○大衡村農業経営規模拡大設備等取得資金利子補給金交付要綱

平成5年8月27日

訓令第6号

(趣旨)

第1 大衡村は,意欲と企業マインドを持って積極的に農業経営に取り組む地域農業の担い手を育成するために,農業経営規模拡大設備等取得資金(以下「設備等取得資金」という。)を融資した融資機関に対し,予算の範囲内で農業経営規模拡大設備等取得資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付するものとし,その交付等に関しては,宮城県が定める農業経営規模拡大設備等取得資金利子補給補助金交付要綱,同事務取扱要領及び大衡村補助金交付規則(昭和40年大衡村規則第4号。以下「補助金等規則」という)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2 この要綱において「農業者」とは,農業を営む個人及び法人とする。

2 この要綱において「融資機関」とは,農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10号第1項第1号の事業を行なう農業協同組合をいう。

3 この要綱において「農業近代化資金」とは,農業近代化助成法(昭和36年法律第202号)第2条第3項に定める資金をいう。

(利子補給金の交付対象資金)

第3 利子補給金の交付対象資金は,農業経営の規模拡大を図るため,設備,機械等の取得を目的として借り入れる農業近代化資金をいう。ただし,農業近代化資金融通措置要綱(平成14年7月1日付け14経営第1747号農林事務次官依命通知)第2第6項第2号の規定により,認定農業者等に係る貸付利率の特例が適用され,宮城県認定農業者特例農業近代化資金利子補給補助金交付要綱(平成14年6月17日施行)に基づき利子補給金の交付を行う場合を除くものとする。

(貸付対象者)

第4 貸付対象者は,農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に規定する農業経営改善計画等の認定を受けた農業者で,本村農業の望ましい農協経営体となり得る者をいう。

(1) 個人の貸付対象者とは,次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。

ア 農業経営の実質的担当者又はその後継者が現に農業に専従していること。

イ 農業経営の実質的担当者がおおむね50歳以上であるときは,その後継者が現に農業に従事しているか,又は近く従事する見込みがあると認められること。

ウ 農業経営の実質的担当者の総所得のうち農業所得が過半を占めること。

エ 経営の拡大を要する規模及び拡大後の規模は,別表1の要件を満たすこと。

(2) 法人の貸付対象者とは,次の要件を満たすものをいう。

ア 別表1の要件を満たすとともに,現状の経営規模の2割を超える経営規模の2割を超える経営の拡大を図ること。

イ 新規設立した法人の場合は,原則として別表1の要件を満たすこと。

(貸付条件)

第5 融資機関が1農業者に貨し付ける設備等取得資金の貸付条件は,次のとおりとする。

(1) 利子助成金の交付対象貸付限度額は,600万円以上,5,000万円以内とする。

(2) 償還期限及び据置期間は,第3に定める農業近代化資金の償還期限及び据置期間とする。

(利子補給金の交付期間等)

第6 利子補給金の交付は,平成5年7月1日から平成18年3月31日までの間に利子補給承認された第3に定める農業近代化資金に対して行うものとし,交付期間は,農業近代化資金の利子補給完了までとする。

(交付の申請等)

第7 補助金等規則第3条の規定による利子補給金の交付申請は,農業経営規模拡大設備等取得資金利子補給契約書(以下「契約書」という。様式第1号)を誘引することにより行い,かつ,補助金等規則第4条の交付の決定は,当該契約の締結によるものとする。

2 前項の契約に際し,村長に提出しなければならない書類は,次のとおりとする。

(1) 最近年次の業務報告書

(2) その他村長が必要と認めたもの

(利子補給金の額)

第8 利子補給金の額は,毎年1月1日から6月31日まで(以下「上期」という。)及び毎年7月1日から12月31日まで(以下「下期」という。)の各期間における設備等取得資金の融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を年間の日数(365)で除した金額をいう。)に,別表2に定める利子補給率を乗じて得た額の合計額とする。

(実績報告書)

第9 補助金等規則第11条の規定による実績報告書の様式は,様式第2号によるものとし,融資機関は,上期に係るものは同年7月1日,下期に係るものについては翌年1月31日までに実績報告書1部に次の書類を添付して村長に提出するものとする。

(1) 利子補給金交付一覧表(様式第3号)提出部数4部

(2) 利子補給金交付算出明細表(様式第4号)提出部数1部

(利子補給金の交付等)

第10 利子補給金は,補助金規則第4条に規定する額の確定後に交付するものとする。

附 則

1 この要綱は,平成5年9月1日から施行し,平成5年度予算に係る利子補給金に適用する。

2 この要綱は,次年度以降の各年度において,当該利子補給金に係る予算が成立した場合に,当該利子補給金にも適用する。

附 則(平成14年12月16日告示第91号)

この要綱は,平成14年11月16日から施行する。

別表1

経営の拡大を要する規模及び拡大後の規模

作目

拡大を要する規模

拡大後の規模

単一経営志向農家

複合経営志向農家

水稲

50アール以上

2.5ha以上

1.5ha以上+副次部門

施設園芸

330m2以上

1,500m2以上

750m2以上+副次部門

肉用牛(繁殖)

3頭以上

繁殖牛 10頭以上

常時5~7頭以上+副次部門

肉用牛(肥育)

5頭以上

肉専肥育牛 30頭以上

常時15~20頭以上+副次部門

乳用種肥育牛 40頭以上

常時20~30頭以上+副次部門

酪農

5頭以上

経産牛 15頭以上

経産牛8頭以上+副次部門

養豚(一貫)

繁殖豚 3頭以上

肥育豚 20頭以上

繁殖豚 15頭以上

肥育豚 100頭以上

繁殖豚 15頭+副次部門

肥育豚 100頭+副次部門

養豚(繁殖)

10頭以上

繁殖豚 20頭以上

常時10~15頭以上+副次部門

養豚(肥育)

30頭以上

肉豚常時 150頭以上

肉豚常時100頭以上+副次部門

養蚕

年間蚕種10箱以上

年間蚕種90箱以上の飼育施設

年間蚕種30箱以上の飼育施設+副次部門

(注) 複合経営にあっては,拡大部門が経営の基幹部門になることを目標とする。

別表2

利子補給率等について

利子補給金の交付対象団体

融資機関

利子補給率

平成7年8月8日以前利子補給承認に係る融資分については,2.0%以内

平成7年8月9日以降平成7年11月9日以前利子補給承認に係る融資分については,1.64%以内

平成9年11月20日以降平成10年2月5日以前利子補給承認に係る融資分については,0.94%以内

平成14年7月1日以降利子補給承認に係る融資分で農業近代化資金融通措置要綱(平成14年7月1日付け14経営第1747号農林水産事務次官依命通知)第2第6項に定める農業近代化資金の貸付利率が0.8%を超える場合,当該貸付利率を0.8%に引き下げるのに必要な下げ幅の3分の1に相当する率(小数点第3位以下切り上げ)の2倍以内。ただし,2.0%を限度とする。

画像画像

画像

画像画像

画像

大衡村農業経営規模拡大設備等取得資金利子補給金交付要綱

平成5年8月27日 訓令第6号

(平成14年11月16日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成5年8月27日 訓令第6号
平成14年12月16日 告示第91号