○大衡村障害福祉施設整備費補助金交付要綱

平成29年3月22日

告示第39号

(趣旨)

第1条 この要綱は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害福祉サービスの基盤整備を促進することを目的に,社会福祉法人が行う障害福祉施設の整備に要する経費に対し,予算の範囲内において大衡村障害福祉施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,その交付に関しては,大衡村補助金等交付規則(昭和40年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条 補助金の対象となる事業は,社会福祉法人が行う障害福祉施設の新設,増築又は改築の事業であって,村内に所在し,かつ,村民が相当程度利用する見込みがあると村長が認める施設に係るもののうち次に掲げるものとする。

(1) 平成17年10月5日付厚生労働省発社援第1005003号別紙社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱(以下「国庫補助金交付要綱」という。)に定める施設整備に係る事業であって,国及び県の補助の対象となったもの(以下「補助事業」という。)

(2) 補助事業を除き,村長が必要と認めた事業(以下「単独事業」という。)

2 補助金の額は,次の各号に掲げる事業の区分に応じ,当該各号に掲げる額とする。

(1) 補助事業 国庫補助金交付要綱に定める整備費補助金の対象となった経費から国及び県の補助金並びに寄付金等を差し引いた額の3分の1以内の額

(2) 単独事業 事業費のうち施設の建設に要する本工事費(建物の基礎,く体,屋根造作及び仕上げ部分の工事並びに建物に付設する機器の取付けに要する費用をいう。)及び付帯工事費(電気,ガス及び給排水衛生設備の工事に要する費用に限る。)又は施設の修復若しくは管理上必要な改良工事に要する費用から寄付金等を差し引いた額の2分の1以内の額

(事前協議)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は,次に掲げる事項について事前に村長と協議しなければならない。

(1) 位置及び敷地面積

(2) 収容者数

(3) 施設の規模及び設備の程度

(4) 整備事業の費用及び施工計画

(5) その他村長が特に必要と認める事項

2 村長は,前項の規定により協議を受けた事項について必要な指示をし,整備事業の内容を変更させることができる。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を申請しようとする者は,規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて,村長が別に定める日までに村長に提出しなければならない。

(1) 申請額算出内訳書(様式第1号)

(2) 事業計画書(様式第2号)

(3) 事業収支予算書(様式第3号)

(4) 設計図書

(5) 整備事業の費用の見積書

(6) 他の補助の内示通知書

(7) 社会福祉法人であることを証する書類

(8) その他村長が特に必要と認める書類

(交付)

第5条 規則第4条に規定する補助金交付通知書を受けた者(以下「交付決定者」という。)は,補助金の交付を受けようとするときは,障害福祉施設整備費補助金交付請求書(様式第4号)に決定通知書の写しを添えて村長に提出しなければならない。

2 村長は,前項の規定による請求に基づき,交付決定者の指定する口座に振り込むものとする。

(計画変更等)

第6条 交付決定者は,次の各号のいずれかに該当するときは,あらかじめ大衡村障害福祉施設整備費補助金交付変更・廃止申請書(様式第5号)に第4条に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。

(1) 国庫補助金交付要綱により交付される補助金の額に変更があったとき。

(2) 補助事業の計画の内容に変更があったとき。

(3) 補助事業を廃止するとき。

2 村長は,前項の規定による申請があったときは,速やかに内容を審査し,補助金の交付決定の変更又は取消しを行うときは,障害福祉施設整備費補助金交付変更・取消通知書(様式第6号)により,当該交付決定者に通知する。

(事業実績報告書の提出)

第7条 交付決定者は,当該事業が完了したときは,規則第11条に規定する補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 精算額算出内訳書(様式第7号)

(2) 事業実績報告書(様式第8号)

(3) 事業収支決算書(様式第9号)

(4) 設計図書

(5) 整備事業を精算するための設計図書(竣工写真を貼付すること。)

(6) その他村長が特に必要と認める書類

(補助金の返還)

第8条 村長は,第6条第2項に規定する変更若しくは取消しをした場合において,当該変更又は取消しに係る部分に関し,既に補助金が交付されているときは,障害福祉施設整備費補助金返還命令書(様式第10号)により,交付決定者に対し期限を定めて,当該補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(財産の管理)

第9条 交付決定者は,この補助金によって取得した財産(以下「取得財産」という。)について,善良なる管理者の注意をもって管理するとともに,補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

2 村長は,交付決定者が取得財産を処分することにより収入があると認められる場合には,その収入の全部または一部を村に納付させることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,村長が定める。

附 則

この訓令は,公布の日から施行する。

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大衡村障害福祉施設整備費補助金交付要綱

平成29年3月22日 告示第39号

(平成29年3月22日施行)