○大衡村障害児保育事業補助金交付要綱

平成25年4月1日

訓令第12号

(趣旨)

第1条 村は,障害児保育の一層の促進を図るため,当該事業を行う認定こども園等に対して,補助金を交付するものとし,その交付に関しては,大衡村補助金交付規則(昭和40年大衡村規則第4号)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条 この補助金の対象となる事業は,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認可された認定こども園等が行う事業であって,大衡村障害児保育事業実施要綱(平成25年訓令第11号)による事業とする。

(交付額の算定方法)

第3条 補助金の交付額は,別表に定める基準額と対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額の範囲内の額(算出された交付額に千円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てる。)とする。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は,大衡村障害児保育事業補助金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添付して,別に定める期日までに村長に提出しなければならない。

(1) 障害児保育事業補助金施設別調書(様式第2号)

(2) 障害児保育事業調書(様式第3号)

(3) その他村長が必要と認めるもの

(交付の決定)

第5条 村長は,前条の規定により補助金の交付の申請があったときは,その内容を審査のうえ交付の可否を決定し,大衡村障害児保育事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条 村長は,前条の規定による補助金の交付決定後において,補助金の概算払により交付することができる。

2 前項の概算払により補助金の交付を受けようとする者は,大衡村障害児保育事業補助金概算払請求書(様式第5号)により村長に請求しなければならない。

(事業計画の変更)

第7条 補助事業の内容を変更する場合又は補助事業に要する経費の配分を変更する場合においては,大衡村障害児保育事業計画変更承認申請書(様式第6号)により村長の承認を受けなければならない。

(事業計画の中止又は廃止)

第8条 補助事業を中止し,又は廃止する場合においては,大衡村障害児保育事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)により村長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助金の交付の決定を受けた者は,補助事業を完了し,中止し,又は廃止したときは,補助事業の成果を記載した大衡村障害児保育事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付し,村長に提出しなければならない。

(1) 障害児保育事業補助金施設別調書(様式第2号)

(2) 障害児保育事業調書(様式第3号)

(3) その他村長が必要と認めるもの

(補助金額の確定等)

第10条 村長は,前条の実績報告に基づき交付の決定の内容に適合すると認めたときは,交付すべき補助金の額を確定し,大衡村障害児保育事業補助金確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(書類の提出部数)

第11条 この要綱により村長に提出する書類の部数は,各1部とする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか,補助金の交付に関し必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成25年4月1日から施行し,平成25年度分に係る補助金から適用する。

附 則(平成27年3月31日訓令第10号)

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第14号)

この要綱は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日訓令第5号)

この要綱は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

事業名

基準額

補助対象経費

障害児保育事業

対象児童の年間開園数に日額7,200円

障害児保育事業に必要な人件費及び施設整備費

特別支援保育事業

対象児童3名までの初日在籍月数に月額180,000円

特別支援保育事業に必要な人件費及び施設整備費

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大衡村障害児保育事業補助金交付要綱

平成25年4月1日 訓令第12号

(平成30年4月1日施行)