○職員の自家用車の公務使用に関する要綱

平成28年6月14日

訓令第13号

(趣旨)

第1条 この要綱は,職員の自家用自動車を公務に使用することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 私有車 職員又は家族が所有(割賦販売法(昭和36年法律第159号)による割賦等で購入し所有権が保留されているものも含む)し,かつ,通常通勤のために使用している道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。

(2) 公有車 大衡村が所有する道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車をいう。

(3) 借上車 第1号にいう私有車で村が借上げたものをいう。

(4) 旅行命令 大衡村職員の旅費支給に関する条例(昭和47年大衡村条例第7号)第4条に規定する旅行命令をいう。

(5) 旅行命令権者 大衡村職員の旅費支給に関する条例第4条に規定する旅行命令権者をいう。

(6) 運転職員 借上車を運転して旅行する職員をいう。

(私有車の使用の制限)

第3条 旅行命令権者は,公有車が使用中又は使用できない状態にある場合で,公務の遂行上特に必要がある場合には,私有車を借上げて公務に使用することができる。

2 前項の規定により私有車を借上げて使用する場合の旅行命令は,全路程を通算して200キロメートルをこえることはできない。

3 職員は,村が第1項の規定により借上げをした場合をのぞいて私有車を公務に使用してはならない。

(借上げの基準)

第4条 旅行命令権者は,職員及びその私有車が次の各号の要件をすべて備えていると認められるときに限り,私有車を借上げることができる。

(1) 職員が,自発的に自己の私有車を公務に使用したい旨の申出をしていること。

(2) 当該職員の本来の公務の遂行のために使用する場合で,当該職員が運転すること。

(3) 当該職員としての在職年数が1年以上であること。

(4) 当該職員が,当該私有車と同種の自動車(道路運送車両法第3条に規定する同種の自動車をいう。)について1年以上の運転経験があること。

(5) 当該職員が過去1年以内に道路交通法(昭和35年法律第105号)に違反する事実を理由として懲戒処分を受け,又は同法第6章の規定により,免許の取消し,停止等の処分をうけ,若しくは同法第8章の規定により刑罰に処せられたことがないこと。

(6) 当該私有車の運行によって他人の生命又は身体を害した時の損害賠償について1億円以上の保険契約を締結していること。

(7) 当該私有車の運行によって他人の財産に損害を与えたときの損害賠償について500万円以上の保険契約を締結していること。

第5条 旅行命令権者は,私有車の借上の状況等を明らかにするため自家用自動車借上承認願(別記様式)を備えるものとする。

2 旅行命令権者は,職員が自己の私有車の借上による公務使用の申出をしたときは,自家用自動車借上承認願(免許証・車検証・保険証券の写し添付)を提出させ所属長の同意を得て借上げるものとする。

(行先の変更)

第6条 運転職員は,その命ぜられた行先及び経路を変更してはならない。ただし,事情変更等やむを得ない事由が生じたときは,この限りでない。

2 前項ただし書の規定により行先を変更したときは,旅行終了後ただちに旅行命令権者にその旨を報告しなければならない。

(旅費)

第7条 運転職員の旅費及び借上車に同乗して旅行する職員の旅費は,公有車出張の例による。

2 借上料の支払は,各月ごとに累計して行うものとする。

(事故が生じた場合の措置)

第9条 運転職員は,旅行中に借上車に関係のある交通事故が発生した場合は,直ちに旅行を中止し,法令に定められた処置を講ずるとともに,旅行命令権者に連絡してその指示を受けなければならない。

2 交通事故によって第三者に与えた人的及び物的損害については,当該自家用車に係る自動車損害賠償責任保険及び任意保険をもって損害を賠償するものとし,事故処理は当事者間で行う。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか,私有車の公務使用に関しては,別に定める。

附 則

この要綱は,公布の日から施行する。

画像

職員の自家用車の公務使用に関する要綱

平成28年6月14日 訓令第13号

(平成28年6月14日施行)