○農業委員会等への事務の委任及び補助執行に関する規則

平成2年4月10日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき,村長の権限に属する事務の一部及び農業委員会の所掌に属する事務に関する財務事務の委任及び補助執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(農業委員会への委任)

第2条 農業委員会に,次に掲げる事務を委任する。

(1) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第4条第4項第1号に規定する利用権設定等促進事業の推進に関する事務

(2) 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第10条の規定により委託された事務

(3) 事務処理の特例に関する条例(平成11年宮城県条例第54号)第2条の規定により大衡村が処理することとされた事務のうち,同条の表第13の2の項に規定する事務

(報告の徴収等)

第3条 前条の規定により委任する事務について,村長が必要と認める場合は,報告を徴し,又は必要な指示をすることがある。

(補助執行)

第4条 農業委員会の事務局長(以下「事務局長」という。)に農業委員会所掌事務に関する次に掲げる財務事務を補助執行させる。ただし特に重要又は異例なものについては,事前に村長の承認を受けなければならない。

(1) 予算の編成要求に関すること。

(2) 配当を受けた歳出予算の執行に関すること。

(3) 農業委員会の所掌事務に係る県補助金の申請調査及び報告に関すること。

(4) 収入調定及び納入通知に関すること。

(5) 物品の購入に関すること。

2 事務局長に前項に規定する事務のほか次に掲げる事務を補助執行させる。

(1) 基盤強化法第18条の規定に基づく農用地利用集積計画の作成に関すること。

(2) 基盤強化法第19条の規定に基づく農用地利用集積計画の公告に関すること。

(3) 農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令(昭和55年政令第288号)の規定に基づく登記の嘱託に関すること。

(4) 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第19条第1項の規定に基づく農用地等の保有及び利用に関する情報の提供その他必要な協力及び同条第2項の規定に基づく農用地利用配分計画の案の作成に関すること。

3 前項に掲げるもののほか村長が必要と認めるもの

(事務局長の専決)

第5条 事務局長は,前条の規定により,補助執行する事務のうち,次の各号に掲げるものを除き,専決することができる。

(1) 前条第1項第4号の規定中500,000円以上の収入調定,第5号の規定に係るもの

(2) 次に掲げるもの及び1件200,000円以上の支出負担行為及び支出命令

 交際費

 食糧費

 負担金,補助金及び交付金(定例的なものを除く。)

 補償,補填及び賠償金

 寄附金

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年2月20日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月28日規則第25号)

この規則は,公布の日から施行する。

農業委員会等への事務の委任及び補助執行に関する規則

平成2年4月10日 規則第2号

(平成28年12月28日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
平成2年4月10日 規則第2号
平成13年2月20日 規則第1号
平成28年12月28日 規則第25号