○大衡村社会福祉法人等による介護サービス利用者負担の軽減に関する要綱

平成21年3月1日

訓令第5号

(目的)

第1条 この要綱は,低所得者で特に生計維持が困難な者,生活保護受給者等(以下「生計困難者等」という。)に対し,介護保険のサービス提供を行う社会福祉法人等からのサービスを利用した場合に支払う費用(以下「利用者負担」という。)の軽減を行い,生計困難者等の福祉の増進及び生活の安定向上を図ることを目的とする。

(社会福祉法人等の申出)

第2条 介護保険のサービス利用者負担の軽減(以下「利用者負担の軽減」という。)を行う社会福祉法人等は,村長に対し,大衡村社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により申出を行うものとする。

2 宮城県知事に申出を行い,宮城県知事から村長にその旨通知があった場合は,村長に対し,申出があったものとみなす。

(対象サービスの種類)

第3条 利用者負担の軽減対象となるサービスは,次の各号に掲げるサービスとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護

(2) 法第8条第7項に規定する通所介護

(3) 法第8条第9項に規定する短期入所生活介護

(4) 法第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問看護

(5) 法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護

(6) 法第8条第17項に規定する認知症対応型通所介護

(7) 法第8条第18項に規定する小規模多機能型居宅介護

(8) 法第8条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(9) 法第8条第22項に規定する複合型サービス

(10) 法第8条第24項に規定する介護老人福祉施設サービス

(11) 法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護

(12) 法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護

(13) 法第8条の2第9項に規定する介護予防短期入所生活介護

(14) 法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型通所介護

(15) 法第8条の2第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護

(対象者)

第4条 利用者負担の軽減を受けることができる者(以下「対象者」という。)は,次の各号に掲げる生計困難者等とする。

(1) 世帯全員が住民税非課税である世帯に属する者(以下「住民税非課税者」という。)であって,次の各号のいずれにも該当する者

 年間収入が単身世帯で1,500,000円,世帯員が1人増える毎に500,000円を加算した額以下の世帯の世帯員であること。

 預貯金等の額が単身世帯で3,500,000円,世帯員1人増える毎に1,000,000円を加算した額以下の世帯の世帯員であること。

 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

 介護保険料を滞納していないこと。

(2) 生活保護受給者

(3) 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者であって,同条第3項の規定により負担することとなる利用料の負担割合が5%以下の者

(利用者負担の軽減額)

第5条 社会福祉法人等が軽減する利用者負担の軽減額は,次の各号に掲げる額とする。

(1) 前条第1号及び第4号に規定する対象者の軽減額は,第3条各号に掲げるサービスの利用料(法の規定による介護サービス費,食費及び居住費(法第51条の2及び法第61条の2に規定する食費及び居住費の基準費用額を限度とする。)で,特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費を支給後の利用者負担額をいう。以下「軽減対象利用者負担額」という。)の4分の1(老齢福祉年金受給者にあっては2分の1)の額(当該額に1円未満の端数があるときは,切り捨てる。)とする。

(2) 前条第2号に規定する対象者の軽減額は,軽減対象利用者負担額のうち居室の居住費に係る規定の額の全額とする。

(3) 前条第3号に規定する対象者の軽減額は,軽減対象利用者負担額のうちユニット型個室居住費に係る額の4分の1(老齢福祉年金受給者にあっては2分の1)の額(当該額に1円未満の端数があるときは,切り捨てる。)とする。

2 前項の規定にかかわらず,対象者のうち,課税年金収入額と合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(マイナスとなった場合は,0とする。)をいう。)の合計が800,000円以下の者については,第3条第4号及び第7号から第10号までの介護サービス費を軽減の対象としないことができる。

(利用者負担軽減の申請等)

第6条 利用者負担の軽減を受けようとする者(以下「軽減申請者」という。)は,大衡村社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号の1)に収入状況等に関する申告書(様式第2号の2及び様式第2号の3)を添付し,村長に申請しなければならない。

2 村長は,前項の申請があったときは,その内容を審査し,軽減の可否を決定し,大衡村社会福祉法人等利用者軽減対象決定通知書(様式第3号)により軽減申請者に通知するものとし,軽減を認める場合は,大衡村社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第4号。以下「確認証」という。)を軽減申請者に交付するものとする。

