求しなければならない。

5　市長は、第3項の規定による命令後、相当期間を経過しても必要な措置が講じられない場合は、原因者等の費用をもって必要な措置を講じることができる。

6　市長は、原因者等が不明な場合は、事業者、市民及び土地所有者等と協力した上で、必要な措置を講じることができる。

2　廃掃法が認める廃棄物の焼却行為を行う者は、周辺住民の健康及び生活環境に配慮しなければならない。

3　市長は、前項の規定に違反する者に対し、必要な配慮を求めることができる。

4　市長は、第1項の規定に違反する原因者等に対し、その停止を命じることができる。

2　前項の規定により、立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(宇土市廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例の廃止)

2　宇土市廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例(昭和47年条例第26号)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の宇土市廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例の規定による一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可その他の行為は、この条例の相当規定による許可とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第2項の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行(前項ただし書の規定による施行をいう。以下同じ。)のために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に存する宇城広域連合ごみ処理手数料条例の一部を改正する条例(平成27年宇城広域連合条例第3号)による改正前の宇城広域連合ごみ処理手数料条例(平成19年宇城広域連合条例第38号)第2条第1項第2号エの規定により作製された事業用ごみ袋については、この条例による改正後の宇土市廃棄物等の減量化、再資源化及び適正処理等に関する条例第19条に規定する手数料の納付があったものとみなす。

3　この条例の施行のために必要な指定袋の作製その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に残存するこの条例による改正前の宇土市廃棄物等の減量化、再資源化及び適正処理等に関する条例別表第1に規定する家庭系廃棄物燃えるごみ用指定袋(小)による廃棄物の処理については、この条例による改正後の宇土市廃棄物等の減量化、再資源化及び適正処理等に関する条例別表第1に規定する家庭系廃棄物燃えるごみ用指定袋(小)による廃棄物の処理があったものとみなす。

3　この条例の施行のために必要な家庭系廃棄物燃えるごみ用指定袋の作製その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行のために必要な家庭系廃棄物燃えないごみ用指定袋の作製その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に残存するこの条例による改正前の宇土市廃棄物等の減量化、再資源化及び適正処理等に関する条例別表第1に規定する家庭系廃棄物燃えないごみ用指定袋は、この条例による改正後の宇土市廃棄物等の減量化、再資源化及び適正処理等に関する条例別表第1に規定する家庭系廃棄物燃えるごみ用指定袋として、当分の間使用することができるものとする。

3　この条例の施行のために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。