○大衡村企業立地促進条例

平成13年3月8日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は,本村の工業団地内に立地する事業者に対して,奨励措置を講ずることにより,本村における企業の立地を促進し,産業の振興と雇用の拡大を図り,もって住民生活の安定向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 工業団地 地方公共団体,中小企業基盤整備機構,地方土地開発公社が先行的,かつ,計画的に土地を取得,造成し,分譲又は用地の賃貸をしている団地をいう。

(2) 工場等 製造業,道路貨物運送業,倉庫業,卸売業,梱包業,研究所,情報通信関連事業所に使用する施設をいう。

(3) 事業者 営利を目的として,工場等の業務を営む者又は工場等の業務を営むため有償若しくは無償で借入れをする者をいう。

(4) 用地取得費 工場等用地の取得に係る売買価格の合計額をいう。

(5) 用地賃借費 工場等用地の賃借に係る合計価格をいう。

(6) 建築面積 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第2号に規定する面積をいう。

(7) 新規雇用者 工場等の操業に伴い雇用された常時雇用者で,かつ,村内に住所を有する者をいう。

(便宜の供与)

第3条 村長は,事業者に対し,必要に応じて,次の各号に掲げる便宜を供与することができる。

(1) 立地に必要な情報及び資料の提供

(2) 工場等の用地のあっせん

(3) 従業員の確保に関する協力

(4) その他村長が必要と認める事項

(奨励措置)

第4条 村長は,この条例の公布の日から平成32年3月31日までに,次の各号に掲げる奨励金を交付することができる。

(1) 企業立地促進奨励金

(2) 雇用促進奨励金

(企業立地促進奨励金)

第5条 前条第1号の企業立地促進奨励金は,工業団地の1,000m2以上の用地を取得又は借受け,当該土地で3年以内に500m2以上建築着手した場合に,事業者に対して交付することができる。

2 企業立地促進奨励金の交付額は,別表のとおりとする。ただし,交付額が3億円を超える場合は,3億円とする。

(端数計算)

第6条 企業立地促進奨励金の額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(雇用促進奨励金)

第7条 第4条第2号の雇用促進奨励金は,企業立地促進奨励金の交付決定を受けた事業者で,かつ,次の各号に掲げる要件の1つを満たす事業者に対して,交付することができる。

(1) 工場等の操業開始の日から,1年を経過した日において,新規雇用者を採用していること。

(2) 工場等の操業開始の日から,2年を経過した日において,新規雇用者を採用していること。ただし,前号に規定する新規雇用者を除く。

(3) 工場等の操業開始の日から,3年を経過した日において,新規雇用者を採用していること。ただし,前2号に規定する新規雇用者を除く。

(4) 工場等の操業開始の日から,4年を経過した日において,新規雇用者を採用していること。ただし,前3号に規定する新規雇用者を除く。

(5) 工場等の操業開始の日から,5年を経過した日において,新規雇用者を採用していること。ただし,第1号から前4号に規定する新規雇用者を除く。

2 雇用促進奨励金の交付額は,前項各号の要件を満たす新規雇用者数に,それぞれ8万円を乗じて得た額とする。ただし,交付する当該奨励金の合計額が800万円を超える場合は,800万円とする。

(奨励金の交付申請等)

第8条 第5条第1項に規定する企業立地促進奨励金の交付を受けようとする事業者は,建築工事に着手した日後60日以内に,村長に申請しなければならない。

2 雇用促進奨励金の交付を受けようとする事業者は,第7条第1項各号に規定する日後60日以内に,村長に申請しなければならない。

3 村長は,前2項に規定する申請があったときは,当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により,企業立地促進奨励金及び雇用促進奨励金(以下「奨励金」という。)の交付の可否を決定するものとする。

4 村長は,奨励金の交付の可否を決定したときは,速やかにその決定の内容を交付申請のあった事業者に対して,通知しなければならない。

(交付申請内容の変更)

第9条 交付決定の通知を受けた事業者(以下「交付決定事業者」という。)は,申請の内容に変更があったときは,速やかにその旨を村長に届出なければならない。

(地位の継承)

第10条 相続又は合併等により,交付決定事業者に変更があったときは,権利及び義務を継承した事業者は,関係書類を添えて,速やかにその旨を村長に届出なければならない。

2 前項の規定による届出をした事業者は,引き続き交付決定事業者の地位を継承するものとする。

(奨励金の交付決定の取り消し等)

第11条 村長は,交付決定事業者が,次の各号のいずれかに該当すると認められるときは,その決定を取り消し,交付した奨励金の全部もしくは一部を返還させることができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により奨励金の交付の決定又は交付を受けたとき。

(2) 操業開始の日から5年以内にその操業を休止し,又は廃止したとき。

(3) 奨励金の交付の決定内容又はその他この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反したとき。

2 村長は,前項の規定により奨励金の交付の決定を取り消したとき,若しくは,既に交付した奨励金を返還させるときは,当該事業者に対して,書面によりその旨を通知しなければならない。

(報告及び調査)

第12条 村長は,必要に応じて,交付決定事業者に対し,奨励措置の適正を期するため,報告若しくは資料の提出を求め,又は職員をして実地に調査させることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は,その身分を示す証明書を携行し,関係者の請求があるときは,これを提示しなければならない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月9日条例第6号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月10日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(有効期限)

2 この条例は,第4条で定めた期間で,その効力を失う。ただし,この条例の失効前に交付決定した事業者に対するこの条例の規定の適用については,なおその効力を有する。

附 則(平成26年12月12日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(有効期限)

2 この条例は,第4条で定めた期間で,その効力を失う。ただし,この条例の失効前に交付決定した事業者に対するこの条例の規定の適用については,なおその効力を有する。

別表

用地取得の場合

操業する業種

交付額

製造業

用地取得費の100分の25

道路貨物運送業,倉庫業,卸売業,梱包業,研究所,情報通信関連事業所で建築面積3,000m2を超える場合

用地取得費の100分の20

道路貨物運送業,倉庫業,卸売業,梱包業,研究所,情報通信関連事業所

用地取得費の100分の15

用地賃借の場合

操業する業種

交付額

製造業,道路貨物運送業,倉庫業,卸売業,梱包業,研究所,情報通信関連事業所

用地賃借費の年額の10%を5年間を限度とする

大衡村企業立地促進条例

平成13年3月8日 条例第2号

(平成26年12月12日施行)