○大衡村住宅改修支援事業助成金交付要綱

平成13年12月25日

告示第88号

(目的)

第1条 この要綱は,居宅介護住宅改修費又は居宅支援住宅改修費の支給申請に係る理由書を作成した者に対し,村が助成を行う場合に必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の定義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 居宅要介護被保険者等 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者及び法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(大衡村の生活保護を受けている40歳以上64歳以下の医療保険未加入者で介護が必要であると村長が認めた者も含む。)

(2) 住宅改修 居宅要介護等被保険者等が行う居宅介護住宅改修並びに居宅支援住宅改修のほか,大衡村の生活保護を受けている40歳以上64歳以下の医療保険未加入者で介護が必要であると村長が認めた者が行う住宅改修も含むものとする。

(助成対象者)

第3条 助成を受けることができるのは,次の各号のいずれかを満たすものとする。

(1) 当該居宅要介護等被保険者等の居宅サービス計画を作成する事業者として,村長に届出が出されている居宅介護支援事業者等(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者,若しくは法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援事業者として大衡村の登録を受けているもの。)に所属する介護支援専門員。

(2) 作業療法士,理学療法士,福祉住環境コーディネータ検定試験2級以上の資格を有するものであって,村から住宅改修の相談助言等の業務を委任もしくは委託されているもの。

(助成対象となる業務)

第4条 前条各号のいずれかを満たすものが,介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請に係る理由書を作成した場合に助成する。

2 前項の理由書は住宅改修が必要な理由書(様式第1号)を基本とするが,法第7条第18項に規定する居宅サービス計画書でもこれに換えることができる。

3 助成を受けようとするものは,大衡村住宅改修支援事業助成金交付申請書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第5条 村長は,前条第3項に掲げる申請を受理した時は,その内容を審査し助成の可否について,大衡村住宅改修支援事業助成金交付決定通知書(様式第3号)により,申請者に通知するとともに,助成が適当である場合には申請者に対し助成金を交付する。

(助成額)

第6条 理由書作成1件につき2,000円とする。

(調査)

第7条 村長は,必要があると判断した場合は,申請者に対し関係書類の提示や業務内容の報告を求め,または職員に事業所内等への立入調査をさせることができる。

(助成金の返還)

第8条 助成申請にあたり虚偽の届出を行った場合や,居宅要介護等被保険者等に対する住宅改修等の強要など不当な行為を行った場合,村長は助成をうけた者に対し,助成金の返還を求めることができる。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

この要綱は,公布の日から施行し,平成13年4月1日以降着工した住宅改修に係る住宅改修支援事業から適用する。

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大衡村住宅改修支援事業助成金交付要綱

平成13年12月25日 告示第88号

(平成13年12月25日施行)