○大衡村小規模事業者経営改善資金融資利子補給金交付要綱

平成28年3月16日

告示第35号

(趣旨)

第1条 この要綱は,経営改善に取り組む小規模事業者の負担を軽減し,経営の安定と発展を図ることを目的に,株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)から小規模事業者経営改善資金(以下「マル経資金」という。)の融資を受けた村内小規模事業者に対し,借り入れた融資に係る償還利子の一部について,予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし,その交付に関しては,大衡村補助金交付規則(昭和40年規則第4号。)に定めるもののほか,この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において「小規模事業者」とは,商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条に規定する商工業者とする。

(利子補給対象者)

第3条 利子補給金の交付を受けることができる者は,次の各号のいずれの要件も満たす小規模事業者とする。

(1) くろかわ商工会(以下「商工会」という。)の推薦を受け,公庫からマル経資金の融資を受けた者であること。

(2) 村内において1年以上継続して同一事業を営んでいる者で,法人にあっては村内に本店又は支店の登記を有し,個人事業主にあっては村内に1年以上継続して在住していること。

(3) 納付期限の到来した村税を完納していること。

(利子補給金の交付対象期間)

第4条 利子補給金の交付対象期間は,原則として当該融資の償還が開始された日の属する月(以下「利子補給開始月」という。)から起算して36ヶ月以内とする。

(利子補給金の額)

第5条 利子補給金は,マル経資金の融資に係る約定利息(当初の借入から3年以内の借り換えについてはこれを除く。)の合計額の2分の1に相当する額とする。ただし,返済遅延により加算された延滞利息は対象外とする。

2 前項の額は,次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に定める期間により算出するものとする。この場合において,算出した利子補給金の額に1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

区分

算定する期間

1 利子補給開始月の属する年

利子補給開始月から当該利子補給開始月の属する年の12月まで

2 利子補給開始月から起算して36ヶ月後に当たる月の属する年

利子補給開始月から起算して36ヶ月後に当たる月の属する年の1月から当該利子補給開始月から起算して36ヶ月後に当たる月まで

3 1及び2以外の年

1月から12月まで

(交付の申請)

第6条 本補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,商工会に対し委任状(様式第1号)を提出し,利子補給金の申請等の権限を委任しなければならない。

2 前項の規定により委任を受けた商工会は,前条に規定する交付区分ごとに,大衡村小規模事業者経営改善資金融資利子補給金交付申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて,毎年1月末までに村長に提出するものとする。

(1) 委任状(様式第1号)

(2) 大衡村小規模事業者経営改善資金融資利子補給金交付申請額明細書(様式第3号)

(3) 貸付決定通知書の写し

(4) 公庫の発行する利息支払証明書

(5) 公庫の発行する支払済額明細書

(6) 納税証明書

(7) その他村長が必要と認める書類

(交付の決定)

第7条 村長は,前条による申請があったときは,その内容を審査し,適正であると認めるときは,利子補給金の交付決定を行い,大衡村小規模事業者経営改善資金融資利子補給金交付決定通知書(様式第4号)により商工会に通知するものとする。

(交付結果の報告)

第8条 利子補給金の交付を受けた商工会は,直ちに当該利子補給金を利子補給対象者に交付するとともに,大衡村小規模事業者経営改善資金融資利子補給金交付結果報告書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(調査及び報告)

第9条 利子補給対象者は,村長から利子補給金に関しての調査及び報告を求められた場合は,これに応じなければならない。

(補給金の交付の取消し及び返還)

第10条 村長は,利子補給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは,利子補給金の交付を取り消し,又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により利子補給金の交付を受けたとき。

(2) その他村長が不適正と認めたとき。

(書類の保存)

第11条 利子補給金の交付を受けた利子補給対象者及び商工会は,当該利子補給金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え,当該帳簿及び関係書類を利子補給金の交付を受けた年度終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

(適用)

2 この要綱の規定は,この要綱施行の日以後に実行された融資から適用する。

画像

画像

画像

画像

画像

大衡村小規模事業者経営改善資金融資利子補給金交付要綱

平成28年3月16日 告示第35号

(平成28年4月1日施行)