○大衡村農地等災害復旧支援事業補助金交付要綱

平成29年3月31日

告示第51号

(趣旨)

第1条 村は,村内に存する農地及び農業用施設(以下「農地等」という。)の災害発生に伴う復旧事業を行う者(以下「施行者」という。)が行う農地等災害復旧事業に要する経費について,当該施行者に対し予算の範囲において農地等災害復旧支援事業補助金を交付するものとし,その交付等に関しては大衡村補助金等交付規則(昭和40年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。

(施行者及び事業の内容)

第2条 施行者は,村内に住所を有する農業者及び農業生産組合,農地所有適格法人及び水利組合とし,村内における農地等の災害復旧事業について支援するものであり,災害の種類等(経費及び補助率)は,別表のとおりとする。

ただし,村長が特に必要と認めるものは別に定める。

(補助金交付の申請等)

第3条 補助金の交付を受けようとする施行者は,規則第3条の規定による補助金交付申請書に次の書類を添付し,村長の承認を受けるものとする。

(1) 収支予算書

(2) 被災写真

(3) その他村長が必要と認める書類

(補助金の交付)

第4条 補助金は,補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし,村長が補助事業の遂行上必要があると認めるときは,概算払いにより交付することができるものとする。その場合の概算払いは8割を上限とする。

(実績報告)

第5条 規則第11条の規定による補助事業の実績報告書に添付しなければならない書類は,次のとおりとする。

(1) 収支精算書

(2) 完成(施工)写真

(3) 支出の根拠となる資料

(4) その他村長が必要と認める書類

(事業確認の責務)

第6条 村長は,補助事業が適正に執行されるよう指導するとともに,その出来高状況について確認するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか,補助金の交付に関し,必要な事項は別に定める。

附 則

1 この要綱は,平成29年4月1日より施行する。

2 この要綱は,次年度以降の各年度において,当該補助金に係る予算が成立した場合に,当該補助金にも適用するものとする。

別表

種類

事業実施主体

補助対象経費

補助率及び補助限度額

重要な変更

種別

要件

補助率

農地

施設

農地等災害復旧支援

所有者,耕作者等

国,県の採択事業である農地・農業用施設の災害復旧に要する経費

普通災害

自己所有機械利用

使用資材及び油脂代金の50%以内

使用資材及び油脂代金の70%以内

1.事業実施主体の変更

2.補助額の20%以上の増減

機械リース

使用資材及びリース代金,油脂代金の50%以内

使用資材及びリース代金,油脂代金の70%以内

請負

補助残の50%以内

補助残の70%以内

激甚災害

自己所有機械利用

使用資材及び油脂代金の80%以内

機械リース

使用資材及びリース代金,油脂代金の80%以内

請負

補助残の80%以内

農業用施設小災害復旧支援

所有者,耕作者,水利組合等

災害等による農地・農業用施設の復旧について,国・県の事業採択とならない小災害復旧事業に要する経費

普通災害

自己所有機械利用

使用資材及び油脂代金の50%以内

使用資材及び油脂代金の70%以内

機械リース

使用資材及びリース代金,油脂代金の50%以内

使用資材及びリース代金,油脂代金の70%以内

請負

事業費の50%以内

事業費の70%以内

激甚災害

自己所有機械利用

使用資材及び油脂代金の80%以内

機械リース

使用資材及びリース代金,油脂代金の80%以内

請負

事業費の80%以内

大衡村農地等災害復旧支援事業補助金交付要綱

平成29年3月31日 告示第51号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成29年3月31日 告示第51号