○大衡村企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和50年9月30日

条例第27号

(目的)

第1条 この条例は,地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき,企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は,給料及び手当とする。

2 給料は,正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって,手当を除いた金額とする。

3 手当の種類は,管理職手当,初任給調整手当,扶養手当,地域手当,住居手当,通勤手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,管理職員特別勤務手当,期末手当,勤勉手当及び退職手当とする。

(給料表)

第3条 給料については,職員の勤務の種類に応じ必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は,職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類,給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は,法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は,管理又は監督の地位にある職員の職のうちその特殊性に基づき村長が指定するものについて支給する。

第5条 削除

(扶養手当)

第6条 扶養手当は,扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養手当とは,左に掲げる者で,他の生計の途がなく,主として職員の扶養を受けている者をいう。

(1) 配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

(地域手当)

第6条の2 地域手当は,当該地域における民間の賃金水準を基礎とし,当該地域における物価等を考慮して規則で定める地域に在勤する職員に支給する。

(住居手当)

第6条の3 住居手当は,次に掲げる職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け家賃(使用料を含む。)を支払っている職員

(通勤手当)

第7条 通勤手当は,次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員

(2) 通勤のため自転車その他の用具(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し,かつ自転車等を使用することを常例とする職員

第8条 削除

第9条 削除

(時間外勤務手当)

第10条 時間外勤務手当は,正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して正規の勤務時間をこえて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第11条 職員には,正規の勤務日が休日又は休日の代休日に当たっても正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は,休日又は休日の代休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して当該勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第12条 夜間勤務手当は,正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対してその間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第13条 宿日直手当は,宿日直を命ぜられた職員に対して当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は,第10条第11条第2項及び前条の勤務は含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第13条の2 管理職員特別勤務手当は,第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が,臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により,週休日,休日又は休日の代休日において勤務する場合に支給する。

(期末手当)

第14条 期末手当は,6月及び12月に職員の在職期間に応じ,かつ企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第15条 勤勉手当は,職員の勤務成績に応じかつ企業の経営状況を考慮して支給する。

(退職手当)

第16条 職員が勤続期間6月以上で退職した場合又は勤続期間6月未満で退職した場合で次に掲げる事由により退職したときは,退職手当を支給する。

(1) 職制もしくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたため退職した場合

(2) 傷い疾病によりその職に堪えず退職した場合

(3) 前2項に掲げる事由以外の事由により本人の意に反して退職した場合

(4) 在職中に死亡した場合

2 退職手当は,次の各号のいずれかに該当するものには支給しない。

(1) 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職(同法第16条第1号に該当する場合を除く。)をした者

(3) 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第11条の規定に該当し退職させられた者

3 労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては,これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4 勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして村長が定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあっては,6月以上)で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年以内に失業している場合において,その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは,その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い,退職手当として支給する。

(給与の減額)

第17条 職員が勤務しないときは,その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか,その勤務しない1時間につき勤務1時間当りの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には,前項の規定にかかわらず,その勤務しない1時間につき,勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(適用除外)

第17条の2 第10条第11条第2項及び第12条の規定については,第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員には適用しない。

(休職者の給与)

第18条 職員が休職にされたときは,村長が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第18条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には,育児休業をしている期間については,給与を支給しない。ただし,期末手当及び勤勉手当については,この限りでない。

(非常勤職員の給与)

第19条 企業職員で職員以外のものについては,職員の給与との権衡を考慮し予算の範囲内で給与を支給する。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は,規程で定める。

(再任用職員等についての適用除外)

第21条 第4条第6条第6条の3第8条及び第16条の規定は,地方公務員法第28条の4第1項,第28条の5第1項若しくは第28条の6第1項若しくは第2項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

附 則

(施行期日)

この条例は,昭和50年10月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月25日条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)及び大衡村企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和50年大衡村条例第27号)の規定は昭和60年7月1日から適用する。

附 則(平成元年3月14日条例第12号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成3年12月24日条例第23号)

この条例は,平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年3月23日条例第11号)

この条例は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月21日条例第28号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例は,平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成7年3月10日条例第5号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月16日条例第31号)

この条例は,平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年3月8日条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月8日条例第10号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月12日条例第31号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の附則第2項及び第3項の規定は,平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月7日条例第11号)

この条例は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年11月25日条例第29号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第14条の改正規定は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月26日条例第21号)

この条例は,平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成16年3月5日条例第3号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月28日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成16年11月から平成20年3月までの間,職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年大衡村条例第25号)附則第2項から第7項まで及び第9項の規定の例により寒冷地手当を支給する。

附 則(平成18年3月7日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月5日条例第5号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月27日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年12月1日から施行する。

(規則への委任)

3 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

大衡村企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和50年9月30日 条例第27号

(平成21年12月1日施行)

体系情報
第11編 道/第1章 組織・処務
沿革情報
昭和50年9月30日 条例第27号
昭和60年12月25日 条例第20号
平成元年3月14日 条例第12号
平成3年12月24日 条例第23号
平成4年3月23日 条例第11号
平成4年12月21日 条例第28号
平成7年3月10日 条例第5号
平成11年12月16日 条例第31号
平成13年3月8日 条例第7号
平成13年3月8日 条例第10号
平成13年12月12日 条例第31号
平成14年3月7日 条例第11号
平成14年11月25日 条例第29号
平成15年11月26日 条例第21号
平成16年3月5日 条例第3号
平成16年10月28日 条例第28号
平成18年3月7日 条例第10号
平成20年3月5日 条例第5号
平成21年11月27日 条例第21号