○大衡村事務処理安定化支援事業補助金交付要綱

平成22年3月1日

告示第16号

(趣旨)

第1 大衡村は,宮城県障害者自立支援特別対策事業補助金交付要綱に定める,事務処理安定化支援事業に該当する事業所等に対して,補助金を交付するものとし,その交付に関しては,大衡村補助金交付規則(昭和40年大衡村規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この要綱に定めるところによる。

(実施期間)

第2 本事業の実施期間は,平成21年度から平成23年度までとする。

なお,実施期間を通じて1施設・事業所(以下「事業所等」という。)につき1回限りの補助に限るものとし,原則,平成21年度中における助成とするが,平成21年8月以降に新規に事業を開始する事業所等については,平成22年度以降の助成も可能とする。

(対象事業所)

第3 宮城県障害者自立支援特別対策事業補助金交付要綱第2の別表に規定する事業所等の取扱いは,次のとおりとする。

(1) 事業所番号単位で,1事業所等とする。

(2) 障害者福祉サービス事業所のうち居宅介護,重度訪問介護,行動支援,重度障害者等包括支援及び短期入所サービスを行っている事業所等は対象外とする。

(3) 地方公共団体が設置した施設(地方自治法による指定管理者制度等により,社会福祉法人等へ運営委託をする場合を除く。),国の所管に属する独立行政法人国立病院機構の設置する施設及び児童福祉法第7条第6号に規定する指定医療機関は対象外とする。

(助成要件)

第4 対象事業所等の事務職員の配置が,当該年度中いずれかの月において,次の要件を満たす場合に助成を行う。

なお,法人本部に配置されている事務職員は除く。

(1) 定員60人以下・・・・・・・常勤換算で2人以上配置

(2) 定員61人以上80人以下・・常勤換算で3人以上配置

(3) 定員81人以上・・・・・・・常勤換算で4人以上配置

(助成額等)

第5 助成額等の取扱いは,各年度の7月における実利用者の人数に応じて,1人当たり次のとおりとする。

(1) 実利用者の人数60人以下・・・・・・・20,000円

(2) 実利用者の人数61人以上80人以下・・15,000円

(3) 実利用者の人数81人以上・・・・・・・10,000円

(交付の申請)

第6 規則第3条の規定による補助金の交付申請は,様式第1号によるものとし,その提出期限は村長が別に定める日とする。

(交付申請書の添付書類)

第7 規則第3条の規定による補助金交付申請書に添付しなければならない書類は,次のとおりとする。

(1) 補助金額算出内訳書(様式第6号)

(交付の条件)

第8 規則第4条の規定による条件は,次のとおりとする。

(1) 事業の内容を変更する場合は,様式第2号により村長の承認を受けるものとし,その添付書類は,第5の規定を準用すること。ただし,重要な変更以外の軽微な変更にあっては,この限りでない。

(2) 事業を中止し,又は廃止する場合には,様式第3号により村長の承認を受けること。

(3) 事業の遂行が困難となった場合は,速やかに村長に報告してその指示を受けること。

(実績報告)

第9 規則第11条の規定による補助金の事業実績報告は,様式第4号によるものとし,その提出期限は村長が別に定める日とする。

(実績報告書の添付書類)

第10 規則第11条の規定により補助金の事業実績報告書に添付しなければならない書類は,次のとおりとする。

(1) 補助金額実績内訳書

(2) 補助金額実績内訳書中に記載している証ひょう書類

(補助金の概算払)

第11 補助金は,規則第6条の規定により概算払により交付することができるものとし,その請求書の様式は,様式第5号によるものとする。

(その他)

第12 この要綱に定めるもののほか,補助金の交付等に関し必要な事項については,別に定める。

附 則

この要綱は,平成22年3月1日から施行し,平成21年度予算に係る補助金から適用する。

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大衡村事務処理安定化支援事業補助金交付要綱

平成22年3月1日 告示第16号

(平成22年3月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成22年3月1日 告示第16号