○大衡村手話通訳者派遣事業実施要綱

平成18年10月13日

告示第104号

(目的)

第1条 この事業は,手話をコミュニケーション手段とする聴覚障害者又は音声・言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)及び聴覚障害者等とコミュニケーションを図る必要のある者が手話通訳を必要とする場合に,手話通訳者を派遣し,聴覚障害者等の福祉の増進と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(事業実施主体)

第2条 この実施主体は,大衡村とする。ただし,村長は,この事業の一部を社団法人宮城県ろうあ協会(以下「委託機関」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条 手話通訳者の派遣対象者(以下「対象者」という。)は,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号,以下「法」という。)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害者等で村内に居住地(居住地を有しないとき,又は明らかでないときは,現在地。以下同じ。)を有する者とする。

2 前項に規定する聴覚障害者等の他,法第19条第3項に規定する特定施設入所者で,大衡村が援護の実施者となる聴覚障害者等は,対象者とする。

3 大衡村以外の市町村が援護の実施者となる聴覚障害者等で,村内に住所を有する者については,援護の実施者となる市町村と協議を行う。

(派遣対象事項)

第4条 村長は,第3条の規定による聴覚障害者等が別表1に定める項目において,手話通訳を必要とすると認められるとき,手話通訳者を派遣する。

2 派遣時間は,午前9時から午後5時までとする。ただし,村長が必要であると認めるときは,この限りでない。

(実施方法)

第5条 この事業の実施方法は,次のとおりとする。

(1) 派遣の申請

手話通訳者の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下「申請者」という。)は,事前に手話通訳者派遣申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。ただし,緊急を要する場合については,直接,委託機関に手話通訳を依頼することができる。その際,申請者又はその代理人は,速やかに村長に報告し,指示を受けなければならない。

(2) 派遣の依頼

村長は,前号の規定により提出があった派遣申請に対し,派遣が必要と認めたときは,委託機関に手話通訳者の派遣を依頼する。

(3) 派遣の決定

村長は,手話通訳者が決定し次第手話通訳者派遣決定通知書(様式第2号)にて申請者へ通知するものとする。

(4) 事業の報告

委託機関の長は,この事業を実施した場合,村長に対し,実施した月の翌月10日までに手話通訳者派遣事業実施状況報告書(様式第3号)を提出するものとする。

ただし,委託機関の長は,引継が必要な事項又は早急に解決しなければならない問題点等がある場合には,通訳業務終了後速やかに村長に報告しなければならない。

(申請者の費用負担)

第6条 手話通訳者の派遣に要する費用及び交通費は,派遣を受けた申請者からは徴収しないものとする。ただし,有料道路又は駐車場などの利用料,目的地での入場・入館料,その他必要となる経費は,申請者の負担とする。

(委託料)

第7条 村長は,委託機関に対し,派遣実績に応じて別に定める委託料を支払う。

(遵守事項)

第8条 委託機関及び派遣された手話通訳者は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 業務上知り得た情報を申請者及びその関係者の意に反して第三者に提供してはならない。

(2) 聴覚障害者等の人権を尊重し,誠意をもって活動しなければならない。

(3) 手話通訳技術及び聴覚障害者等に関する知識の向上に努めなければならない。

(4) 手話通訳者は,通訳業務を行うとき,必ず身分証明書を携帯し,関係者の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日告示第41号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

別表1(第4条関係)

対象事項

派遣内容

1 健康に関すること

病気,出産,健康管理等

2 福祉に関すること

福祉相談,申請等

3 仕事に関すること

就職,転勤,勤務条件等

4 住まいに関すること

借家,借間,入居説明会等

5 教育に関すること

入学説明会,学校の保護者会等

6 良好な人間関係に関すること

家庭,職場,地域社会等

7 社会参加に関すること

教養,福祉,文化,体育活動等

8 その他

村長が必要と認めたとき

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大衡村手話通訳者派遣事業実施要綱

平成18年10月13日 告示第104号

(平成28年4月1日施行)