○大衡村企業立地促進条例施行規則

平成13年3月16日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は,大衡村企業立地促進条例(平成13年大衡村条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(常時雇用者)

第2条 条例第2条第7号に規定する常時雇用者とは,工場等に常時勤務することとなる従業員をいう。ただし,労働基準法(昭和22年法律第49号)第21条各号に規定する者を除く。

(交付対象)

第3条 条例第5条第2号に規定する事業者に交付することができる。なお,事業者のグループ企業が操業する場合には,いずれかに交付することができる。ただし,村長が特に認める場合はこの限りではない。

(交付方法)

第4条 条例第5条第2項に規定する企業立地促進奨励金の交付方法は,次の表のとおりとする。ただし,3年度以降については,立地した工場等が操業している場合に限り交付することができる。

交付年度

交付額

用地取得の場合

用地賃借の場合

初年度

交付額の25%

年額賃借料の10%

2年度

交付額の25%

3年度

交付額の20%

4年度

交付額の20%

5年度

交付額の10%

(奨励金の交付申請)

第5条 条例第8条第1項の規定による申請は,企業立地促進奨励金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて,村長に提出しなければならない。

(1) 土地登記事項証明書及び建物登記事項証明書

(2) 土地売買契約書又は土地賃貸借契約書の写し

(3) 公図の写し

(4) 着手届の写し

(5) 建築確認通知書の写し

(6) 工場等の位置図,施設の設計図及び配置図

(7) 法人登記事項証明書(個人事業者で法人登記をしていないものにあっては,住民票抄本)

(8) 定款又は規約の写し(法人事業者に限る。)

(9) 公害防止等に関する書類

(10) 事業計画書

(11) 規則第3条のグループ企業等に該当する場合にはそれを証する書類

(12) その他村長が必要と認める書類

2 条例第8条第2項の規定による申請は,雇用促進奨励金交付申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて,村長に提出しなければならない。

(1) 申請の対象となる従業員の住民票抄本,特別永住者証明書又は在留カード

(2) 申請の対象となる従業員を雇用していることを証する書類

(3) その他村長が必要と認める書類

(奨励金の交付決定通知)

第6条 条例第8条第3項の規定による通知は,奨励金等交付決定通知書(様式第3号)又は奨励金等交付不承認決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(交付申請内容の変更の届出)

第7条 条例第9条の規定による交付申請内容の変更の届出は,奨励金等交付申請変更届出書(様式第5号)により行うものとする。

(承継事業者の届出)

第8条 条例第10条の規定による承継の届出をしようとする事業者は,遅滞なく,地位承継届出書(様式第6号)を承継の事実を証する書類を添えて,村長に提出しなければならない。

(操業の休止又は廃止の届出)

第9条 条例第11条第1項第2号の規定に該当する事業者は,操業休止・廃止届出書(様式第7号)により,当該休止し,又は廃止した日から10日以内に村長に届け出なければならない。

(奨励金の取消し等)

第10条 条例第11条第2項の規定による通知は,奨励金等交付決定取消通知書・返還命令書(様式第8号)により行うものとする。

(立入調査の身分証明書)

第11条 条例第12条第2項の身分を示す証明書は,大衡村職員服務規程(昭和39年大衡村規程第5号)第4条の2に規定する身分証明書とする。

(委任)

第12条 この規則の施行に関し必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月22日規則第2号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月16日規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月25日規則第13号)

この規則は,公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

大衡村企業立地促進条例施行規則

平成13年3月16日 規則第14号

(平成28年4月25日施行)