3 前項の確認証の適用年月日は,申請日の属する月の初日とし,有効期限は,申請日の翌年度の6月30日(申請日が4月1日から6月30日までの場合は,申請日が属する年度の6月30日)とする。

4 前項の規定にかかわらず,村長が必要と認めるときは,確認証の有効期限を別に定めることができる。この場合において,確認証の有効期限は,当該確認証に記載した期限とする。

(住民税課税額の確認)

第7条 第4条に規定する対象者が属する世帯の住民税課税額の確認は,次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 1月から6月において確認する場合 前々年分の収入に基づく課税額

(2) 7月から12月において確認する場合 前年分の収入に基づく課税額

2 前項の場合において,対象者が村以外の保険者が発行する確認証(これに相当するものを含む。)を提示した場合を除き,対象者の住民税課税額又は対象者の属する世帯の世帯員の住民税課税額を確認することができない場合は,対象者の住民税が課税されているものとみなす。

(他の利用者負担軽減制度等との適用関係)

第8条 他の利用者負担軽減制度等との適用関係については,次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の適用は,この要綱による利用者負担軽減後に適用する。

(社会福祉法人等に対する補助)

第9条 この要綱により社会福祉法人等が利用者負担の軽減を実施した場合は,社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

2 この要綱に定めるもののほか,補助金の交付に関しては,大衡村補助金交付規則(昭和40年大衡村規則第4号)の定めるところによる。

(補助金の額)

第10条 補助金の額は,次の各号の合計額とする。なお,その算定にあたっては,利用者負担軽減を実施した社会福祉法人等の事業所(以下「事業所」という。)ごとに行うものとする。

(1) 事業所の軽減総額が,当該事業所の本来受領すべき利用者負担収入額(第3条に掲げるサービスの利用者負担収入額に限る。以下「本来収入額」という。)の1%を超える額の2分の1の額(当該額に1円未満の端数があるときは,切り捨てる。)

(2) 事業所が指定介護老人福祉施設の場合で,当該事業所の軽減総額が,本来収入額の10%を超える場合は,10%を超える額

2 前項に規定する補助金の額の算定の際,大衡村の被保険者を対象として利用者負担軽減を行った事業所が,大衡村以外の被保険者を対象として利用者負担軽減を行った場合は,当該事業所の全体の利用者負担の軽減額(以下「軽減総額」という。)に,大衡村の被保険者の利用者負担の軽減額の占める割合を乗じた額(当該額に1円未満の端数があるときは,切り捨てる。)を補助するものとする。

(補助金交付の申請)

第11条 補助金の交付の申請をする社会福祉法人等(以下「補助申請者」という。)は,大衡村社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金交付申請書(様式第5号)を,村長が定める期日までに提出しなければならない。

2 前項の申請書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 大衡村社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金所要額及び実績報告書(様式第6号)

(2) 大衡村社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金事業実施状況調書(様式第7号)

(3) 大衡村社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金事業実施状況調書(明細)(様式第8号)

(補助金交付の決定)

第12条 村長は,前条に規定する申請書の提出があったときは,その内容を審査し,大衡村社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金交付決定通知書(様式第9号)により,補助申請者に通知するものとする。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成21年3月1日から施行する。

(平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置)

2 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間において,第5条中「4分の1」とあるのは,「28%」と,「2分の1」とあるのは,「53%」と読み替えることとする。

附 則(平成21年3月31日訓令第11号)

この要綱は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日訓令第7号)

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日訓令第7号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日訓令第9号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際,第1条の規定による改正前の情報公開事務取扱要綱,第4条の規定による改正前の大衡村未熟児養育医療等実施要領,第5条の規定による改正前の大衡村老人医療事務取扱細則,第6条の規定による改正前の大衡村社会福祉法人等による介護サービス利用者負担の軽減に関する要綱及び第7条の規定による改正前の大衡村国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予に関する事務取扱要綱に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

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大衡村社会福祉法人等による介護サービス利用者負担の軽減に関する要綱

平成21年3月1日 訓令第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成21年3月1日 訓令第5号
平成21年3月31日 訓令第11号
平成25年4月1日 訓令第7号
平成28年3月30日 訓令第7号
平成28年3月30日 訓令第9号