○大衡村高齢者等タクシー利用券交付要綱

平成29年3月3日

告示第29号

(目的)

第1条 移動手段の確保が困難な高齢者,障害者及び要介護認定者(以下「高齢者等」という。)に対し,経済的負担を軽減するとともに,高齢者等の社会参加を促進し,元気で生きがいのある生活を送ることができるよう福祉の増進を図るため,タクシー利用料金の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 この要綱による大衡村高齢者等タクシー利用券(様式第1号。以下「利用券」という。)の交付を受けることができる者は,本村の区域内に居住し,かつ本村の住民基本台帳に登録されている者で,次の各号に該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(1) 満80歳以上の者

(2) 満70歳以上の一人暮らしの者で,かつ,同居する親族がいない者

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で,かつ,満18歳以上の者

(4) 療育手帳交付規則(平成12年3月31日宮城県規則第102号)の規定に基づく療育手帳の交付を受けている者で,かつ,満18歳以上の者

(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で,かつ,満18歳以上の者

(6) 介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護認定又は要支援認定を受けている者

2 前項で規定する全ての者については,自動車運転免許証を所持していない者,若しくは自動車運転免許証を返納し,「運転経歴証明書」を所持している者が該当するものとする。ただし,老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する養護老人ホーム,介護保険法(平成9年法律第123号)第8条に規定する介護保険施設に入所している者又は障害者総合支援法(平成17年法律第123号)第28条第2項第4号に規定するグループホームに入所している者は,対象者から除くものとする。

(申請及び交付)

第3条 利用券の交付を受けようとする者は,前条に定める者であることを証明する手帳その他の書類(以下「証明書等」という。)を提示するとともに,大衡村高齢者等タクシー利用券登録申請書兼交付申請書(様式第2号。以下「登録申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

2 村長は,前項の登録申請書を受理したときは,第2条に該当するか否かを審査し,対象者要件に該当すると認めたときは,大衡村高齢者等タクシー利用券登録・交付決定通知書(様式第3号)を交付するとともに,大衡村高齢者等タクシー利用券許可台帳(様式第4号)に登載するものとする。

3 村長は,前項の交付決定を受けた者に対し,大衡村高齢者等タクシー利用許可証(様式第5号。以下「許可証」という。)並びに利用券を交付するとともに,大衡村高齢者等タクシー利用券交付台帳(様式第6号)に登載するものとする。

4 村長は,第2項の対象者要件に該当しないと認めた者に対し,大衡村高齢者等タクシー利用券不交付決定通知書(様式第7号)を交付するものとする。

5 許可台帳に登載された者が,翌年度以降,利用券の交付を受けようとするときは,村長に対し,大衡村高齢者等タクシー利用券交付申請書(様式第8号)を提出しなければならない。

(交付額)

第4条 村長は,許可証交付者に対し,当該年度分として24,000円分の利用券を交付するものとする。利用券の1枚あたりの額面は500円とし,48枚綴りとする。

2 年度途中で対象となった者は,交付決定の日の翌月分から起算し,月割計算により算出した額分の利用券を交付するものとする。

(有効期間)

第5条 利用券の有効期限は,交付の日からその日の属する年度の末日までとする。

(利用方法)

第6条 利用券の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は,利用券を使用するときは許可証を携帯し,タクシー乗務員に許可証を提示しなければならない。

(再交付等)

第7条 許可証が汚損,破損等の理由により滅失のおそれが認められる場合は,登録申請書により再交付できるものとする。

2 利用券は,紛失等いかなる理由があったとしても,再交付又は追加交付はしないものとする。

(利用可能事業者)

第8条 利用券を用いて利用できるタクシー事業者は,村長が指定したタクシー事業者(以下「指定事業者」という。)とし,次の各号に掲げる指定事業者とする。

(1) 株式会社大和タクシー

(2) 株式会社みちのく観光タクシー

(3) 有限会社吉岡タクシー

2 第2条第1項第3号から第6号の規定に該当する受給者及び肢体不自由並びに,内部障害,その他の障害を有する等により単独での移動が困難な状態にある受給者は,次の指定事業者を利用することができるものとする。

(1) まほろばケアタクシー

(運賃の償還払)

第9条 前条の規定にかかわらず,受給者は,車椅子乗車又はストレッチャー乗車のため村長が特に必要と認める場合には,指定事業者以外のタクシーを利用することができるものとする。

2 受給者は,指定事業者以外のタクシーを利用したときは,当該タクシーの運賃の全額を支払うとともに,当該運賃の領収書を徴するものとする。

3 第1項の規定により指定事業者以外のタクシーを利用した受給者は,大衡村高齢者等タクシー利用助成償還払交付申請書(様式第9号)に,前項に規定する領収書及び当該領収金額に相当する利用券を添えて,毎月10日までに前月分の利用に係る助成を村長に申請するものとする。

4 村長は,前項の申請を受けたときは,助成の可否を決定し,大衡村高齢者等タクシー助成金交付(却下)決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(料金の請求等)

第10条 指定事業者は,受け取った利用券を月ごとに取りまとめ,大衡村高齢者等タクシー利用券使用料金請求書(様式第11号)に当該月分の使用済み利用券を添付の上,翌月10日までに村長に請求するものとする。

2 村長は,前項の請求を受けたときは,その内容を確認し,速やかに当該利用料金を指定事業者に支払うものとする。

(使用の制限)

第11条 利用券の交付を受けた者が,利用券の有効期限内に村外に転出した場合は,利用券を使用してはならない。

(不正使用の禁止等)

第12条 利用券は受給者のみが利用できるものとし,これを受給者が第三者に譲渡若しくはその他不正の目的で使用してはならない。

2 指定事業者においても,虚偽の請求又はその他不正な行為をしてはならない。

(資格の喪失及び返還)

第13条 村長は,受給者が次の各号のいずれかに該当したときは,許可証及びタクシー利用券を返還させることができるものとする。

(1) 受給者が,前条第1項に違反したとき

(2) 受給者が,第2条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき

(3) 受給者が,村外に転出又は死亡したとき

(4) 受給者が,老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する養護老人ホーム,介護保険法(平成9年法律第123号)第8条に規定する介護保険施設又は障害者総合支援法(平成17年法律第123号)第28条第2項第4号に規定するグループホームに入所したとき

2 村長は,指定事業者が前条に違反したときは,使用済の利用券及び支給に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか,この要綱の施行に関し必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成29年4月1日から施行する。

(平成29年度における交付額の特例)

2 施行日の前日までに第2条の対象となっている者については,平成29年度における交付額は,第4条第2項の規定にかかわらず,24,000円を交付するものとする。

附 則(平成30年3月30日告示第51号)

この要綱は,平成30年4月1日から施行する。

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大衡村高齢者等タクシー利用券交付要綱

平成29年3月3日 告示第29号

(平成30年4月1日施行)